小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国家公務員が減って国家公務員共済制度は崩壊するってのは考えてなかった事で
そう言う事もあるのだなと思ったけど、、、
これって年金一元化すれば同じ事になるのでは？

崩壊させて年金一元化になだれ込まそうって魂胆かな。
年金制度改革の必要性は既に認知されており、年金一元化も提案されててるのだから
こんな回りくどい事せず年金制度改革でやれば済むのではないかと思う。

「あわてて解約」とか「滞納が増え」はよくわからない。
なぜあわてて解約？ 　 なぜ滞納が増える？ 　 繋がりがわからない。


総じて郵政問題でないところの問題点を書き連ねてるように思います。
貸し手⇔借り手の、借り手部分の問題点を書き連ねてるように思います。
であれば改革すべきは借り手側であって貸し手側ではありません。



官に行ってる資金を民に回すには官が借りる分を減らす事です。
官は借りるとなれば絶対借りなければなりません。
官が貸してくれといった分だけ借りられなかったら
国家破綻に繋がってしまいますのでこれは絶対です。
ですので官が借りる分を減らす事が民に回す唯一の方法となります。
官が借りる分を減らす為の借り手側の改革をしなければ官から民にはなりません。

一連のコピペの元はこれですね。

http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170905.htm

これを書いた人は郵貯と財務省を一体（ワンセット）のものと見て書いてます。
コピペにはまだ先があり続きでこのように書かれてます。

＞＞
前回のコメントで
１ 　 郵便貯金、簡易保険、年金資金は財政投融資資金として国の補
助金の不足分を補う形、補助裏の借金のために用いられる。
２ 　 借金の返済について、市町村の場合は地方交付税で補填までさ
れている、つまり、補助金と地方交付税の補填という形で税金が投
入され返済が成り立っているということを書いた。
（一部の政党が主張する、郵政事業は独立採算制で黒字だというの
は大嘘）
＞＞

「前回のコメント」がコピペです。そこで書いてた事は結局のところ、
貸し手の郵貯が借り手から返済受け取ってるだけの事でしかありません。
税金投入は借り手側に対して行われてるのであって、
貸し手の郵政事業に税金投入があるわけではありません。
郵政事業から見た場合、貸した分返してもらってるだけの事です。

まず貸し出し。

　　 貸し手（郵政事業） 　 → 　 借り手

そして返済。

　　 貸し手（郵政事業） 　 ← 　 借り手（市町村）

市町村だけでは返済し切れないのでそこに国が補填。

　　 貸し手（郵政事業） 　 ← 　 借り手（市町村）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　 国の補填

「税金が投入され返済が成り立っている」とはこう言う事。
でもこの人が書いてるのはこちら。

　　 貸し手（郵政事業） 　 ← 　 借り手（市町村）
　　　　　　　 ↑
　　　　　　 国の補填

国は貸し手（郵政事業）に補填をしてるわけではありません。
返済してもらえない事で出た赤字分を国に補填してもらってるわけではありません。
よって「郵政事業は独立採算制で黒字だというのは大嘘」とはなりません。
大嘘というのが大嘘。（嘘でなく誤認なんだろうけど）


このコピペはこんな認識で書かれたものだと言う事を念頭に置いて読む必要があります。

＞＞
もしそれをやってたら、国交正常化など夢のまた夢だったからな。
＞＞

だが、小泉総理は、拉致問題の解決なくして国交の正常化なし、だぜ。

国交正常化など、北朝鮮が勝手に描いている幻さ。

もしそれをやってたら、国交正常化など夢のまた夢だったからな。

国民の多くも賛成だ
ついでに選挙での有権者の関心第一は
社会保障と年金だろ

小泉からは年金の”ね”の字も 　 制裁の
”せ”の字も聞こえてこねぇどころか
逃げまくってんのによ

普通ならあんな郵政解散なんぞ 　 ふざけ
んな！ 　 国民ナメんじゃねぇ！とみんな
怒ってもいいようなもんだが 　 小泉支持
者が泣いて喜ぶような支持率はどうにも
不思議だぜ

まぁ、これだけ不況が長引けばよ 　 とに
かく公務員ガンガン叩きゃあ国民は大喜
びで支持率もうなぎ昇りってわけだ

ガス抜き解散みてぇなもんだろ

ココのトピの主題に添うなら国民主権と国家権力がどう関わるか
それを問題とするのが筋と思うが、
「人的被害といっても、経済的価値はあまり大きくない層の被害であって」と
述べる神経を疑う。

拉致された方々も日本全体とすればあまり大きくない、と語る事になる。
そこまで強弁し守らなければならない国家権力があるなら民主主義とは何だ？
それなら、9，11テロを持って戦争をする意味も薄れる。

＞世界全体の秩序に対して、米国が多大の貢献をしていてくれていることに、我々諸外国民は敬意を表しなくてはいけないのである。

国家権力がgeorgia_osachi の論理で成り立つなら世界全体の秩序も
一部の権力にとって都合の良いものでしかない。
それに不満を覚える諸外国があるならテロも止まないとなる。

＞第三世界の為、第三世界の為と言いつつ、実は己の功名心であるとか利益だけを考えている人間であることが大半だ。

それと全く逆の利益の為だけを考えるのがgeorgia_osachi だ。
普通利己主義と呼ばれる。

＞いうなれば、世界の社民党と言っていいだろう。

ブッシュ氏の対応が村山氏と同じと誰かが書いている。
まさかこうなるとは思わなかったと・・・・・

「南部や内陸などの諸外国との接触の乏しい地域はかならず共和党の地盤であるということである。
　 WASPすなわち、白人でアングロ・サクソン（英国）系、プロテスタントからなる主流派アメリカ人たちが独善的に自分達の価値観を主張できる地域が内へ向いたアメリカだということなのだ。とくにディープ・サウス（深南部）と呼ばれるアラバマ、ミシシッピ、テキサス、ルイジアナ、ジョージアなどの諸州はもっとも強大なブッシュ政権の支持基盤となっている。」

さて、「石油コンビナートなどの被害が大半である。」と書いているが
１００％操業であの地帯の石油コンビナートが生産する余裕のなさは問題にしないのか？
しかもあそこに集中している。
それによってガソリンが急騰し、アメリカ全体が被害を蒙る。

選ばれたなら既得権益を守るだけの権力の正体がニューオーリンズ問題だ。

おまえの洞察力には脱帽したw


が、どうでもいいことにエネルギーを使うな。
小泉真理教の布教活動にこそ力を注げ。

小泉純一郎は無回答。

岡田克也は「その他」で回答を出した。

一応何らかの回答を出すのが礼儀だろう。

郵政しか頭に無い小泉のいい加減さがよくわかった。

＞経済制裁の早期発動に「賛成」したのは３８８人（４５％）で、「反対」は４７人。「その他」が４２２人だった。
＞「その他」を選んだ候補者の中には「６カ国協議の行方次第」「実施時期は慎重に検討を」「国交正常化交渉に全力をあげるのが肝要」「効果があると思えない」・・・

日本単独、あるいは日米両国の経済制裁が、北朝鮮にほとんど痛痒を与えないのはあきらか。
その意味で「効果があると思えない」と答えた候補者は正しい。

もし北朝鮮に経済制裁をするならば、短期間で効果的に行わなければならない。
そのためには、中国の参加が不可欠なのも明らか。
では中国が、日本の拉致問題解決のために経済制裁を発動するか？
可能性は限りなくゼロ。

そうすると、北朝鮮の権力機構に変化をもたらすために、経済制裁というカードを現実に切るには
中国が参加する口実、ならびに利害の一致が必要という事になる。
現時点でその可能性があるのは、核問題。
だから「６カ国協議の行方次第」と答えた候補者もまた正しい。

まあ、外交カードというものはちらつかせるだけで効果があるものだという考えに立てば、
このようなアンケートに真正直に答えない候補者が沢山居ても不思議はないけれど・・・

バレバレなんだよ

多重ＨＮでしか投稿できない間抜け

いい加減多重ＨＮをやめろ

ガキ

ほう、そうなると君はどのレベルに属するの？

日高の言は当てにならない。重々しそうに話しているが、他の記者からは相手にされていない。演出過剰だ。アメリカが今にも北朝鮮を攻撃するような事をにおわせているが、何の根拠もない。国際世論、特に中国の影響を反応について何の言及もしていない。さいどいうが日高はナルシシストだでの人間だ。

近い将来の国交正常化を考えれば、こいつらほど役に立つ人材はない。
小泉教祖さまにとっても、まさに人畜無害な存在といえる。


ま、こいつらが落選することはまず無いだろうしな。

それが菌さまの延命にも繋がるのだ。

ただし、
「菌ちゃ〜ん、本物のホネ、送ってね〜。それでないと国内世論がうるさくって正常化できないからさ〜」
「OK、純ちゃ〜ん、任しとき〜」
（月刊・新潮より抜粋）

＞去年、台湾の新駐日代表が、岡田のところへ挨拶に来た時、言い放ったよね。ビックリしたろうな、挨拶に来てそんな余計なことまで言われてさ。偉そうに。岡田は中国の代弁者だな。

・こういう輩がいることは我が「２０世紀の汚物＝地球のゴミ＝狂惨盗一党独裁のシナ軍事帝国政府」にとっては非常に有り難い。
・議長の河野は既に篭絡した。が、岡田もジャスコをいじめるとすぐ死那の味方になる。軟弱な性事蚊と同類項だ。小泉と違って、実に組みし易い。

＞美女応援団を韓国に送り込んで、韓国男性は、鼻の下を伸ばして、早く「統一を」などと本気で言って居るんだろうか？やれやれ。

・その昔、山梨の金丸ポンスケという田中派の古狸が北弔賎に行って、北弔賎から夜伽の女を宛がわれた。若くてぴちぴちした良い女だった。金丸は糖尿で息子は無力だったが、北弔賎製の勢力増強剤を飲んでみたらよく効いた。で、腹上死しても良いと思って頑張った。それが元で、金丸は北弔賎にイチコロになってしまった。帰国後も弔賎総連から金丸好みの若い女を当てがわれ続けた。その後、金丸は北弔賎の言いなりになってしまった。立派な性事蚊金丸シンのお粗末な話である。


＞統一などしたら、韓国経済は破綻。北の将軍様に乗っ取られるだけで良いことないのにね。男ってヤツは、美女と言うだけで目の色かえて、（北の将軍様の策略にはまって）アホかいな！

・脳無ヒョンが大統領の国ではねえ！菌症煮痴にとってはすこぶる組し易いわけよ。ま、南弔賎はいずれ我が蝿ある「北弔賎」の配下に収まるだろう。喜んでくれ給え。
・ついでだが、我が蝿ある地上の落苑＝北弔賎＝の属国になりたければ、今回の選挙では是非罠朱盗の岡田を応援し給え。

概ね、それでいい。

我ら小泉真理教にとって、「拉致被害者の奪還」を選ぶか「教祖さまの延命」を選ぶかの択一を迫られれば、当然、「教祖さまの延命」を選択する。
それでこそ「真の小泉信者」と呼べるのだ。

レバノンの二の舞だけは断じてならぬ。

＞肉親を理不尽に奪われた家族会の怒りは充分理解できる。 　 できるが、小泉首相の二度目の訪朝直後の家族会は余りにも非礼であった。 　 そしてこともあろうにその後彼らは政権批判に走った。 　 これでは世論の支持を失うのは当然であろう。

・家族会はあの記者会見で判断ミスによる馬鹿な「小泉批判」をした。北弔賎・菌症煮痴にとっては小泉首相に対する家族会のあの非礼は非常に都合が良かった。あれによってそれまでほぼ一枚岩だった家族会支援の日本国内の論調・世論が瓦解した。


＞その後、小泉首相は家族会に冷たいなどとの的外れな一部の批判を受けつつも、敢えて家族会と会うのを避けたのはむしろ小泉首相の親心であろう。 　 会って首相を非難したり無理難題を押し付ける姿を繰り返しテレビが映したらどうなる？

・「俺＝弔賎と死那の立場」にとっては弔賎に都合の良い流れになる方が好ましい。従って、あの時、小泉首相は是非家族会に会って貰いたかった。あの時、会ったら家族会から無理難題を押し付けられただろう。小泉首相と家族会が対立し、小泉首相が苦渋する姿がテレビに映されると菌症煮痴はとても喜んだだろう。小泉首相がそうなることを読んで、家族会と会わなかったのは菌症煮痴にとっては非常に残念であった。


＞家族会は更に世論の後押しを失い、拉致問題は風化していくであろう。 　 小泉首相はそれを避ける為に敢えて批判を承知で家族会との接触を絶っているのであろう。家族会に頭を冷やさせる意味もあろう。

・このまま行くと家族会支援の流れは次第に弱くなっていくだろう。あの時の家族会の小泉首相批判は意図せず世論を分断し、運動にブレーキを掛けた。家族会にとっては自業自得とまでは言わないにしても、菌症煮痴にとっては非常に良い傾向である。家族会は頭を冷やせない。冷やしても次の斬新な思考ができない。先ず、家族会は「あの時は、小泉首相に大変失礼な非難をして申し訳なかった」と陳謝すべきである。それが再スタートの出発点だ。が、言われてもやらないだろう。やらないほうが菌症煮痴にとっては非常に都合が良い。

＞どっかの国はすぐに首相級が会いいに行って、５人くらい娘を取り返してきていた。
＞当事者だったらそういうことを望むもんだ。

そういえば、レバノン政府は国際世論に強硬に訴え、北朝鮮に拉致された5人のレバノン娘を早急に取り返したな。


だが我が小泉教祖さまはそこまでやらん。
そんなことしたら国交正常化が遠のく。
それに、あいにく小泉教祖さまには被害者家族と同様の当事者意識など、これっぽっちも持ち合わせておられんのだよ。

もしもこのデータを悪用されたら、日本の金で開発したテロ対策プログラムを
より効果的にテロを行うための「テロシミュレーション」にされてしまいます

有事避難先を瞬時に特定 　 政府、プログラム開発へ

　 政府は４日までに核、生物・化学兵器などによるテロ攻撃や原発、石油コンビナートの破壊などが起きた地域の周辺住民が避難する場合、避難が必要な範囲と経路、避難先を瞬時に特定する「被害予測・避難プログラム」の開発に本格着手する方針を決めた。

　 大規模な爆発や放射能汚染など被害拡大の恐れがある事態に備え、避難途中や避難先での安全を確保するのが狙い。２００６年度以降計約３億円をかけ、０８年度中の完成を目指す。住民への通報体制は今後検討する。

　 想定される攻撃データを入力すると人口分布や地形、施設の位置、風向きなどの気象状況に応じ、被害の範囲、広がりを時系列で予測する。予測結果はモニターの地図上に表示され、避難対象地域のほか、安全性が高い経路、避難先を導き出す仕組みだ。

　 実際に攻撃を受けた際にもデータを入力することで、安全な避難誘導に役立てる。手始めに、市街地にサリンが散布されたケースを想定したプログラムの開発を目指す。


【情報入力の一部を自治体に委託するとともに、プログラムをオンライン化し情報の共有も検討する。】
（もしもこの中に一人でも反日工作員がいたらどうなる？）

　 政府が今年３月に閣議決定した国民保護法の運用マニュアル「国民の保護に関する基本方針」は、特定の地域の避難が必要と判断すれば、首相が警報を発令し都道府県知事に避難措置を指示すると規定。これに基づき、被害予測と避難のプログラム開発を決めた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/050904/sei039.htm

オゾン層の穴ですよ。

其の前にスパイ防止法を成立しなくては成りません。

>>
ニューオーリンズ市民等に対する被害は、費用換算すれば、大したものでもない。堤防が決壊した事による被害は、大きくないのである。


この点を誤解しない事が重要だ。
>>

まあね。そうとう冷静な視線が必要なのは分かる。

だが、このハリケーン。アメリカが改めて途方もない国であることを再認識しましたね。

災害の規模の救援の規模もだが、暴動だの、撃ち合いだの。

それにしても最大の疑問は、自家用で逃げた人が多い。ま、避難命令が出て…。

だが、自家用車がない。避難する費用がない。ガソリンなどを買う金もない、とか言っている。アメリカは面倒をみている人口の多いのもうかがえるが、それにしても、なぜ、避難用のバスを仕立てるなどの発想がないのか、どうも解けない謎が残りますね。

イラク問題を抱えているとき、人種差別問題が起こるのは、良くないだろうにねえ。

　　　　　　　　　　 このお方も愛国心旺盛であり立派なお方


　　 よって総裁兼、愛国心スーパー×５大臣職に任命する


〔遅れてご免ね(^_-)-☆〕

この男は軍事にお詳しいから
　　　　



　　　　　　 ３等陸死に任命する


　　　　 イラクへ行ってごらん(^_-)-☆

北国さん、御意。


これらは、絶対に落としましょうね。


民営化ににしても邪魔なだけ。


こんな奴らの人数はいりません。

国民の貯蓄は1400兆と言われている。これが、運用不全な郵貯、簡保、年金が枠を外れ、株価を押し上げ、
外債投資等で、今よりトータル僅か年５％の運用ができたらどうなるか？？

年に７０兆円の収入が増えるのだから、約１５兆の税収増だ。国債の償還費くらいは、これだけで得られるのだ。

さらに、地方も税収が増え、地方交付税を減らすこともできる。国民の懐も豊かになるのだから、消費も増える。
国、地方とも、補助金起債のムダを省き、やることはもっと減らせばいい。つまり、
この１４００兆を生かせば、国の債務の問題は容易に解決できるのだ。そして、その起爆剤が郵政の民営化なのだ・・・

郵貯、簡保、年金での貸し出し先は、多額の補助金と、借金返済の交付税措置とセットなのだから、
国の多額の税金を返済原資に制度として当てている。予算が200兆で財投が10兆ならいいが、予算の数倍を原資に、それを国の借金と税金だけで殖やして行くなんて無理な話だ。この仕組みはインフレ時代の資金が不足する場合有効だが、
デフレで金が余る21世紀には、タコが自分の足を食うようなもので、まったく富を生み出さない。

さらに、財務省は国の借金が多すぎというが、借金を奨励する仕組みが出来上がっているのだから、
補助金と起債のワンセットをまとめて見直せば、財政再建と小さな政府への大きな1歩になる。

もうひとつ・・民営化の大きなインパクト。それは公務員の共済制度の破綻がある。

国家公務員総数９０万のうち郵政は常勤２６万、非常勤１３万、合計３９万を占める。これだけの人数が、
国家公務員の地位を失い、民間の従業員に変われば、厚生年金より手厚いと批判される国家公務員共済制度は崩壊する。

明治維新以来の公務員年金制度は「恩給」制度を引き継ぎ、有利な給付を保障されてきた。
その特権を剥奪しなければ、官僚制度の本格的な改革＝破壊は不可能である。同時に公務員年金での運用が楽になり、
政府にとっては支出抑制のメリットはある。

郵政民営化にあたって、小泉首相の説明責任が問われたが、こんなことまではっきり答えたら、
若手の議員は選挙区でつるし上げをくらう。自殺した茨城の議員のように、進退に困窮するだろう。国民の中には、
あわてて解約する人も出るかもしれない。郵便は取り付け騒ぎになり、年金は滞納が増え、制度的破綻を招くかもしれない。

銀行の不良債権処理に成功した政府が政府自身の処理を誤るようでは終わりだ。

なぜ、債務超過になったのかは明白で、バブル崩壊以降の経済政策の失敗＝橋本政権の拡大財政にあったのだ。
綿貫氏や亀井氏、鈴木ムネオから田中真紀子まではその残党だ。

民主党にいたっては、郵貯の限度額を抑えていくという、取り付け騒ぎになりかねない、無責任極まりない公約を掲げ、
まさに論外である。 彼らは、首相がこの事実を国民の前で言えないから、討論で無責任な論戦を挑んでくるのだ。

しかし、小泉は国民の合理的な判断を信じた。郵政をやるつもりだ。そして財務省の官僚たち自身も腹を決めた。
デフレで人口も減るこの国の将来のために・・・。

公社化以前は、郵貯の全ての資金は義務として財務省（かつては大蔵省）に委託してて、
それを受け取った財務省がその運用権限でもって特殊法人等に配ってたのです。公共事業も同じ。

公社化で郵貯の財務省委託はなくなり自主運用となり財務省への委託はなくなりました。
委託は無くなったのですが、財務省が借りて特殊法人等に配ってますので同じ事になってます。

郵貯からの借り入れは減ってるので変わってはいるのですが、
減った分を民間金融機関から借り入れて配っており同じ事になってます。
郵貯改革より財務省の所をどうにかしないと。

※「財務省が借りて」＝国債発行



厚生年金、国民年金基金は勉強不足でわかりません。

地方公営企業は借入金をバランスシート上は資本に分類している。それらをきっちり負債にしたら、どこも債務超過だ。

しかもその機関は多くの公務員たちの天下り先でもある。
ところで、これらの借り入れが国からの「国庫補助金」と表裏一体であることを指摘する人は少ない。

例えば、学校を建てるなら国から補助金が出る。そこに1０億の経費が必要だったとしよう。
国が認めるレベルの施設はうち8億円分なら、補助金がそのうちの５割（施設によって補助率は様々）4億が交付され、
のこり4億は起債（借金＝財政投融資（原資は郵貯、簡保、年金））が許可される。さらに2億は、前述の起債が許可されれば、
国からの借金もOK、単年度で2億払うもよし、建設業者に分割払い、市中銀行から借りるのOKだ。

さらにその国からの借金（起債）の返済のときは、毎年の地方交付税で、返済額の一部を補填してくれる場合もある。
中には全額補填されるのもあるから驚きだ。 会計検査院は、これらの施設が、国の基準をはみ出てないか検査しているだけで、無駄遣いといっても国の都合で判断される。もし補助金や起債の制度が無くなれば、会計検査も不要だ。

街の公民館、水道、下水、公営住宅、学校、市の庁舎、道路に至るまで、この補助金と起債のセットで財源が措置される。
全国で同じような施設がほぼ同時に出来るのはこのためだ。

逆に言えば、特殊法人も地方自治体も、国の決まりさえ守っていれば、財源の問題を心配することはないから、
理事や議員が誰であっても出来るのだ。

このルールを利用し、地元に様々施設を誘致して感謝されたのが今までの国会議員だった。

郵便貯金の残高が約230兆、簡易保険120兆、厚生労働省が所管する厚生年金、国民年金基金の残高145兆円。
金額では郵政のほうが年金よりはるかに多い残高を抱えている。これだけで問題の重要性は郵政だ。

因みに国の一般会計が総額82兆で収入では、税収が44兆、国債発行による収入が34兆、支出では国債の償還に18兆、
地方交付税に16兆、一般歳出に47兆だ。ヤリ玉の防衛費は5兆円に満たない。

郵貯、簡保、年金は、ほとんどが財政投融資資金として運用される。市場交換価値の早い株や債権にも投資される。
この財政投融資で潤沢な資金の供給を受けてきたのが、特殊法人や財団、地方自治体、各公社、地方公営企業だ。

橋本政権では公共事業で1兆円の対策が必要だとか言って、道路工事や公共施設を作らせ、景気浮揚を図ったが、
その資金となったのが、これら約500兆の資金である。アメリカはこれを活用しない日本が不思議だったのだ。

結果、いまやどこの政府系法人も地方自治体も借金の山となり、明日をも知れぬ状況となった。
もっと借金して有効需要を増やせと言っても、税収が増える見込みが薄いため、もうこれ以上借入れできない。
また、借金してまで施設を作っても、維持費に耐えられないし、役所系の仕事ではろくな利益は上がらない。

例えば、都市再生機構は、国庫補助金収入が400億（税金？）、政府補給金が320億（やっぱり税金？）、
借金と債権収入が1兆円（これがよくわからない）、業務収入が1兆円に対し、借金の返済が1兆4千億円、
累計150兆の借金がある。毎年政府から借金の返済額の半分を補助してもらっている。
借り入れ先は、郵貯、簡保、年金だ。

日本の地震被害を喜ぶ一部の韓国人と同じレベルだね。朝日は。

ニューオーリンズの問題は、１１億ドルの被害というが、その内訳は、石油コンビナートなどの被害が大半である。


ニューオーリンズ市民等に対する被害は、費用換算すれば、大したものでもない。堤防が決壊した事による被害は、大きくないのである。


この点を誤解しない事が重要だ。


人的被害といっても、経済的価値はあまり大きくない層の被害であって、全体としてみれば、それほど、重要ではないのである。

妙なセンチメンタリズムは無用の長物で、世界全体の秩序に対して、米国が多大の貢献をしていてくれていることに、我々諸外国民は敬意を表しなくてはいけないのである。

アナン事務総長は、相当なクワセモノのようで、第三世界の利益を代弁すると称する人間は、あの落ち目になってからのゴルバチョフを始めとして、世界全体の利益を考えていない、第三世界の為、第三世界の為と言いつつ、実は己の功名心であるとか利益だけを考えている人間であることが大半だ。

いうなれば、世界の社民党と言っていいだろう。

真実を冷静に見つめる慧眼が必要だ。

＞郵政民営化と国債、プライマリーバランスは全部リンクされています。

どのようにリンクさせてるのかの説明が不足してるように感じます。
郵貯が充てに出来なくなって国債発行がし辛くなると言う程度では繋がりが弱いです。
民間銀行に引き受けてもらってたり、個人向け国債を売り込もうとしてたりしますし。
郵貯のルートを細めても他のルート太くしたり個人向けルート開拓したのでは一緒ですから。


＞外資に対する防御も株式の強制転換（議決権のない株)にできるよう会社の定款に盛り込まれるそうです。

「盛り込まれるそうです」の“そうです”が気になるのですが、間違いないのですかね。
そうであればもっとこの事を主張すべきです。
こういう防衛策が無いから反対と言ってる人も多いのです。
そうすれば反対派の一部は翻意させられるはずですよ。


＞プライマリーバランスの健全化は２０１０年を目指すとされています。
＞景気回復も勿論なければなりません。
＞歳出の見直し、これらがセットになって始めて日本は健全化されるのです。

セットの「歳出の見直し」が弱いのですよ。
特殊法人の方を見直す目途が立ってないではないか、
それで引き受け手の郵貯改革でなんで財政改革になるのか、
財政改革になってないではないか、
ってのが反対と言うか賛成しない理由で言われてます。
ちゃんとセットで出せば支持を増やせるでしょう。


＞土曜日の日経には、ＮＴＴ、ＪＲ、ＪＴが民営化で２０年で国の収入が３１兆円の上ったそうです。まあその中で株式の売却が１９．４兆円だったそうですがね。

郵貯はともかく郵便は衰退が目に見えてます。
郵貯の支えを無くした郵便は郵貯に変わって国が補填する事になるのでは。
郵貯で収入あげて郵便の維持に支出すれば合うのかもしれませんが。

阪神大震災の時の被害に似た、未曾有の被害ですね。どこから手をつければ良いのか？といった状況をお察しします。ブッシュさんも、まさか、こんなことになるとは思ってもみなかったでしょう。お気の毒です。


ルイジアナ州バトンルージュの避難所で暮らすシンクレア・キングさん（５１）は、同州南部ブラスの自宅が浸水した。一人住まいで、８年前に患った脳卒中で右半身にまひが残る。「屋根で２日間待ったが、当局の救援は来ず、友人がボートで助け出してくれた」と米当局の初動の遅れを非難した。避難民の多くがこうした不満を共有する。

出遅れを印象付けたのは、同州ニューオーリンズの競技場「スーパードーム」とコンベンションセンターの悲惨な光景だった。センターには避難民が押し寄せ、死体が転がり、無法化していた。

■大統領の迷い
略奪や暴力がはびこった理由の一つは、ブッシュ政権が陸軍など地上部隊の投入を躊躇したことだ。大統領はカトリーナ上陸から２日後の先月３１日、救援のため米軍の派遣を決定したが、当初は海軍中心の「後方支援」だった。
　
戦時を除いて米軍の国内活動には連邦法の規制があり、自然災害がらみの治安確保なども警察や州兵が対応する。特に陸上部隊派遣への抵抗感は根強く、この役割分担を優先させた結果、機動的な対応を失した。
　
大統領は２日、救援状況の一部に「満足がいかない」と認め、３日には空てい部隊など精鋭７０００人の投入に踏み切らざるを得なくなった。
　
機敏さに欠ける対応の背景として米メディアは、多くのホワイトハウス高官やスタッフが夏休み中だったことも指摘。関連機関が官僚主義に毒され、支援物資の搬送や救助用のヘリコプター派遣が滞った実例もあると報じている。

■同時テロ後遺症
コンベンションセンターの惨状を災害担当の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は掌握していなかった。ブラウン局長は２日、「通信手段はほとんどなかった」と指摘、衛生環境の悪化が深刻化したスーパードームでの救援作戦にかかりきりだったと弁明した。
　
０１年の同時多発テロ以降の組織改編で、独立官庁だったＦＥＭＡは対テロを主目的に新設された国土安全保障省に組み込まれ、「災害への準備と対応は弱体化した」（ウィット元ＦＥＭＡ長官）との批判も根強い。同省のチャートフ長官によると、ハリケーン災害への対応計画では、市域の大半が水没したニューオーリンズのようなケースは想定していなかった。

被災地の州や市からの連邦政府への不満が強まり、「中央対地方」の責任の押し付け合いにも発展した。ニューオーリンズのネーギン市長はコンベンションセンターの状況を把握できなかった政府を「ばかげている」と口を極めてなじり、対立は険悪化した。
　
３日、米軍の対応を指揮するオノレ中将がコンベンションセンターに姿を見せると、避難民の一部から非難の声があがった。報道陣に囲まれた同中将は「被害が大きいのは我々の責任ではない」と弁解に懸命だった。

◇避難５０万人、負担重く
被災地の復旧作業と並んで大きな問題になっているのが、他州などに脱出した約５０万人に上ると見られる避難民への対処だ。
　
市内の８０％が水没したルイジアナ州ニューオーリンズだけで人口４８万人の約８割が脱出した。居残る全員も市外に避難させる方針。排水完了には最長８０日かかる見込みで、避難民とともに受け入れ先の各自治体にも負担が重くのしかかる。
　
隣のテキサス州には推定２４万人が避難した。ヒューストンを中心に州政府が用意した計９７の避難所に１２万人以上、他はホテルや教会が用意した施設、民家などに分散滞在している。ニューメキシコ、アーカンソー、ミシガン、アリゾナ州なども受け入れている。
　
ヒューストンの屋根付き競技場「アストロドーム」とコンベンションセンターには計２万３０００人が暮らす。収容能力の限界に達し、テキサス州当局者はワシントン・ポスト紙に「食料はあっても健康的な心理環境とは言えない」と語った。子どもの教育問題も深刻で、同州だけで約６０００人の児童・生徒を受け入れているが、これも限界という。
　
巨額の財政負担も問題だ。同州は「全体のコストがどの程度になるのか想像もつかない」（当局者）という状況で、他州に避難民を分散するよう米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）に申し入れているが、動きは鈍い。
　
一方、ルイジアナ州バトンルージュでは地元住民と避難民の摩擦が問題化。キャップ・ホールデン市長が「ニューオーリンズで起きた略奪を受け入れるのはごめんだ」と発言し、米国赤十字社に避難所の縮小を求めた。（毎日新聞）

＞首相の存念はあくまでも北東アジアに平和・安全保障体制を構築することが第一の目的であることは間違いないと思います。安定した平和体制を築けば金大中同様にノーベル平和賞を受賞できるかも知れませんが、首相としてはそうした栄誉を望んでいるのではなく、あくまでも朝鮮半島の安定が日本の国益に適うからという、こんなことは至極当たり前のことで平凡かもしれませんが、一国の首相として国益を鑑みた結果、国交樹立が朝鮮半島の安定というルート上にあるとお考えです。


先日、ほんのちょっと触れたのですが、いつの日か私も書こうと思っていた内容です。米の人権委員会の動きもある意味日本政府のサポートとも見えなくもない。米とて平和的方法で中朝間の楔打ちになるかもしれない事は賛成だろうと思う。
国交樹立に反対する国民の声は、日米安保締結時並の批判だろうな。。。と。

但し、北の核問題が有る限り、米も日本国内も国交に正当性は、見いだせない。

が、日米共に半島が中国の影響下に居る事は好ましくないという時点までの意見一致があるなら、やはり後一つのオプションの想定は、秘密裏に無いとは言えません。
核、核拡散、生物兵器、人権弾圧、、、安保理上提。

その折りの不安解消策が着々となされている。

今考えられるそれらに、拉致家族が更なる翻弄を受けてはならない。政治家でない私達まで無作為で良いのかと考えていた。郵政と拉致問題は天秤に掛けるものでもない。経済制裁論議は多いに歓迎する書き込みです。

＞だから小泉首相は独裁ではないと言っているのでしょうが。

そう主張しようとしてる事はわかってます。
ですが、丸っきりの思い通りになってないから独裁ではないと言われてもねぇ。。。
小泉を独裁的だとは思いますが、流石に独裁者の地位を確保してるとまでは思っていませんので。



＞独裁なら骨抜き法案になどなりはしない。

これは小泉が骨抜きにされたくないと思っていた場合。
小泉が抵抗勢力に押されて心ならずも骨抜きにされてしまった場合。

改革派が抵抗勢力を押してたのに、小泉が出てきて数歩も後退したところで、
抵抗勢力の主張の受け入れでない所で小泉が決めたように私には見えました。
小泉はどこまで道路公団改革に本気だったのでしょうか。

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不安との訣別／再生のカルテ 　 編集長 　 猪瀬直樹
猪瀬直樹からのメッセージ】
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2003/03-12-29.html

（抜粋）
　 僕が小泉首相に道路公団民営化を提起した2001年夏、小泉首相は溌剌として
いました。ヤルッと宣言したときには、かなりの線まで改革が可能だと思いま
した。翌2002年に民営化委員会がつくられ、審議は沸騰しました。12月に多数
決の混乱のなか意見書が提出され、小泉首相は「これからは政治の出番」と言
いました。民営化委員会の手を離れた、ということです。法案は国交省に丸投
げされました。われわれの任務はその法案づくりを監視することになります。

　 ところが国交省は法案づくりの経過を説明しません。また意見書に、現在の
天下り総裁を更迭し民間人の経営者にせよ、とありますが、結局、藤井治芳氏
が居直りつづけました。民営化委員会は焦りました。なぜならそうこうしてい
るうちに話題は自民党総裁選、総選挙と立てつづけの政治日程に翻弄されてい
く。その間、小泉首相は「民営化委員会の意見を基本的に尊重する」としか言
わない。国交大臣にも具体的な指示を出さない。僕はその真意を幾度も幾度も
確かめようとしたのです。総裁選の公約をつくるときにも協力することになり、
意見書に沿った中身を入れるように努めましたが、短いものに削られました。

（中略）
　 いつまで待っても、田中代理、松田委員、川本委員からはまったく返事が戻っ
てきません。ただ無為に時間が損なわれていくばかりなのです。これ以上、た
だ待っていたのではほんとうに取り返しがつかないことになってしまう。僕は
決意を固め、翌日の18日木曜日、官邸を訪れました。ほんとうなら、僕だけで
はなく委員全員で訪れるはずでしたが、それはなりませんでした。ひとりで訪
れたのではパワー不足だとは思いましたが、もう他に手はありません。僕は、
辞表を懐にして小泉首相に意見書の中身を反映するよう迫ったのです。

　 小泉首相から、日本道路公団を民営化と同時に三分割する、料金値下げ（夜
間半額など平均２割）、経営自主権の確立、40年長期固定元利均等の返済など
の指示が国交省へ下ろされました。だが、国交省は必ずしも指示通りに動かな
かった。小泉政治の限界です。

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これ見る限り小泉のやる気度はかなり低かったのではないかと思われます。
骨抜き法案でいいと考えてたのなら独裁での骨抜き法案も有り得ます。




＞まあ猪瀬氏は、それれでも総裁が談合で逮捕をされたのは、あれがあったお陰だと言ってましたけどね。

小泉のやった事のお陰での良い事があるのは確か。
また何か良い事があるのではないかと期待して小泉に拘ってしまい、
マイナス面に目を瞑ってしまったり都合良く解釈してしまってるのが、
今の異常な小泉擁護ではないかと考えております。

平成17年・衆議院選挙…自民が勝つのだろうけれど落としたい輩がいる。

ご当地の候補者にたいした候補がいない場合…【古賀誠】や【加藤紘一】や【河野洋平】…に
マイナスの一票を入れることの出来る制度が欲しいものです。

候補者は選挙区を選べる…有権者は選挙区を選べない…



今宵は…♪〜マイヤヒー 　 マイヤフー 　 マイヤホー 　 マイヤハッハー〜♪で、
♪〜飲ま飲ま飲まイェイ〜♪状態にて候…
http://www.waraiseek.jp/flash/base/1115125696.php



失礼しました。

馬鹿騒ぎを誘発するな！

アメリカの恥がどうして朝日批判に繋がる？

＞さすが、テロ礼賛新聞らしい。

ブスに同調がそんなに嬉しいのか、テロが日本に起こるかもしれない
現状を無神経な新聞批判の材料にする、それこそテロ礼賛だよ。

＞死者うん千人だろう。

もっとも問題にする出来事だ、あらかじめ巨大台風と予報もあったのに
何故安全対策が取られなかったのか、アルカイダのテロを察しながら
未然に防げなかった超大国の危機管理を川柳に託してもおかしくはない。

世界一豊かな国でイラクと同じ略奪が起こる。
あの国も可笑しいと感じないノーテンキは何処から来るか？