小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

郵貯、簡保、年金での貸し出し先は、多額の補助金と、借金返済の交付税措置とセットなのだから、
国の多額の税金を返済原資に制度として当てている。予算が200兆で財投が10兆ならいいが、予算の数倍を原資に、それを国の借金と税金だけで殖やして行くなんて無理な話だ。この仕組みはインフレ時代の資金が不足する場合有効だが、
デフレで金が余る21世紀には、タコが自分の足を食うようなもので、まったく富を生み出さない。

さらに、財務省は国の借金が多すぎというが、借金を奨励する仕組みが出来上がっているのだから、
補助金と起債のワンセットをまとめて見直せば、財政再建と小さな政府への大きな1歩になる。

もうひとつ・・民営化の大きなインパクト。それは公務員の共済制度の破綻がある。

国家公務員総数９０万のうち郵政は常勤２６万、非常勤１３万、合計３９万を占める。これだけの人数が、
国家公務員の地位を失い、民間の従業員に変われば、厚生年金より手厚いと批判される国家公務員共済制度は崩壊する。

明治維新以来の公務員年金制度は「恩給」制度を引き継ぎ、有利な給付を保障されてきた。
その特権を剥奪しなければ、官僚制度の本格的な改革＝破壊は不可能である。同時に公務員年金での運用が楽になり、
政府にとっては支出抑制のメリットはある。

郵政民営化にあたって、小泉首相の説明責任が問われたが、こんなことまではっきり答えたら、
若手の議員は選挙区でつるし上げをくらう。自殺した茨城の議員のように、進退に困窮するだろう。国民の中には、
あわてて解約する人も出るかもしれない。郵便は取り付け騒ぎになり、年金は滞納が増え、制度的破綻を招くかもしれない。

銀行の不良債権処理に成功した政府が政府自身の処理を誤るようでは終わりだ。

なぜ、債務超過になったのかは明白で、バブル崩壊以降の経済政策の失敗＝橋本政権の拡大財政にあったのだ。
綿貫氏や亀井氏、鈴木ムネオから田中真紀子まではその残党だ。

民主党にいたっては、郵貯の限度額を抑えていくという、取り付け騒ぎになりかねない、無責任極まりない公約を掲げ、
まさに論外である。 彼らは、首相がこの事実を国民の前で言えないから、討論で無責任な論戦を挑んでくるのだ。

しかし、小泉は国民の合理的な判断を信じた。郵政をやるつもりだ。そして財務省の官僚たち自身も腹を決めた。
デフレで人口も減るこの国の将来のために・・・。