小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞「国際社会は北朝鮮の体制が変わらない限り北朝鮮とはまともに付き合えない」

　 この社説の内容の全てに同意するが、特にこの部分こそ、拉致被害者の奪還のために心しなければならないと思う。
　 北朝鮮の現体制が続く限り、どのようなことを日本がやろうとも、北朝鮮が拉致された日本人全てを帰すことなどあり得ないのだ。

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【主張】ＫＥＤＯ廃止 　 高くついた教訓忘れるな

　 「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」が進めてきた北朝鮮での軽水炉（原子力発電）建設事業が廃止と決まった。北朝鮮が当初約束した事柄を無視し、核開発を進めていたことが明らかになり、さらに六カ国協議で北朝鮮への核放棄説得の見通しが立たないためだが、この結末は当初から十分予想されたものだった。

　 北朝鮮での軽水炉建設は一九九四年の米朝ジュネーブ合意により核開発凍結の見返りとして構想された。総工費は約四十六億ドル。北朝鮮に対する自由世界からの“支援計画”としては最大のものだった。しかも最先端技術と核燃料が結びついた“原発建設”は、軍事独裁体制で極度に閉鎖的な北朝鮮の現実を考えれば実に危ういものだった。つまり体制の透明性が確保されない北朝鮮に対しては無理な計画だとの懸念や批判が当初からあった。

　 結果的に、国際社会に核凍結を約束しながら実際はひそかに核開発を進めていたという、北朝鮮の“不透明な体制”があらためて確認された。教訓としてはまず「国際社会は北朝鮮の体制が変わらない限り北朝鮮とはまともに付き合えない」があげられる。

　 もう一つの教訓は、北朝鮮は国際社会との約束はいつでも自分の都合で破るということだ。その際、北朝鮮はいつも責任を他人に転嫁し原因を他人のせいにする。自らを今なお「革命国家」としている北朝鮮は、その国家運営はもちろん、外部世界や国際社会との関係も含めすべてを「敵（反革命）との戦い」と位置付けている。

　 敵とは勝つか負けるかであり、勝つためには何をしてもいいのだ。約束など守らなくてもいいし、その際の理屈は後から付いてくると思っている。その意味では、ＫＥＤＯがこれまで投じた事業費の返済を北朝鮮に請求するという話など無意味に近い。すでに北朝鮮は、韓国が軽水炉建設工事で北朝鮮に持ち込んだ膨大な建設機器でさえ持ち返りは認めないといっている。

　 軽水炉建設にはこれまで約十六億ドルが投入された。関係者の間では「北の暴走を抑えるための保険」と自嘲（じちょう）気味の声も聞かれる。あまりにも高くつきすぎたが、今後の六カ国協議で、北朝鮮との安易な合意は二度としないための教訓としたい。

（17/11/25 Sankei Web）