小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

地方公営企業は借入金をバランスシート上は資本に分類している。それらをきっちり負債にしたら、どこも債務超過だ。

しかもその機関は多くの公務員たちの天下り先でもある。
ところで、これらの借り入れが国からの「国庫補助金」と表裏一体であることを指摘する人は少ない。

例えば、学校を建てるなら国から補助金が出る。そこに1０億の経費が必要だったとしよう。
国が認めるレベルの施設はうち8億円分なら、補助金がそのうちの５割（施設によって補助率は様々）4億が交付され、
のこり4億は起債（借金＝財政投融資（原資は郵貯、簡保、年金））が許可される。さらに2億は、前述の起債が許可されれば、
国からの借金もOK、単年度で2億払うもよし、建設業者に分割払い、市中銀行から借りるのOKだ。

さらにその国からの借金（起債）の返済のときは、毎年の地方交付税で、返済額の一部を補填してくれる場合もある。
中には全額補填されるのもあるから驚きだ。 会計検査院は、これらの施設が、国の基準をはみ出てないか検査しているだけで、無駄遣いといっても国の都合で判断される。もし補助金や起債の制度が無くなれば、会計検査も不要だ。

街の公民館、水道、下水、公営住宅、学校、市の庁舎、道路に至るまで、この補助金と起債のセットで財源が措置される。
全国で同じような施設がほぼ同時に出来るのはこのためだ。

逆に言えば、特殊法人も地方自治体も、国の決まりさえ守っていれば、財源の問題を心配することはないから、
理事や議員が誰であっても出来るのだ。

このルールを利用し、地元に様々施設を誘致して感謝されたのが今までの国会議員だった。