小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

阪神大震災の時の被害に似た、未曾有の被害ですね。どこから手をつければ良いのか？といった状況をお察しします。ブッシュさんも、まさか、こんなことになるとは思ってもみなかったでしょう。お気の毒です。


ルイジアナ州バトンルージュの避難所で暮らすシンクレア・キングさん（５１）は、同州南部ブラスの自宅が浸水した。一人住まいで、８年前に患った脳卒中で右半身にまひが残る。「屋根で２日間待ったが、当局の救援は来ず、友人がボートで助け出してくれた」と米当局の初動の遅れを非難した。避難民の多くがこうした不満を共有する。

出遅れを印象付けたのは、同州ニューオーリンズの競技場「スーパードーム」とコンベンションセンターの悲惨な光景だった。センターには避難民が押し寄せ、死体が転がり、無法化していた。

■大統領の迷い
略奪や暴力がはびこった理由の一つは、ブッシュ政権が陸軍など地上部隊の投入を躊躇したことだ。大統領はカトリーナ上陸から２日後の先月３１日、救援のため米軍の派遣を決定したが、当初は海軍中心の「後方支援」だった。
　
戦時を除いて米軍の国内活動には連邦法の規制があり、自然災害がらみの治安確保なども警察や州兵が対応する。特に陸上部隊派遣への抵抗感は根強く、この役割分担を優先させた結果、機動的な対応を失した。
　
大統領は２日、救援状況の一部に「満足がいかない」と認め、３日には空てい部隊など精鋭７０００人の投入に踏み切らざるを得なくなった。
　
機敏さに欠ける対応の背景として米メディアは、多くのホワイトハウス高官やスタッフが夏休み中だったことも指摘。関連機関が官僚主義に毒され、支援物資の搬送や救助用のヘリコプター派遣が滞った実例もあると報じている。

■同時テロ後遺症
コンベンションセンターの惨状を災害担当の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は掌握していなかった。ブラウン局長は２日、「通信手段はほとんどなかった」と指摘、衛生環境の悪化が深刻化したスーパードームでの救援作戦にかかりきりだったと弁明した。
　
０１年の同時多発テロ以降の組織改編で、独立官庁だったＦＥＭＡは対テロを主目的に新設された国土安全保障省に組み込まれ、「災害への準備と対応は弱体化した」（ウィット元ＦＥＭＡ長官）との批判も根強い。同省のチャートフ長官によると、ハリケーン災害への対応計画では、市域の大半が水没したニューオーリンズのようなケースは想定していなかった。

被災地の州や市からの連邦政府への不満が強まり、「中央対地方」の責任の押し付け合いにも発展した。ニューオーリンズのネーギン市長はコンベンションセンターの状況を把握できなかった政府を「ばかげている」と口を極めてなじり、対立は険悪化した。
　
３日、米軍の対応を指揮するオノレ中将がコンベンションセンターに姿を見せると、避難民の一部から非難の声があがった。報道陣に囲まれた同中将は「被害が大きいのは我々の責任ではない」と弁解に懸命だった。

◇避難５０万人、負担重く
被災地の復旧作業と並んで大きな問題になっているのが、他州などに脱出した約５０万人に上ると見られる避難民への対処だ。
　
市内の８０％が水没したルイジアナ州ニューオーリンズだけで人口４８万人の約８割が脱出した。居残る全員も市外に避難させる方針。排水完了には最長８０日かかる見込みで、避難民とともに受け入れ先の各自治体にも負担が重くのしかかる。
　
隣のテキサス州には推定２４万人が避難した。ヒューストンを中心に州政府が用意した計９７の避難所に１２万人以上、他はホテルや教会が用意した施設、民家などに分散滞在している。ニューメキシコ、アーカンソー、ミシガン、アリゾナ州なども受け入れている。
　
ヒューストンの屋根付き競技場「アストロドーム」とコンベンションセンターには計２万３０００人が暮らす。収容能力の限界に達し、テキサス州当局者はワシントン・ポスト紙に「食料はあっても健康的な心理環境とは言えない」と語った。子どもの教育問題も深刻で、同州だけで約６０００人の児童・生徒を受け入れているが、これも限界という。
　
巨額の財政負担も問題だ。同州は「全体のコストがどの程度になるのか想像もつかない」（当局者）という状況で、他州に避難民を分散するよう米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）に申し入れているが、動きは鈍い。
　
一方、ルイジアナ州バトンルージュでは地元住民と避難民の摩擦が問題化。キャップ・ホールデン市長が「ニューオーリンズで起きた略奪を受け入れるのはごめんだ」と発言し、米国赤十字社に避難所の縮小を求めた。（毎日新聞）