小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞生きていようが、死んでいようが同じ事だ。

＞本当に気の毒な人生 　 ＞それ以外に言葉がない。

これほど非情な戯け事を吐けるお前は日本人ではあるまい。同胞という観念がないのか、あってもそれは半島の馬鹿どもに対してだけか。

お前ら在日がなぜ嫌われるか、こうした戯けをいうからだ。卑しくも浅ましい性根がこうした言葉を吐かせる。横田夫妻の心を感じ取れる普通の日本人はお前のような下賎な言葉は吐かない。

お前の文を読んで在日は本当にだめな人種だとつくづく思う。人でなしの屑の集まりと言うべきだろう。

ついでに言えば北朝鮮問題はやがて国連に付託される。アメリカがお前らの国を独立国と認め対等に交渉するわけなどなかろう。拉致問題もその中で解決される。

金小児地はチャウシェスクの跡を追うことになる。

＞大会の参加者全員が事故の発生を知っており、
　 １３人は死傷者が多数出ていることも認識しながら
　 ボウリングを続けていた


ボーリング大会に参加した奴らは
列車がマンションに突っ込むのを見て

　 ストライク！！

と叫んだらしい。

印刷会社を経営しているご婦人がいらっしゃいました。事故で娘さんを亡くし会社のお得意さんから教えられて遺族会を結成しようと決意してＪＲに掛け合い、名簿の提供を拒否されて慰霊場で遺族の協力を自ら訴えている方。ＪＲにこうした事故を二度と起こさせないために立ち上がろうと決意したと。

娘さんを先に失った深い悲しみがこうした行動に駆り立てている。しかし遺族として外からＪＲを変えるのはなかなか困難でしょうね。遺族としては躊躇いがあるかもしれませんが、株主になる事がやはり最善ではないでしょうか。

これ程の大会社ですから総会での発言も難しいかもしれません。でも会社の経営に発言できることを考えれば株主である事はメリットがあると思います。遺族会でも志を同じくする方々がそれぞれ可能な範囲で株を持つ事もいいのではないかと思います。

ＪＲ株は今暴落とはいいませんが、安くなっている。株の値下がりをもたらした経営者に対する責任も追及できる。

３月決算ですから株主総会もまもなくでしょう。総会では経営者に対して今回の事故の責任が当然問われるでしょう。経営陣のそう入れ替えぐらいすべきでしょうね。総会を持って退陣しないのであれば、退陣の日程くらいは決めてしかるべきでしょう。

最大株主は国でしょうか。もしそうであれば、国民が経営者の入れ替えを求めていけば言い訳ですね。とにかく、今回の事件は経営者のいれ変えが行われなくてはおかしい。

被害者の中に運転士もいますから監督署も出てくる。外部から安全面での専門家にチェックさせる体制を早々にとらせるべき。会社の経営に口をはさむにはやはり株主になるのが一番でしょう。

経営も批難されているが、今回のボウリングの件で組合に対する批難も湧き上がっています。日産のゴーン並の経営改革がなければ再生できません。今回の事件で一度倒産の憂き目に会うくらいの危機を経験すべきですね。もっとも前期は５００億円以上の利益をあげているんですが。会社は利益だけではない事を骨身に知るべきです。

生きていようが、死んでいようが同じ事だ。

「平壌宣言破棄宣言通告」のミサイルは既に発射された。

日本政府には
交渉においても制裁においても

「拉致問題解決能力」は既にない。


＞さっさと本人を親元に返して！

聞き飽きた。
親子の再会はもうない。

横田夫妻はさらわれた娘を救出できない
日本という国家で
金正日と日本政府を呪いながら生き、死ぬしかない。

本当に気の毒な人生

それ以外に言葉がない。

米国の北朝鮮人権特使に強硬派「ネオコン」内定

　 米国の「北朝鮮人権特使」に「ネオコン（新保守主義派）」に分類されるジェイ・レフコウィッツ元大統領次席補佐官・国内政策委員会委員長が内定されたと、北朝鮮人権運動に手がける複数の関係者が5日伝えた。

　 北朝鮮人権特使は、米国の北朝鮮人権政策樹立と執行全般に関与する大使クラスのポストで、昨年10月北朝鮮人権法の発効を受け、ポストが新設された。

　 米国はここ6か月間、北朝鮮を刺激しないため、特使の任命を先送りしていたが、現時点で対北朝鮮強硬派のネオコンを人権特使に内定したのは、核問題で米朝の対立と緊張が高まる状況下、北朝鮮の人権問題に積極的に介入するという意志をはっきりさせたものと分析される。

　 弁護士のレフコウィッツ元次席補佐官は先代のブッシュ大統領時代からホワイトハウスで内閣担当部長、総務予算処諮問官、大統領国内政策担当次席補佐官、国連人権委員会米国代表（代表団メンバー）などを歴任し、ブッシュ大統領に厚く信頼される人物として知られている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/05/20050505000039.html



【北朝鮮人権特使にネオコン内定】米国の圧力強化の兆しか

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/05/20050505000045.html

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ブッシュ−ライス流儀お手並み拝見。
それにしても、「北朝鮮人権法」の法律の成立・存在ってが大きいな。

はたして、芸術品なのだろうか。


ただのコピー物の印刷品なのに、えらい高額で販売されていますが。


年売上高３５０億とも言われていますが。


実際には、キャッチセールスの商材として、活用されているから、そういう現象になっているというのが実態のようですね。


そういう事を知らないはずがない、この超大金持ちのポスター屋さんは、ほんとうに「芸術家」ですか？

kedouinmaruei_no1さん、こんにちは。

＞⇒貴殿の殆どの投稿にはほぼ同意してきたが、この件に関してはいささか同意し難い。名前を明らかにする必要はない。あるとすればこの２人の運転手の上司並びにその上司陣であろう

企業に属すれば、上司に絶対的な権限があることを忘れておりました。
二人は事故があったことを上司に報告したうえで支持を仰いでいるので、その二人にとっては、しかたがないのでしょうね。

ＪＲ西日本の企業としての倫理をどこに中心によるかは、今回の事件の対応であきらかになってきましたね。

会社規模が大きくなると自分らの属する企業が他人様に大きな迷惑をかけても、自らの小さな組織には責務をふりかぶらないようにする体質ですね。

前に組織を事業部制にするといかに利益があるかをある上司が力説しみながそれに感心してましたが、不景気が重なると、利益の分配・費用の分配でもめまくり、まるで別の会社のようなときもありました。

ＪＲのような、人を安全に直接関わる企業においてでも、『稼ぐ』を第一に持ってきてもいいのでしょうが、それのみが先行しすぎるがゆえに、ミニ組織の庇護に各区が走りすぎ、隠蔽体質を産む要因となります。いじめのような厳しすぎる日勤教育とやらも、社員に安全を教えるのでなく、時間どおり守れなかった陰険な罰であり、それが虚偽報告となってゆくのでしょう。

本人たちは、ＪＲ西日本に入ったことを他人にも自慢しているようでしたが、それは、単なるブランドに対するものであり、ＪＲ西日本の大切な使命感ではありません。

使命感というプライドが全社員に染みとおっていれば、どんどん明らかになってくるだらしない報告もないはずだろおもいます。

これは、分野は異なりますが、運輸省はじめ、公務員にも特に顕著です。
国の公僕たることを忘れ、変なプライドを持ち変に市民にいばる人が、実はけっこういます。
もっと大事な使命感にプライドを持って欲しいものですね。

契約だって。

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万景峰号、ロイズと再保険＝月内にも入港可否判断−改正油賠法で国交省

　 北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号が改正船舶油濁損害賠償保障法に基づき、英国の保険会社と契約を結び、同社が世界最大の保険引き受け組織「ロイズ・オブ・ロンドン」（ロイズ保険組合）に再保険を掛けたことが４日、分かった。国土交通省が外交ルートを通じて契約内容を調査しており、５月中にも入港可否を判断するとみられる。
　 ロイズとの再保険が確認されれば支払い能力が担保されるとの見方が一般的で、万景峰号の入港が認められる公算が大きくなった。
（時事通信）

生きている。
だから北朝鮮はその証明となる遺骨を捏造する。

さっさと本人を親元に返して！

運転士のとしが若すぎる。せめて二十五以上にすべきだ。30以上が理想だが・・・。40メートルオーバーランを8メートルに嘘の申告をすれば、その分だけ、『内密に』時間を取り戻さないといけない。だからぶっ飛ばした。そして事故。107人の殺人。天誅に値するのは先ず運転士、ついでその嘘の申告に応じた車掌だ。この二名は打ち首に値する。

死亡していることは間違いない。生存説に縋りついているのが相当いるが、余りにもノー天気だ。外交は現実を直視して進めるべきだ。「めぐみ生存を秘匿する利益」は北朝鮮には全くない。

＞北朝鮮の麻薬密輸は一九七〇年代に始まり、北朝鮮絡みの麻薬密輸事件は七六年以来、二十カ国で五十件余り摘発されている。多くのケースで北朝鮮外交官が逮捕されたとしている。

我国ではミサイルとか、麻薬・偽札で稼がなければやっていけないという、
金正日の声が聞こえそうです。

このことは２−３年前から手を付けていると思います。

０３年春から、日本の貿易手続き等が厳しくなり、
海からの持ち込みは少なくなったということですが、
以前から中国北東部経由は話題に。

ただし、中国（黒社会）では官憲当局まで巻き込んで、
流れているらしく、根絶はかなり難しいとのこと。

これもまた鍵は中国。

「鉄道マンとして失格」というよりも、「人間として失格」というくらいではないでしょうかね。


相互互助会っていうのは、国労とかいうものの残渣でしょうか。





脱線連絡受けながら救助指示せず、ＪＲ西が謝罪




　 脱線した快速電車に乗り合わせたＪＲ西日本の男性運転士２人が事故後、乗客の救助活動を行わないまま出勤していた問題で、それぞれの所属電車区の当直係長が、ともに２人から事故直後に連絡を受けながら、救助などを指示していなかったことが４日、わかった。

　 ＪＲ西日本は「係長らは社員として、人間として使命を果たしていなかった。申し訳ない」と謝罪、両係長も厳正に処分するとしている。

　 同社は、事故を報告したのは、森ノ宮電車区の運転士（５９）は事故後の出勤途中、尼崎電車区の運転士（２７）は職場に着いてからとしていた。しかし、４日の会見で同社は、２人とも事故直後、事故車両内から携帯電話で職場に連絡していたと訂正した。

　 同社によると、森ノ宮電車区の運転士は４両目で事故に遭い、約２〜１０分後に計３回、当直の係長（４７）に電話、事故の発生と負傷者が多数いること、さらに出勤時間に間に合わないことを伝えた。しかし、係長は返事をするだけで救助などを指示しなかった。係長は「大事故になっているとは思わなかった」と釈明しているという。

　 尼崎電車区の運転士は事故で約２０分間、気を失い、意識が戻った後、６両目の車内から当直係長（４６）に電話。係長は「遅れずに来て下さい」と指示したという。

　 会見で村上恒美・安全推進部長は「（４人とも）鉄道マンとして失格。危機管理の意識が徹底されていなかった。教育を徹底したい」と述べた。

万景峰、月末にも入港 　 大手と船主責任保険締結

　 政府は四日、日本への入港を申請している北朝鮮の大型貨客船「万景峰９２」に対し、今月後半にも入港の可否を判定する方針を固めた。同船がすでに国内入港に必要な船主責任（ＰＩ）保険を大手保険会社と締結し、この保険会社の保険に加入している船舶のほぼ１００％に証明書が交付されている実績から、万景峰号にも入港許可が下りるのはほぼ確実だ。今月下旬にも、約半年ぶりに新潟港に入港する公算が大きくなってきた。

　 万景峰号の入港が再開されれば、政府に対し、同船の入港を禁じる特定船舶入港禁止法の発動を求める声が一層高まりそうだ。

　 同船は、年間約二億円の日本円を北朝鮮に運ぶ送金ルートとなっている。無保険船の国内入港を禁止する改正船舶油濁損害賠償保障法（改正油濁法）が今年三月から施行され、実質的な経済制裁効果も期待されていた。

　 北朝鮮船籍の船はこれまで、十七隻がニュージーランドの保険会社と契約し、証明書の交付を受けている。万景峰号も四月中の入港を目指し、同月十二日、同法に基づく一般船舶保障契約証明書の交付申請を国土交通省に提出。同省は、契約保険会社の補償能力などについて慎重に審査を進めている。(05/05)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_27_1.htm

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変なペーパカンパニイよりも、どうもまともな保険会社らしい。
北朝鮮の正面突破。
残りは新潟県知事が何かの裁量を持ち出していたが。

新潟日報「疑惑の万景峰号」５回シリーズ（03.2開始）

http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n15/n15_h1_k1.html

イスラエルは反対に日本のＯＤＡのような援助をして周辺諸国と平和を築くしかないように感じる。

そして、イスラエルはロシアにキーパーツである電子製品を売っているが、そのロシアのプーチンはイスラエルの敵であるシリアに地対空ミサイルを売っている。ロシアから大量の移民を来て、現時点でイスラエルの全人口の１５％がロシアからの移民で、道路標識も
ロシア語が併記されている。

この引き換えにロシアにイスラエルの電子機器を供与してロシアの兵器の性能は格段に向上している。しかし、向上した兵器を敵に渡されると、イスラエルは自分で自分を打つ結果になる。このため、シャロン首相はロシアに警告しているが、ロシアのプーチンはシリアの上空にイスラエルの空軍機が来なければいいと言っている。

プーチンは今後も中東に関わるようであり、イスラエルとしてはロシアや中国とどう付き合うのか正念場に来ているように感じる。
この意味からも周辺諸国との関係を改善することが必要なのであろう。

もう１つ、中東に来て感じるのが、この地は欧州に近いことである。

欧州が米国のイラクへの攻撃を心配するのは良く分かる。トルコはほとんど欧州である。トルコの店はユーロ表示である。ドル表示を見たことがない。この地での基軸通貨はユーロであることになる。

米国と欧州では中東に対する影響力では断然、欧州が上である。
米国は中東民主化で、その欧州の影響力を減らそうとしているようにも考えられる。来て見ると分りますね。
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000018239

検索してみました。


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《ヒューミント／シギント／エリント》


週刊新潮2002年2月7日号 　 日本ルネッサンス第５回
「岡っ引国家にはなるな」
BSE（狂牛病）、日本人拉致事件、工作船。
http://www.yoshiko-sakurai.jp/works/works_shincho_020207.html


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《ＩＡＩ／エルタ》


【イスラエル】中国への武器売却中止の要請に難色
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/data/10044-23485.html

（イスラエル航空工業）Ｌａｖｉ（ラビ）
http://www2.osk.3web.ne.jp/~kurochan/aircraft/lavi.html

――――――――――

>>
事故当日の先月２５日午後０時半ごろ、ボウリング場に集合した時点で、テレビなどで死者や負傷者が数多く出ていることを知っていた。
>>

もう、言葉は失いましたね。

そして、ここでも、次第に現れてきた、左翼系の成れの果て。それが、この大量殺戮に噛んでいる。異様な労使の姿が浮かび上がってくる。

左だった人たちは、この時代に、どれだけの人を殺せば気が済むのか。

国土国交省になったのかな。大臣は首を洗って待ってないと駄目という事態ですわ。
喰い荒されたまま放置していた政治の責任は重いよ。

それにしても、異様な人たちが運行する乗り物に乗せられているんだね。私たち。

>>
それを用語する、朝日新聞、毎日新聞、共同通信は売国マスコミだ。
いいかげんにしろ。
>>

しかし、日本では、これらのマスコミに踊らされなくなってしまった。進歩的と崇められていたのが、売国奴だと見る人の急速に増えている。

今回のデモも顛末はこれですね。仕掛けたものの、日本は踊らない。これまでなら、直ぐに土下座して、飴を献上してきたのに、ご自由にどうぞ、というのが国民の態度…。

上げた拳の降ろし処がない。拳を降ろさないと暴力国家を見せている様なもの。
慌てて、引っ込め出している。

日本の成り済まし日本人は、もう、正体がバレテしまった。中国の実力もバレテしまった。

脱線で死傷者多数…ボウリング参加者１３人が認識


　 ＪＲ西日本天王寺車掌区の区長ら４３人が、福知山線脱線事故発生の約３時間後から親睦ボウリング大会を開いていた問題で、ＪＲ西日本は５日、大会の参加者全員が事故の発生を知っており、１３人は死傷者が多数出ていることも認識しながらボウリングを続けていたことを明らかにした。
　 同社が４日夜以降、参加者に対し、面接や電話で行った聞き取り調査によると、１３人は全員が車掌。

　 事故当日の先月２５日午後０時半ごろ、ボウリング場に集合した時点で、テレビなどで死者や負傷者が数多く出ていることを知っていた。

　 しかし、大会に参加した区長や助役らの上司に、中止を進言した者はいなかった。大会後の２次会にも、この中から５人が参加したという。

日米、密輸ルート摘発へ 　 対中連携も重視

政府は四日、北朝鮮による麻薬密売が核開発の資金源になっているとみられることから、日米合同で麻薬密売ルートの摘発強化に乗り出す方針を固めた。

中国や韓国にも連携を呼びかけ、偽札の流通ルートなども洗い出し、核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つための国際的な包囲網を構築する。

北朝鮮の麻薬密売について、米国務省が今年三月に出した報告書は「外貨稼ぎのために国策として行っている疑いが濃厚だ」と指摘している。

外貨稼ぎの手段として「偽ドル」や「偽ブランドたばこ」などを製造しているとの証言もある。
　
米国が主導する大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想（ＰＳＩ）の強化によって、北朝鮮はミサイル輸出などの収入源が先細りしていることから、麻薬密売による資金獲得に比重を移しているとみられている。
　
米議会調査局が二〇〇三年にまとめた報告書では、北朝鮮の麻薬密輸は一九七〇年代に始まり、北朝鮮絡みの麻薬密輸事件は七六年以来、二十カ国で五十件余り摘発されている。多くのケースで北朝鮮外交官が逮捕されたとしている。
　
警察庁の調べによると、日本では平成十年から十四年までの間、一キロ以上の覚醒（かくせい）剤が押収された事件のうち、北朝鮮ルートは３４・６％と最多。

このため政府は、日本国内の暴力団が関与している疑いもある北朝鮮ルートの解明を急ぐとともに、捜査で得た情報を米国に提供することなどにより、合同で麻薬密売ルートの摘発、解明を急ぐことにした。
　
北朝鮮の麻薬密売は、中国の吉林省など東北部が主要ルートの一つになっているとみられており、政府は中国との連携も重視している。

「北朝鮮は中国側の暴力組織に資金を提供して、麻薬密売組織として活用している」（日中関係筋）との見方もある。

最近では、北朝鮮が「偽人民元」も製造しているとの情報もあり、「麻薬密売ルートや偽札製造に関する日米中の協力関係の構築が重要だ」（同）といえそうだ。（産経新聞）

わたしも 　 ひま〜

中年ババア全員が 　 追っかけていません。
わたしは 　 韓国映画もドラマも嫌い。
ＮＨＫが韓国映画を高額購入してましたが
受信料未納組だから
払えない身で良かったと思ってます。
韓流は 　 電通から？
それとも 　 政府？

ペヨンジュとかいうニヤけた朝鮮芸能人ぺー公を・・・ヨンさまヨンさま・・・などと賞賛し追っかけまわる中年ババアは日本から国外追放にすべきだね。
(￣δ￣)◆ひまだ〜

民度の低いこれらの国はまとめてテロ支援国家として、国連から追放されればよい。
日本から金と技術をむしりとり、感謝もせず、寄生虫以下の傍若無人なことをやらかす国は、アジアの恥。
日本で成りすまして地球市民とかぬかして、似非人権団体作っている、バウネット、ピースボート、朝鮮総連。
日本アグネスティにまで半島人が入り込んでいるんだから、始末におえない。
半日やりたいなら、半島に帰ってやってくれ。
日本から出てけ。
それを用語する、朝日新聞、毎日新聞、共同通信は売国マスコミだ。
いいかげんにしろ。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/index7/007article-index.html

シナや韓国のアホ民族は、作られたドラマを見て、それがあたかも本当にあったことだと思い込む。

日本人はそんなことはありません。
「アレはドラマだ」と、自分に言い聞かせることが出来る。

まぁ、民度の違いだね。
韓国、シナ人は野蛮人だ。シナ人にしては、テレビがやっと普及したってぐらいだからね。

＞これって、北朝鮮だけでなく、中国制裁も入っている訳だ。



そうなれば、力の無い安保理理事国シナの安保理からの転落は、間違いなさそう。

香港立法会の議員らが最近最終回が放映された韓国ドラマ`『大長今／チャングムの誓
い』のおかげで日本非難動議案を、極めて異例なことに満場一致で採択。
日本政府が右翼団体らをけしかけて歴史を歪曲したと強力に
問責し謝罪と賠償を要求する動議案を満場一致で通過させた。今回の動議案を発議した
香港第1党「民建連」の劉江華議員は「私たちは『大長今』でミン大人がチャングムと良
い結末をみるのを見た」と語った。劉江華議員は続けて「私たちは台湾国民党が中国共
産党と大団円を成すことも目撃した」とし、「中日間の恩讐はいつ結末を見るのか」と
問うた。

同議員は、「日本は歴史を見て学ばなければならない。日本は厚かましくも歴史を洗濯
しようと思うのではなく、戦争時に行なった犯罪をすっかり白状しなければならない」
と強調した。さらに「日本は若者達の目を覆って中国を憎むように先導して再侵入を狙ってる。

中国 　 韓国へ 　 議員は行っているが
歴史を曲げられることは反対。
その場合は 　 帰ってくるな
お金もばら撒くな

周辺国から嫌われている国、日本とイスラエルの比較です。
では、これからそれにどう対処すべきかも書かれています。


イスラエルと日本は周囲の諸国から嫌われていることが似ている。
しかし、この対処方法が反対の対応をしてきた。

イスラエルが周囲の諸国の軍事的脅威に対応するために軍事大国の道を歩み、日本は平和的な方法としてＯＤＡで周囲諸国と平和な関係を築こうとした。

しかし、両国の対応は、両方共に限界に直面している。日本は周囲諸国からより以上のＯＤＡを要求され、かつ北朝鮮からは軍事的な脅しを受けて、それに対応できない。

日本は軍事的な対応を確立しないと周辺諸国は、日本から援助を毟り取ろうとする。一方、イスラエルは、周辺諸国との戦争に備えて、軍事拡張をする必要性があったが、このために平和的な対応が不十分であったと感じる。
両国共に今まで続けていた方法に限界が出ている。

このため、両国共に反対の方向を模索する必要が出てきているようである。

イスラエルは中東の真ん中の先進国があるという異常な状態にあり、その周辺諸国と平和的な関係を確立するためには、周辺諸国を豊かにすることが必要であると思う。

日本はいくら周辺諸国を豊かにしても、反日活動を止めることが出来ない。それより周辺諸国が日本を侮って、益々要求レベルを高めることになっている。北朝鮮のように軍事的な脅しをする国家まで出現している。

これに真剣に対応しないと、世界第２位の先進国である日本の将来はその力とマッチした世界的な貢献はできないことになるし、周辺諸国は軍事的な脅しをし続けるでしょうね。

日本は基礎兵力を増強せずに、軍事的な力を増すことが必要になっている。今の日本で、軍人になりたいと思うのはほとんどいないし、徴兵制を復活できるとは国民感情を考慮すると、どうしても思えない。このため、軍事的な防止力を増すが基礎兵力は減少させるしない。

この軍事的な防止力の源泉はインテリジェンスの増強だと思う。インテリジェンスの増強は、ＳＩＧＭＩＮＴの増強を意味する。衛星、文字情報、ＵＡＶ、電波情報を総合した軍事的な意味の抽出が必要になっているのであろう。これに連動してＨｕＭＩＮＴができれば申し分がないが、ある程度のインテリジェンスは確立できる。

そして、軍事的な防止の最終兵器がミサイル防衛やミサイル攻撃であり、ホームランド・セキュリティであろう。それにロボット兵器ができれば、先端技術を駆使した基礎兵力を減少させても軍事力の増強ができることになる。これを日本は目指すしかない。

そして、イスラエルのように効率的な軍事力を整備することが重要で、このために民生品を多く採用した軍事電子機器を使用することである。ここはＩＡＩのエルタを参考にして欲しいものである。

焼き豚

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対北制裁 　 安保理付託へ日米協調 　 「６カ国」困難 　 月末にも手続き
>>

これって、北朝鮮だけでなく、中国制裁も入っている訳だ。
中国を味方に引き付けて、北朝鮮を崩壊させる予定か、とみていたが、どうもそれだけじゃない。北朝鮮に弱腰の胡錦涛を見越して、中国もコントロールを一段と強める気らしい。

中国の経済問題にも、手を付け始めた。日本の強気も支援だ。
なるほど、イラク攻撃の目的は、チャチじゃなかったですね。かなりの構想があるみたいですね。

北朝鮮問題も、江沢民派の力が残存しているなら、アメリカは直接成敗も辞さない構想なんだわ。

アメリカが北朝鮮を潰すつもりなのは、はっりしてきまたね。核を放棄させても、経済制裁を仕掛けても、北朝鮮は崩壊する、と読んでいますね。

経済制裁は、勿論、米、日、中、ロ、韓で囲む。バックの実力は、中国の北朝鮮侵攻がホン目かと思ったが、違う。もっと、徹底した予定を組んでいる。アメリカの直接攻撃もあり、なんですね。

大阪には大阪の合理主義、京都には京都の合理主義。
滋賀には滋賀の・・・ごめん、イマイチ分からん（笑）

日本中どこに行ったって、変なヤツが一部にいる。
とりたてて大阪を詰るのは、あんふぇあ。

事故を起こしたのはJR西日本の安全を無視した、利益追求主義だろうが。
信楽高原鉄道事故を起こしてから、10年あまり、あの事故列車、乗ってたかも知らん私としては、JRの無責任だけが目に付く。
だって、あんなひどい事故起こしてるのに、去年の利益も何億とか、学生が就職したい企業ナンバーワンだとテレビで言ってた。

はんちゃん。
阪神知ってるよお、甲子園球場に行かなあかんもん（笑）

新快速は京都行くのにとても便利。
東海道琵琶湖線、米原から兵庫まで出る新快速が結構あります。
大垣から関東方向に向かう快速電車、目が点。
田舎のローカル電車の背もたれに、白いレースかけてグリーン車に仕立てていた。

あれじゃあ、関西の新快速のほうがなんぼほどゆったりしているか（普通料金で）、と思っていたけど、ハードにお金をかける分、安全を疎かにしていたんだね。JR西日本。

阪急は高級宅地の沿線だから。
うちの子、阪急のミニチュア欲しがったので、駅に出向いて買ったことあるわ。（笑）電車内、綺麗だよね。

>>
久々の2ch外電さんスレより
今回のシナ反日デモについて、古森義久氏のWSJへの寄稿文。
明確に日本側の立場を世界の一流紙で主張したのに拍手！
>>

もともと、日本人が顔をあげて言える事実ばかり。
それが言えない外交とは何だったのか。

ま、安倍政権くらいになれば、国内のシガラミ(綺麗に言えば)のある人たちから、次ぎの世代に移れば、堂々と主張できるでしょうね。そういうところまで日本は来た。

だが、いっぽうで危ない。より一層の平和主義と、人材以外に資源のない国である自覚が必要ですね。

そして、アメリカでも、民主党が退潮していくでしょうね。日本人も、アメリカ政府ではなく、アメリカ共和党政府というように、区別して語り、結束して行く時代にも入りそうです。

最終段階とは言え、北朝鮮の問題はうざい。抑圧されている人たちの解放と、拉致被害者の奪還が急務ですからね。過去の残影を引きずって苦しんでいる部分です。

中国、北朝鮮には積極的な手を打って、早く打開しないといけないですね。

小泉政権では無理かも知れない。闇を抱えているでしょう。政局もあった方がいいのかもしてない。

　 パチンコ業界は、高額所得で有名だが、それは、日本の低所得者を騙して食いものにしていることで成立している。
　 実に反日的だ。
　 しかも、その金銭欲は、留まるところを知らず脱税の温床となり、必ず摘発され、醜態を日本社会にさらしている。

がんばれ、新生日本の国税庁、検察庁、裁判所、そして日本の将来を危惧する勇敢な若者のみなさん。

以下転載します。

名古屋市中川区のパチンコ店経営会社「三友商事」が２００３年９月期までの３年間に約２億円の所得を隠して法人税約６０００万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反（脱税）容疑で、同社と同社会長を名古屋地検に告発していたことが２８日分かった。

　 関係者によると、三友商事はこの３年間に約５億２０００万円の所得があったのに、売り上げの一部を除外して所得をごまかし、約３億１０００万円しか申告していなかった。

　 名古屋国税局は昨年９月、同社を査察。同社は脱税を認め、１９９９年９月期にさかのぼって５年間分を修正申告した。所得隠しの総額は約３億５０００万円とみられ、追徴税額約１億９０００万円を既に納付したという。

　 民間信用調査会社によると、三友商事は１９６６年の設立で、資本金は１０００万円。愛知県内で３店舗を経営している。

＞大声で泣き喚いたりするところが。


そんなことしません。


する人は一部でしょう。

【平壌宣言抵触しない 　 細田長官「国内訓練」の見方 　 北ミサイル】

②
細田長官は弾道ミサイル発射実験凍結の延長を明記した日朝平壌宣言との関係について「公海を渡って何百キロの射程があるものではない」として、宣言に抵触するものではないとの考えを表明。この時期に発射したとすれば、その狙いについて「先方の都合ではないか。日本とは関係ない。普通の国内軍事訓練のようなものだろう」と指摘した。


「弾道ミサイル発射実験凍結の延長を明記した日朝平壌宣言」

「宣言に抵触するものではない。」

細田！この野郎、嘘をつけ！

平壌宣言には
「弾道ミサイル」発射実験凍結の延長など
何処にも明記されてはいない。

単に「ミサイル発射の保留」とあるだけだ。

勝手な解釈で国民を騙すんじゃない！

ミサイルを日本に向け発射したら
平壌宣言違反という事だろうが．．．

というより
普通に考えれば
金正日による「平壌宣言破棄宣言通告のミサイル発射」と
解釈するのが、アタリマエだろ。

アメリカとの共同声明では「脅威」と言いながら、
平壌宣言には抵触せず！？

ふざけやがって。
全くバカ野郎政府のブタどもは
信用出来ない。

日本国民にとって本当の脅威は
日本政府かもしれない。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

「日朝平壌宣言」

４、 双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため相互協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係国間の相互信頼に基づいた協力関係構築の重要性を確認し、この地域の関係国間の関係が正常化するのに従い、地域の信頼醸成のための枠組みを整備していくことが重要との認識をともにした。
双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守することを確認した。また、双方は核およびミサイル問題を含む安全保障上の諸問題と関連し、関係国間の対話を促進し問題解決をはかる必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に沿って『ミサイル発射の保留』を２００３年以後もさらに延長する意向を表明した。
双方は、安全保障と関連した問題について協議していくことにした。

【平壌宣言抵触しない 　 細田長官「国内訓練」の見方 　 北ミサイル】

①
細田博之官房長官は二日午前、北朝鮮による短距離のミサイル発射情報に関して「未確認だが、周辺状況や各国の情報から見ると、小規模のミサイルを発射した形跡がある。時々実験が行われているのは事実のようだ。特に取り立てて言うほどのものではない」と述べ、日本の安全を脅かすものではないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

日本政府の国民向け声明は

「特に取り立てて言うほどのものではない。」
「日本の安全を脅かすものではない。」

それが．．．

アメリカとの共同声明となると

「脅威」であり「核実験に踏み切る可能性も排除できない状況」となる。

以下〜

【対北非難・武器禁輸決議視野に 　
　　 ＝「脅威」に応じ強硬策に転換へ−日米】

　 ワシントン３日時事 　 日米両政府は３日までに、北朝鮮がミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返し、核実験に踏み切る可能性も排除できない状況になりつつある中、北朝鮮の核問題を国連安保理に再付託し、北朝鮮非難決議や武器禁輸決議を採択することなど強硬策の具体的検討を始めた。米政府高官と６カ国協議関係筋が、時事通信に語った。 　
（時事通信） - 5月4日7時1分更新


二つの声明をつなげて見ると

（北朝鮮によるミサイル発射は）
「日本の安全を脅かすものではないが、
　 核実験に踏み切る状況も排除できない。」


国民は完全に舐められている。

クソッタレ政府。

この政府は信用できない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000000-san-pol

対北制裁 　 安保理付託へ日米協調 　 「６カ国」困難 　 月末にも手続き

　 日米両政府が、北朝鮮に対する経済制裁を国連安全保障理事会に付託する手続きを、五月末にも開始する方向で調整していることが四日、明らかになった。背景には、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開は難しいとの情勢認識があり、中国や韓国、ロシアと今後、安保理付託に関する協議を進め、北朝鮮を除く五カ国協議を開催する方針だ。
　 日米両政府は、谷内正太郎外務事務次官とヒル国務次官補が四月二十八日に外務省で会談し、六カ国協議の早期再開の必要性を確認する一方、北朝鮮が協議復帰に前向きに対応しない場合には、国連安保理への付託に向けた手続きに着手すべきだとの認識で一致した。
　 手続きを開始する時期については、六カ国協議が昨年六月以降、中断していることから、「一年が経過する六月が大きな節目となる」（日朝関係筋）。このため、協議再開を拒み続ける北朝鮮の姿勢に変化がない限り、「五月中に手続きを開始すべきだ」（外務省幹部）と判断した。
　 安保理への付託をめぐっては、ブッシュ米大統領が四月二十八日の記者会見で、六カ国協議を通じた解決を望むとしながらも、「経済制裁を議論する安保理に委ねる措置もある」と述べている。日本側でも、町村信孝外相が二月に行われたライス米国務長官との会談や、三月の李肇星中国外相との電話会談で、国連安保理への付託も選択肢となるとの考えを示している。
　 米国を除いた安保理常任理事国のうち「英、仏は付託に反対しない」（外務省幹部）とみられ、ロシアもロシュコフ駐日大使が四月十三日に開かれた日露友好議員連盟の総会で、六カ国協議での「問題解決は不可能だ」との認識を示している。残る中国は付託に否定的な見解を示し、六カ国協議に固執する姿勢を崩していない。しかし、二月に中国の王家瑞対外連絡部長が訪朝し金正日総書記と会談した際に、六カ国協議への復帰を求めたものの、北朝鮮側から前向きな対応を引き出せずにいるのが実情だ。
　 このため、日米両政府内には「中国の影響力にも限界があることが明らかになった。いたずらに中国の説得工作を待つべきではない」（外務省幹部）との判断が強まっている。
　 今月九日、モスクワで開かれる対ドイツ戦勝記念式典に際し行われる予定のブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との米中首脳会談では、北朝鮮の核開発問題も話し合われるものとみられ、その結果は、安保理付託の動向に影響を与えそうだ。
（産経新聞） - 5月5日2時32分更新

http://www.sankei.co.jp/news/050504/kok048.htm

核問題は「重大局面」 　 韓国外相、北に協議復帰を要求

　 韓国の潘基文外交通商相は４日の定例会見で、北朝鮮の核問題が外交的解決に向けての「重大な局面を迎えている」との認識を示し、「北は妥当性のない主張を続けず、１日も早く６カ国協議に復帰しなければならない」と強い調子で北朝鮮に協議復帰を要求した。

　 潘外交通商相は現状について「北の非妥協的で非現実的な主張で協議が再開できない状況」とし、「何もしないまま今の状況を続けることはできないという事実を（北朝鮮は）悟るべきだ」と指摘。協議再開に向けた外交努力を続けると強調したが、北朝鮮が核実験を準備中との情報については確認を避けた。（共同）
(05/04 16:22)

http://www.sankei.co.jp/news/050504/kok047.htm

「非常に挑発的」と強く批判 　 北の核移転発言で米大使

　 米国のデトラニ朝鮮半島和平担当大使は３日、ワシントン市内のシンクタンクでの会合で、北朝鮮の金桂冠外務次官が先月、核兵器をテロ組織や第三国に移転する可能性に言及したことを取り上げ「非常に挑発的だ」と強く批判。大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想（ＰＳＩ）による北朝鮮への監視を強化していることを明らかにした。

　 北朝鮮が核保有宣言や実験用黒鉛減速炉の稼働停止など次々に核開発の継続の動きを強める中、米政府が北朝鮮による核移転に懸念を強めていることを浮き彫りにした。

　 デトラニ大使は「悪夢のシナリオは、核物質や核兵器がテロ組織に渡ることだ」と強調。これを回避するため多数の国がＰＳＩに参加し、この問題に「強い態度で臨んでいる」と述べた。

　 また重大な事態を受けて、関係国との協議を加速させていることを明らかにし、北朝鮮に対して「６カ国協議に戻る必要性を理解するよう強調する」と述べた。

　 ６カ国協議の首席代表も務める金次官は、訪朝した米国の朝鮮半島問題研究者セリグ・ハリソン氏に「北朝鮮は（核兵器を）売却することができる。テロ組織に売ることもできる」と発言した。（共同）

(05/04 16:22)

久々の2ch外電さんスレより
今回のシナ反日デモについて、古森義久氏のWSJへの寄稿文。
明確に日本側の立場を世界の一流紙で主張したのに拍手！


http://online.wsj.com/article/0,,SB111516432503823936,00.html?mod=opin ion%5Fmain%5Feurope%5Fasia
Time to Move on From Japan's History 　 By YOSHIHISA KOMORI 　 May 4, 2005

ＷＳＪ（アジア版、寄稿）：日本は歴史・謝罪外交から前に踏み出すべき時 　
By 　 古森義久（産経新聞）
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産経の在ワシントン、古森氏がWSJに寄稿した、日本側から見た歴史問題の論評で、よくまとま
っているもの。

①まず、小泉首相のインドネシアAA会議での「お詫び」に関連して日本の首脳が過去十数回の
　 謝罪をしていることを中国が無視しており、小泉首相の発言の後も行動が必要などと無礼千万
　 な発言をしている、と批判。

②中国側の主張とは裏腹に、戦後の日本は過剰なまでの「平和主義」「謝罪史観」で染め上げら
　 れてきた、と解説。日本の自衛隊が攻撃能力を持たないなぞはその典型的な例証である。

③日本は多くの「戦犯」の裁判を受け入れ、戦時賠償に応じてきた。

In the wake of its defeat in World War II, Japan accepted the judgment of the international
war-crimes tribunals that resulted in punishment of tens of thousands of Japanese citizens,
including the execution of more than 1,000. Furthermore, in the 1950's and 60's, Japan
paid war reparations to other countries in Asia of approximately $2 billion (equivalent to
about $120 billion today). Japan also provided more than $60 billion of economic
assistance to China, even though the governments in both Beijing and Taipei renounced
the right to demand formal reparations. All this is part of "history" that China chooses
to ignore. 　 （日本は戦争裁判の結果としての1000人以上の「戦犯」の処刑を含む数万人の処分を
受け入れたし、日本のアジア諸国への戦時賠償は20億ドル（今日の貨幣価値で12兆円）を支払った。
中国に対しては6兆円規模の経済支援をしてきた。中国はこれら全てを無視している）

④中国は国内で、その国民に日本の中国への謝罪や貢献を知らせず、愛国教育で反日を醸成してい
　 る。中国の言う日本の歴史問題なる者は、一方的な、中国風の解釈による、ゆがんだものでしか
　 無い。

⑤小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義の現われなどとする解釈はとんでもない。第二次大戦だけ
　 ではない、国の為に犠牲となった250万人の軍人に平和の祈願を行うことは当然であり、14人の
　 いわゆるA級戦犯の合祀を言いがかりとして是を非難する中国の主張は筋違いである。

⑥日本国内の世論調査では、歴史問題での中国の主張を、71％の日本人が拒否する。小泉首相ら、
　 日本の政治家には、多かれ少なかれ中韓に謝罪する伝統が抜け切れないが、中国が主張を変える
　 ことは無く、そうした謝罪は全く無駄である。中国は、日本国民の中国への意識についても注意
　 を傾けるべきである。