小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

郵便貯金の残高が約230兆、簡易保険120兆、厚生労働省が所管する厚生年金、国民年金基金の残高145兆円。
金額では郵政のほうが年金よりはるかに多い残高を抱えている。これだけで問題の重要性は郵政だ。

因みに国の一般会計が総額82兆で収入では、税収が44兆、国債発行による収入が34兆、支出では国債の償還に18兆、
地方交付税に16兆、一般歳出に47兆だ。ヤリ玉の防衛費は5兆円に満たない。

郵貯、簡保、年金は、ほとんどが財政投融資資金として運用される。市場交換価値の早い株や債権にも投資される。
この財政投融資で潤沢な資金の供給を受けてきたのが、特殊法人や財団、地方自治体、各公社、地方公営企業だ。

橋本政権では公共事業で1兆円の対策が必要だとか言って、道路工事や公共施設を作らせ、景気浮揚を図ったが、
その資金となったのが、これら約500兆の資金である。アメリカはこれを活用しない日本が不思議だったのだ。

結果、いまやどこの政府系法人も地方自治体も借金の山となり、明日をも知れぬ状況となった。
もっと借金して有効需要を増やせと言っても、税収が増える見込みが薄いため、もうこれ以上借入れできない。
また、借金してまで施設を作っても、維持費に耐えられないし、役所系の仕事ではろくな利益は上がらない。

例えば、都市再生機構は、国庫補助金収入が400億（税金？）、政府補給金が320億（やっぱり税金？）、
借金と債権収入が1兆円（これがよくわからない）、業務収入が1兆円に対し、借金の返済が1兆4千億円、
累計150兆の借金がある。毎年政府から借金の返済額の半分を補助してもらっている。
借り入れ先は、郵貯、簡保、年金だ。