小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米、密輸ルート摘発へ 　 対中連携も重視

政府は四日、北朝鮮による麻薬密売が核開発の資金源になっているとみられることから、日米合同で麻薬密売ルートの摘発強化に乗り出す方針を固めた。

中国や韓国にも連携を呼びかけ、偽札の流通ルートなども洗い出し、核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つための国際的な包囲網を構築する。

北朝鮮の麻薬密売について、米国務省が今年三月に出した報告書は「外貨稼ぎのために国策として行っている疑いが濃厚だ」と指摘している。

外貨稼ぎの手段として「偽ドル」や「偽ブランドたばこ」などを製造しているとの証言もある。
　
米国が主導する大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想（ＰＳＩ）の強化によって、北朝鮮はミサイル輸出などの収入源が先細りしていることから、麻薬密売による資金獲得に比重を移しているとみられている。
　
米議会調査局が二〇〇三年にまとめた報告書では、北朝鮮の麻薬密輸は一九七〇年代に始まり、北朝鮮絡みの麻薬密輸事件は七六年以来、二十カ国で五十件余り摘発されている。多くのケースで北朝鮮外交官が逮捕されたとしている。
　
警察庁の調べによると、日本では平成十年から十四年までの間、一キロ以上の覚醒（かくせい）剤が押収された事件のうち、北朝鮮ルートは３４・６％と最多。

このため政府は、日本国内の暴力団が関与している疑いもある北朝鮮ルートの解明を急ぐとともに、捜査で得た情報を米国に提供することなどにより、合同で麻薬密売ルートの摘発、解明を急ぐことにした。
　
北朝鮮の麻薬密売は、中国の吉林省など東北部が主要ルートの一つになっているとみられており、政府は中国との連携も重視している。

「北朝鮮は中国側の暴力組織に資金を提供して、麻薬密売組織として活用している」（日中関係筋）との見方もある。

最近では、北朝鮮が「偽人民元」も製造しているとの情報もあり、「麻薬密売ルートや偽札製造に関する日米中の協力関係の構築が重要だ」（同）といえそうだ。（産経新聞）