小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「中国、北崩壊時に人民軍20万人投入も」


　 米国の代表的な対北朝鮮強硬論者の一人であるマイケル・ホロウィッツ氏（ハドソン研究所首席研究員）は23日、「北朝鮮は1年以内に内部から爆発し、金正日（キム・ジョンイル）（総書記）は来年のクリスマスを楽しむことができないだろう」と主張した。

　 同氏はワシントンの研究所で「金正日政権は持続されるか」をテーマに行った講演で、北朝鮮内部のエリート層の動揺に加え、北朝鮮に対する米国、日本、中国などの立場の変化によって金正日政権は維持不可能で、遠からず自動的に崩壊するだろうと主張した。

　 同氏はとりわけ、「中国は金正日政権を持続させる政治的なコストが極めて大きいため、すでに金正日（総書記）の後継者にどういう将軍を選定し、この将軍が受け継いだ北朝鮮に20万人の人民軍を駐留させるシナリオを作成している」とし、「中国は北朝鮮の崩壊時、200万人の北朝鮮住民の南下を放置して韓国経済を麻痺させ、ライバルを排除する一挙両得を狙うだろう」と述べた。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員 heo@chosun.com

李登輝前総統のビザ発給で
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004122501000726
　 自民党の野中広務元幹事長は２５日午前、来年１月１１日から予定していた中川秀直国対委員長、古賀誠元幹事長らとの中国訪問について「台湾の李登輝前総統への入国査証（ビザ）発給は中国への礼を失しており、いま訪中するのは望ましくない」として同行を見合わせることを明らかにした。都内で記者団に語った。
　 野中氏は「小泉純一郎首相は李氏を一民間人と言っているが民間人とは言えない。私は日中友好協会の名誉顧問をしており、関係者から訪中を見合わせるよう要望もあった」と説明。２４日に中川氏らと会い、同行しない意向を伝えたという。


「中国への礼を失しており、」「関係者から訪中を見合わせるよう要望もあった」って、何考えているんだろう。
　 で、「要望」なんて言っているけれど、圧力でしょう。
　 もう、ちょろちょろ動くな。動くのなら刑務所の中で、村岡、橋本さんと動いてくれないかな。

打診していた
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004122420.html
橋龍内閣、日本人妻と思い違い、頓挫

金正日総書記の密命を受け、金容淳書記がめぐみさんの帰国を橋本政権に近い人物に打診していた
　 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝について平成９年、金正日（キム・ジョンイル）総書記（６２）の密命を受けた当時の最高幹部が訪朝者に帰国を打診した可能性の高いことが２４日、政府関係者の証言で分かった。ただ、北が「若い日本女性」とだけ語って人物名を明かさなかったため、当時の橋本龍太郎内閣は「地上の楽園」を目指して北に渡った「日本人妻」と勘違いし、実現しなかったという。北朝鮮はめぐみさんの死亡は「平成６年」と説明するが、都内の精神科医が昨年、平壌で診察したとの公安情報を含め、生存がより濃厚となった。

　　 【いつでも帰す】

(以下略)

真相は。zazakというところが・・・、。しかし、生きていることは信じてる。

http://en.wikipedia.org/wiki/USS_Enterprise_%28CVN-65%29

現在就役中の米海軍最初の原子力航空母艦『エンタープライズ号 ＵＳＳ Enterprise (CVN-65)』 は、アメリカ海軍８代目の『エンタープライズ号』だそうです（甲板の人文字がご愛嬌）。独立戦争当時、イギリス海軍から分捕った『GEORGE Ⅲ』という戦艦（大砲を積んだ帆船）を、”Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ”に名を改めたのが初代らしい。（この国王、晩年は精神に障害を起して不遇だったそうです。原因は植民地アメリカを独立させたからとも言われていますが、鬘に含まれていた砒素が原因だったそうです）

http://en.wikipedia.org/wiki/USS_Enterprise

大東亜戦争にも７代目が参加している。戦歴も赫々たるもの。（以下、ウィキペディアからの引用ですが、リンクをはれない）

＞エンタープライズ (USS Enterprise, CV-6) は、アメリカ海軍の航空母艦。ヨークタウン級空母の2番艦。1934年7月16日 ニューポート・ニューズ造船所で起工。1936年10月3日進水。1938年5月12日就役。

＞ミッドウェイ海戦に始まり、第二次ソロモン海戦・南太平洋海戦・第三次ソロモン海戦・マリアナ沖海戦など、主要な海戦に参加、たびたび大損傷を受けるも復活し、アメリカの強さの象徴として「Big-E」と愛称された。


日本にも「勝ち将軍、負け将軍」などといわれた将軍がいましたが、ゲンの善し、悪しというものがあるのでしょう。このＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ号は８代目が退役しても製造され続けられることでしょうね。

米海軍の航空母艦
　 ↓
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_aircraft_carriers#United_States

台湾前総統訪日で中国−阿南大使
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041224195420X587&genre=int
　 【北京２４日時事】阿南惟茂駐中国大使は２４日の記者会見で、日本政府が台湾の李登輝前総統のビザを発給したことへの中国政府の対応について、「（李氏の訪日が一私人の観光という）目的通りに行われれば、大きな問題にならない」と述べ、当面は対抗措置が見送られるとの見通しを示した。

阿南駐中国大使？→阿南中国大使の誤植かな？
はやく、辞めろ。

では、なぜ日朝間に横たわる諸問題の解決に「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則を応用せよと、我が主張するのか？それは、数々の問題行動の起こす将軍様とそれに付き従う共和国公民は皆、心に傷を有する「一国総被害者」だからである。

心に傷を有する共和国の全公民に厳罰を与えればどうなるか？もはや更生はおろか彼らの未来すら奪い去ることは必定。これでは「根本的解決」とはいえぬ。

やはり日朝間に横たわる諸問題の根本的解決に必要なのは、常に我ら良心的日本市民が「共和国の更生」という観点に立ち続けることだ。それは具体的には「太陽政策」であり「対話」である。

そして、その「太陽政策」あるいは「対話」を通して、将軍様の「心の痛み」を共有し、さらには将軍様とともに泣き、一言「キムも辛かったんだよね」といって抱きしめてあげる。これが日朝間に横たわる諸問題の解決における最善最良の策であり、「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則の、共和国への応用の必要性の証なのである。

そして、この応用を最も的確に実践して頂けそうな政党といえば、民族差別禁止を含む包括的差別禁止の法制化や、脱北者への血税投入を主目的とした「民主党版北朝鮮人権法案」の制定に積極的な【岡田民主党】以外にはないと、我は思う。

従って、このトピの迷える小泉批判派の諸君は、政権交代の前哨戦たる統一補選に民主党が全勝するよう、全力で小泉を批判し民主党を応援したまえ。

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20041225/041224085457.spen0kwq.html
【ロンドン２４日】英紙フィナンシャル・タイムズは米国防総省当局者の話として、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器禁輸を解除するなら、米国は欧州同盟諸国に移転している軍事技術を引き揚げる用意があると報じた。ＥＵは１２月１７日の首脳会議で、中国に人権と地域安定の尊重を促す一方、１９８９年の天安門事件以来実施している武器禁輸を恐らく来年６月までに解くとの政治的意思を明らかにしていた。（写真は国産ミサイル「紅旗２号」が展示された北京の軍事博物館）

同紙によると、対中政策にかかわっている米国防総省高官は「連中が話しているのは、中国人がもっと効率的に米国人を殺す手助けをすることだ。欧州がやるべきことではない」と指摘。米欧間の防衛産業貿易を開放し、広げ、深めるためわれわれが払ってきた努力は制限されるだろうと語った。

ＥＵによる軍事技術の対中売却に対して米国が報復措置を取った場合、英国が最大の打撃を被るとフィナンシャル・タイムズ紙は指摘した。英国のＢＡＥシステムズとロールスロイスはペンタゴン（米国防総省）の大手サプライヤーとなっている。

英国は米国の軍事技術への依存を強めており、３カ月前には米軍事技術の利用を申請する際に特別優遇される地位について、米議会の支持を勝ち得た。

主要な武器輸出国であるフランスやドイツは、武器禁輸が時代にそぐわないとの認識で中国と一致しているが、米国は中国への武器輸出再開によって台湾が弱体化すると主張している。〔ＡＦＰ＝時事〕

　 冷戦後の米国の外交政策をＥＵは未だに読めないのでしょうか。いずれにせよ日本にとっては強い味方。日米英同盟かな。

「やらせ」
じゃないの？

日中関係を「？」の方向に引っ張りたい人々のやらせよ、きっと。

そうそう、
近年中国資本による日本の中小印刷会社の買収が盛んでしたね・・・？

ってことでしょうか？笑

裁判記録日付で政府が批判
http://www.sankei.co.jp/news/041225/sei002.htm

　 政府は２４日公表した拉致被害者再調査に関する精査結果で、北朝鮮が提出した資料によれば、拉致を否認していた１９９８−９９年に拉致責任者の裁判が行われたことになると指摘した。「仮にその通りなら、北朝鮮側は既にこの時点で日本人拉致問題の存在を認識していたことになる」と批判している。

　 北朝鮮は２００２年９月の日朝首脳会談前まで拉致を一貫して認めず、金正日総書記も同年４月の韓国大統領特使との会見で「拉致したことはなく、拉致という言葉は存在しない」と否定していた。総書記は首脳会談で初めて拉致を認めたが、「特殊機関の一部の妄動主義者が行った。自分が承知するに至り、責任者らは処罰を受けた」として、会談直前の国内調査で初めて知り、処罰したかのような釈明をしていた。

　 このため精査結果は「日本が再三にわたり拉致問題を提起したにもかかわらず、全面的に否定していた経緯があり、北朝鮮側の姿勢が極めて問題であることをあらためて指摘せざるを得ない」と非難した。（共同）


　 ウソからウソがばれた。ということですね。どんどんばれる。

偽造ビール券５３００枚
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041225i301.htm
　 中国からの国際郵便物の中から、偽造ビール券計約５３００枚（計約３６０万円相当）が見つかっていたことが２４日、分かった。
　 東京税関が今月、郵便物検査で発見した。見つかったのは、今年５月まで販売されていた全国酒販協同組合連合会（東京都目黒区）のビール券で、送り先は不明。

　 やってくれるわね。

せっかくだから 　 レスしておきましょう

＞だから、ヤフーがだめであったら

あなた 　 yahooなどなにも関係ありませんよ
yahooが巻きこまれるなら 　 せいぜいこのトピが消えるか規約違反でID削除程度のことでしょう＾＾

掲示板のことしか頭にないのでしょうか
もっと頭使って考えましょうね

応用能力の欠陥といったところか。

では 　 出かけます＾＾

一寸の虫にも五分の魂。
盗人にも三分の理だっけ？
ってことですよね。

人の家子供さらった人さらいにも
さらわれた親は愛の手を差し伸べると・・

というか北朝鮮やその政府は少年法適用対象になるくらい、社会的に未熟とおっしゃってる？

　 私の主張は、あなたには少し難しすぎたようですね。

我ら教職員組合が、主として少年事件に用いる原理原則の一つ「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則。この原則の日朝間交渉への応用こそが、日朝間に横たわる諸問題の解決に最も役立つと、我は考える。

しかしながら、経済制裁趣味者の巣窟であるこのトピで、「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則の崇高さを唱えても、速攻で発狂し火病をおこすことは容易に推測できる。

そこで我は「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則の崇高性と、共和国への応用の必要性について、親切にも適当に教えてあげるから、よく聞きたまえ。

そもそも、なぜ少年事件には「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則が多用されるのか？それは、問題行動の起こす少年少女、或いは自傷他害行為を連発する少年少女は皆、心に傷を有する「被害者」だからである。

心に傷を有する加害少年少女に厳罰を与えればどうなるか？もはや更生はおろか彼らの未来すら奪い去ることは必定。これでは「根本的解決」とはいえぬ。

やはり少年事件の根本的解決に必要なのは、常に大人達が「加害少年少女の更生」という観点に立ち続けることだ。それは具体的には「心のケア」であり「対話」である。

そして、その「心のケア」あるいは「対話」を通して、加害少年少女の「心の痛み」を共有し、さらには加害少年少女とともに泣き、一言「君も辛かったんだよね」といって抱きしめてあげる。これが少年事件における最善最良の策であり、「加害者（加害少年）もまた被害者」の原則の崇高性の証なのである。

取り合えずここまで。

>だからアメリカは北朝鮮を存続させ続けるのだよ。

ちょっと違います。
北朝鮮などは、どなろうが知った事ではない！
です。
核の問題でクリントンがコケにされて、
怒り心頭で限定空爆直前までいきました。

その流れを受けての悪の枢軸です。

もともとは興味すらない。
韓国もあんな感じですから、
あるとすれば、朝鮮戦争時の米兵遺骨返還くらいです。

http://yasz.hp.infoseek.co.jp/index.html
事例
１５４．【総】「総理は説明責任を果たしていない」と批判が相次ぎ*ё)マズー→2005年4月より、総理ぶらさがりインタビューも配信する動画配信サイト「政府インターネットテレビ」が新設されて(・∀・)ウマー（解説：「首相の説明責任が果たされていない」という批判にも対抗するもので、編集や意訳の入らない総理発言全文という一次ソースが未編集で視聴できるようになる。これは説明不足を批判してきたマスコミ・野党に対する強烈なカウンターとなる。マスコミとしては「取材・考察して報道」という情報加工を施して報道するというマスコミの仕事を、一次情報提供者によって奪われてしまう。いわば「民の仕事を官が奪う」という不平にも繋がるわけで、一斉の非難反対が予想される。最終的な情報の消費者である国民にとっては、捏造や偏向を施される前の未加工の「判断材料」を得る機会となる。

　 マスコミの間違った報道が無くされることを希望します。これについては、
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/
December 24, 2004
政府からのクリスマスプレゼント
に評論あります。

http://www.satohs.jp/ 　 に貼ってありますね。

長々と何を言いたいのかと思いきや
お手上げってことかあ
要は総理大臣たる者は何もしないのが一番いいってことだ

なら小泉さんで充分だわ（爆笑）

横レス失礼

＞とは言っても 　 あなたの不公平感もあるでしょう 　 他のあなたのお仲間も言うように権元の問題でもある 　 よって権元に判断してもらうべく 　 配信各社にお知らせしました。
権元が許諾するなら 　 私はもちろん言うことはありません

他の方々も言っていたが、
快く紹介してれた方に感謝の念（ヒット数が上がるので）をしてるニュースサイトもあります。

だから、ヤフーがだめであったら、
ｓさんは、快諾してるところからのサイトを紹介しればいいだけのこと。
だから、あなたは、
『最初から何もいうことは、できない』
のです。

負け惜しみというか、
どなたかが捨てゼリフが多いっていってましたけど、
本当だね。

法律分野は得意だが、
それを生かしきれてない
応用能力の欠陥といったところか。

＞結論としては日本の政治家は北朝鮮ミサイルの脅威に釣られてアメリカから高い買い物をしただけではないでしょうか？
ぼけぼけです。なさけない


だからアメリカは北朝鮮を存続させ続けるのだよ。

チョコはハーシーズ特製超マズ版。戦後の日本ではこれを真似た超マズ格安チョコを販売する製菓会社があった。

米軍サバイバルキットの内容は映画「博士の異常な愛情」で紹介されているが、チョコ以外にガム、ヘロイン、若干の現金、コンドームなどが含まれる。コンドームが含まれていることから米軍でも戦場におけるレイプをある程度黙認していることがうかがえる。

最近、猛烈に戦争がやりたくて仕方ないんだ。

一刻も早くやろう、国力が落ちないうちにやろう。

経済制裁に反対しない社説を出したそうね。

もうひとつの大きな流れができつつあるわね。

　 無論、私の推測が全て的外れであり、小泉首相は北朝鮮に弱みを握られ、北朝鮮の利権に目がくらみ、ノーベル平和賞目当てに北朝鮮との国交正常化を無理矢理実現しようとしているのかもしれない。
　 しかし、小泉首相が就任して以来の行動を考えてきた時、そのような理由で小泉首相が行動していると考えるよりも、私が述べてきた推測に基づき行動していると考える方が、私にとってはより納得できるのである。
　 私は、たとえ小泉信者と呼ばれようとも、以上のような自分の分析に従って、拉致問題に関する小泉首相のこれまでの行動を支持しているのである。

　 拉致問題の解決に当たって、小泉首相以上の対北朝鮮戦略の構築が可能である人物に心当たりがあるのであれば、その人物に交替させるために小泉首相の退陣をどんどん求めて頂いてかまわない。
　 しかしながら、ただ闇雲に表面的な行動のみにとらわれて、感情的に小泉首相の退陣を叫ぶことは、小泉首相を邪魔者として視ている中国、外国の力を借りてでも打倒したい売国政党民主党などの思惑にまんまと乗せられ、かえって拉致問題の解決を遅らせるだけのことになりはしないだろうか。

　 我々が今行うべきことは、「小泉は退陣しろ！」と叫ぶのでは無く、「国は経済制裁をしろ！」と叫ぶことであると私は考える。
　 経済制裁を実施しないことを小泉首相一人の責任に帰して事態を矮小化するのでは無く、政府全体の責任、外務省の責任、国会議員全員の責任であるとして、激しく非難する必要があるのではないだろうか。

　 経済制裁を発動するぎりぎりの瀬戸際で交渉を行っているであろう現在、我々がそうした行動に出ることによって、北朝鮮に対する小泉首相の交渉力はさらに強化され、北朝鮮に拉致された日本人が早期に帰国できる可能性はより高まると、私はそう考えるのである。

＞これからの朝鮮半島との関係を国家レベルで考えた場合、それが本当に日本として得策であるのか、政府として日本の政策に責任を負う立場であれば、当然慎重に検討をしなければならない点ではないだろうか。


まさに中国側からみるいと、日本が北朝鮮を滅ぼす元凶となり、
中国が漁夫の利を得る展開ってことっすね〜。

一応、北朝鮮は、中国とは別国家。
皮肉ではあるが、中国のための防波堤の国のひとつともあながちいえない。
問題は、北崩壊後、中国人民軍進駐を防ぐべく対策を考えるべきですね。
韓国陸軍か米軍がイラク同様に進駐するのが望ましい。
米軍は、イラクでいっぱいいっぱいなのだから、
結局は韓国陸軍か、国連となろうが、
韓国が、太陽政策という中途半端な宥和な方法とってるようじゃね。
後手後手になるのがみえている。

私は、即、北朝鮮に対し、経済制裁を実施するのは賛成。
北朝鮮が真摯な対応を取れば、解除すればいいだけのこと。
それが原因で即国家崩壊とはならんだろう。
むしろ、日本が国際的に、
毅然とした対応で評価されると私は考えます。

　 では、日本政府はこのまま北朝鮮に対する経済制裁を行うことは無いのだろうか。
　 私は、そんなことはないと考えている。

　 日本政府が、これほどまでに北朝鮮との交渉を継続し、小泉首相が再度訪朝するまでしたのは、北朝鮮が死亡したとしている日本人の中に生存している人がいるという情報を、日本政府がかなり確度の高い情報としてつかんでいるからである可能性が高いと見ることが妥当である。

　 しかしながら、北朝鮮とこれ以上交渉を継続しても何も進展が無い、北朝鮮が死亡としている拉致被害者の帰国は望めないということが確実になった場合、日本政府は対北朝鮮経済制裁に踏み切る可能性は極めて高い。
　 北朝鮮に対する経済制裁は、既に日本国民のほとんどが支持するまでに至っており、それに反比例して小泉内閣の支持率は既に限界に近いところまで低下してきている。
　 民主党は言うまでもなく、捨民党や共惨党ですら、北朝鮮に対する経済制裁に反対できないような状況に至っているのである。

この状況は、対外的には北朝鮮の崩壊を望まない中国や韓国に対して、政府が「北朝鮮の不誠実な対応により国民世論が沸騰し、政権維持のためには北朝鮮に対する経済制裁を実施せざるを得ない。」という説明をより強力な説得力をもって実施することを可能にし、対内的には北朝鮮の反応次第で生じるはずの国内、特に民主党からの日和見的な批判に対する反論、「君たちも経済制裁を主張していたではないか。」を可能にしているのである。

　 北朝鮮に対する経済制裁を発動する機は今まさに熟しつつあり、そして経済制裁の実施がかつてなく現実に近いものとなっている現在が、北朝鮮に対する日本政府の交渉力が最も高まっている時でもある。
　 この状況下でも、そして再度の小泉首相の訪朝と２５万トンの食糧支援の約束にもかかわらず北朝鮮が拉致された日本人のこれ以上の帰国を認める可能性はないということが見極められ、これ以上対話を続けることは無意味であると日本政府が判断した時、北朝鮮に対する経済制裁は実施されると私は考える。

　 しかし、一旦経済制裁を強力に発動した場合、北朝鮮側が軟化して拉致された日本人を帰してくる可能性は、前述のとおり極めて少ないものと考えられ、一気に北朝鮮の現体制の崩壊を目指すのではない限り、最も日本政府が取る可能性が高いのは、交渉再開の余地を少しでも残すために、表面的にはあまり実効性が無いように見える制裁措置を行いつつ、北朝鮮に実際的な損害を与えるような措置を真綿で首を絞めるように次々と積み重ねていく措置なのではないかと考えられる。
　 そして、我々は北朝鮮が崩壊するか、あるいはほとんど可能性は無いが音を上げて交渉の場に戻って来るまでの相当の期間、拉致被害者が帰国することができないつらさに耐え続けなければならないことを覚悟する必要があるのである。

１）につては自分で答えを迅速、正確に検証できる問題を出しましょう
こんな問題・・・アホですか？

２）については 　 あなたはただのきっかけですよ 　 それともなんですか？私が記事コピペしている全員に書きこみしなきゃいけない義務でもあるんですか？

反省もせずに 　 開きなおるあたり 　 あなた 　 中共とたいして変わらないですよ（笑

とは言っても 　 あなたの不公平感もあるでしょう 　 他のあなたのお仲間も言うように権元の問題でもある 　 よって権元に判断してもらうべく 　 配信各社にお知らせしました。
権元が許諾するなら 　 私はもちろん言うことはありません
許諾せずなら 　 なんらかのリアクションがあると存じます

では

＞北のねらいは日本の分断にある。

舛添要一氏は、来年北朝鮮は、「ベルリンの壁崩壊」になる、と。自民党外交部会に属する国会議員の言葉ですから、信憑性は高い。

かの国は日本を分断する力は持たないでしょう。公安調査庁は、体制不安の兆しさえあると報告している。日本は治安を強化すべきですね。

＞特に空母機動部隊は世界最強だった。
＞もし、今、これだけの軍事力がったら北は既に拉致家族を解放してるよ。

それよりなにより、拉致事件など起こりようがない。北も南も日本に尾を振って擦り寄ってきますよ。

北朝鮮を本格的に建て直すには中共も韓国もその力はない。日本だけがそのノウハウも資金もある。金は日本の援助が欲しい余りに拉致事件を認めたのだろうが、結局それが自分の首を絞める結果になった。民主国家の世論を見くびった、というより世論のない独裁国家の支配者の限界。今回恵さんの件でまた墓穴を掘ってしまった。

複数の自民党議員が北の体制変換を口にするのは根拠のないことではない。来年は何か動くのでは。被害家族の皆さんの苦労がやっと実る年かもしれません。

そなの。去年あたりまでは来た朝鮮の自然崩壊は私も考えてなかった。潰さなければならない国だと思ってた。

だけどここ数ヶ月の状況を鑑みるともはや末期的状況に陥っているのがわかるの。今はもう北朝鮮ごときにわざわざ手を下す必要はなくなった。のらりくらりと時間を稼ぎ、その間に米・支那を利用して日本の舵取りをしなければならないという微妙なところにあるのね。

感情論に流されるより冷静に国際状況から大きな目で眺め、よりよい方向に駒を進める。
政治家には「冷血」が必須だとしみじみ思う今日このごろ。

　 では、性急に経済制裁に踏み切るのではなく、交渉により拉致被害者を取り返すためにはどうすれば良いのか。

　 それは、これまで小泉首相が何度も繰り返しているとおり、対話と圧力という基本姿勢によることが最善の方策なのであると私は考える。
　 そして、これを最も効果的に実現する方法が、交渉関係者の間で役割分担を行い、小泉首相が対話を、それ以外の関係者が圧力を担当すれというものだと思う。

　 小泉首相が圧力を担当することは、前述のような危険がある他、日本の内閣総理大臣が他国に対して強い非難などを行った場合、すなわち日本が北朝鮮に対して強硬姿勢を示した場合、これは経済制裁を実施することに直結することになることは、誰の目にも明らかであろう。したがって、小泉首相が「圧力」のパートを担当することは不可能であり、あくまで「対話」のパートを担当する必要があるのである。

　 そして、この方法であれば、一方では政府全体として厳しい姿勢を現実的に示しながら、小泉首相としてはあくまで「私は対話による解決を求めている。」というスタンスを貫き、常に交渉による拉致被害者奪還のためのチャンネルをオープンにしておくことが可能になるのである。
　 あくまで小泉首相としては北朝鮮に対する対話姿勢を示しつつ、安倍幹事長代理他には北朝鮮に対する強硬策をどんどん主張させ、さらに北朝鮮に対して圧力をかける各種経済制裁法案などを着々と成立させ、国内的にはテロ対策などを着実に進める。
　 同じ自民党森派に属しながら、一方の小泉首相が「対話」で一貫し、一方の安倍幹事長代理が「圧力」で一貫していることは、逆に両者が水面下での緊密な連携のもとで役割分担を行っていることを示していると考えることが自然である。

　 仮に北朝鮮がこのような措置に強硬に反発し、交渉を打ち切った場合でも、日本政府は中国や韓国に対して、「我々は交渉の継続を望んでいたのだが、北朝鮮の側から交渉継続を拒否してきた。」として、北朝鮮の現体制の存続を望む両国に対して説明をすることが可能なのである。
　 これは、日本にとって取り得る行動の最良の選択であり、事態の性質上政府として明言することはできないものの、日本政府はこうして着実に「対話と圧力」を実践しつつあるのだと私は考える。

トラブルメーカーだな〜。
数を頼りに云々といてるが、
そういってるｂもきしめんの援護受けてるじゃん。
なぜ、なのにｂが数を頼りにというかは、
結局ｂは、きしめんと同一人物にかなり近いということを自ら証明している。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a1zbcab1rbba4na5a4a5ia5afgi8afa4ka4d a4a4a4f&sid=1143582&mid=22546&thr=22539&cur=22539&dir=d

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a1zbcab1rbba4na5a4a5ia5afgi8afa4ka4d a4a4a4f&sid=1143582&mid=22546&thr=22539&cur=22539&dir=d

上記に関連してる会話をみてると相当おもしろい。
ｂときしめんが絡むと、
アラシめいた会話に進む可能性が限りなく高いのに驚く。

まあ、そんなことを視ている私もそうとう暇人だなあ。

　 さらに、北朝鮮が崩壊する場合、中国がそれを座視する可能性は極めて低いものと考えられる。
　 崩壊した北朝鮮に軍を投入して北朝鮮を管理下に置き傀儡政権を作るか、あるいは中国の直接統治下に置くか、いずれにしても金正日による出鱈目な経済政策は是正され、北朝鮮は立ち直る可能性もある。
　 そうなった場合、朝鮮半島の分断はさらに長期化され、韓国人は日本に対して新たな恨みを抱くことになるだろう。

　 日本が北朝鮮に対する経済制裁を実施した場合、国家としては瀕死の状態にある北朝鮮に止めを刺す役割を、そしてこうした危険をあえて日本が自ら買って出ることになる。
　 これからの朝鮮半島との関係を国家レベルで考えた場合、それが本当に日本として得策であるのか、政府として日本の政策に責任を負う立場であれば、当然慎重に検討をしなければならない点ではないだろうか。

　 それでは、経済制裁によって北朝鮮が実際に崩壊した場合にどうなるのか、これについて考えてみたい。

　 私自身、北朝鮮に対しては激しい怒りを感じている。
　 あのような独裁犯罪国家は、経済制裁で今すぐにでも崩壊に導き、拉致された日本人を直ちに取り返し、北朝鮮が日本にもたらす害毒を永久的に除去したいと思っている。
　 しかし、国家レベルで考えた場合、特に日本と隣国の韓国との関係を考えた時、そうした行動を早急に取ることは適当なのか疑問に思わざるを得ない。

　 韓国人と韓国政府が北朝鮮の崩壊を現時点では望んでいないことは明確であり、おそらく韓国政府から日本政府に対して、北朝鮮の崩壊を引き起こすような経済制裁は行わないでもらいたいという旨の非公式の要請が来ていることは確実であるものと考えられる。
　 先の日韓首脳会談においても、水面下では日本の経済制裁について、さらに突っ込んだやり取りが行われたことが、前後に流れてきたニュースから推測されるのであるが、未だ完全に同意しているとは考えにくい状況にある。

　 また、韓国人の特性を考ると、日本の経済制裁が契機となって北朝鮮が崩壊した場合、彼等はその悲願であるらしい「民族の統一」が達成されたことを喜ぶよりも、こう考えるのではないだろうか。
　 日本は、めざましい発展を遂げていた韓国経済を停滞させるため、拉致問題を口実に北朝鮮に経済制裁を加えて崩壊させ、韓国にこれを押しつけたのだ、と。これは日本が韓国に対して企んだ陰謀である、と。そして、また新たな恨みを日本に対して抱くことになるのではないだろうか。

　 そして、それを口実として利用し、現在の北朝鮮地域に対して必要となる膨大な額のインフラ整備等に要する費用の多くを、日本から引きだそうとするのではないだろうか。日本が北朝鮮を崩壊させたのだから、日本が応分の負担をするのが当然であるという、彼等一流の理屈で。
　 当然ながら、日本がいくら国民の税金を投入して北朝鮮の復興を助けたとしても、一片の感謝も得られないであろうことは、過去の経験から想像に難くない。

別トピで見つけました。

何の事は無いマスコミの自作自演の
ぺ 　 ブームなのですね。笑

http://www.asyura2.com/0406/idletalk11/msg/1325.html

　 次に、経済制裁によって北朝鮮が拉致された日本人を返して来る可能性はどの程度あるのだろうか、という点について考えてみたい。

　 北朝鮮関係の書籍などによれば、北朝鮮はメンツを非常に重視する国であるといわれている。あのような薄汚い独裁犯罪国家がメンツを云々する資格があるかどうかは私には非常に疑問であるのだが、これが事実であるということを前提に論を進めたい。

　 小泉首相が北朝鮮を強く非難し、経済制裁を実施することを国民の前に明確にした場合、北朝鮮がこれに応じて拉致された日本人の帰国をさせるとなると、金正日は日本の前に屈服したことになる。
　 これが金正日のメンツをどれほど傷つけることになるかは、誰の目にも明らかであり、メンツを重視するということが事実であるとするならば、このような事態を北朝鮮として受け入れる可能性は、少なくとも金正日体制が続く限りはありえないものと考えられる。
　 また、日本の圧力に屈してその要求を受け入れるということは、独裁者金正日にとっては自らの権威を失墜させ、ひいてはその地位を危うくするものであり、これらのことから、経済制裁に応じて北朝鮮が拉致被害者を帰してくる可能性はほとんど無いと私は確信している。

　 すなわち、経済制裁を実施するということは、交渉による拉致被害者たちの帰国の可能性を限りなくゼロにするものと考えられ、一旦経済制裁を実施した場合は、北朝鮮の現体制が崩壊するまでの間、拉致被害者の帰国は望めないということになるのである。

　 北朝鮮の経済は破綻状態にあり、日本からの経済制裁によって金正日体制がすぐに崩壊するから長期戦にはならないという考えもあるだろう。しかし、中国や韓国の梃子入れによってこの体制が長期にわたって延命すればどうなるのだろうか。

　 政府に対して経済制裁を求めている拉致被害者家族の方々は、現在の北朝鮮に対しては誠実な対応を期待できず、崩壊までどれだけ時間がかかろうとも無意味な交渉を続けるよりは早道であると考えておられるものと私は思うし、それが正しいと考えている。

　 しかし、少なくとも政府は、事態が長期化する可能性がどの程度あるのか、またその場合にどのように対応するべきなのかについて、様々な情報に基づき慎重に検討しているものと考えられる。
　 そのような政府を動かすのは、「北朝鮮を崩壊させない限り拉致被害者は帰って来ない。経済制裁を早く実施しろ！」という国民の声以外に無いのではないだろうか。

＞さらに原爆を落されて、百数十万人の犠牲者を出した。そうして敗戦後は「鬼畜」であるはずのアメリカ兵に「チョコレート、チョコレート」と手を出した日本人を思い出すがよい。


おすぎ 　 がＴＶで「横浜で進駐軍が子供にガムを呉れたが、チョコレートは呉れなかった。」

俺が中学生の時に社会科教諭から聞いた話によると
「親父が進駐軍の通訳を務めて居た同級生はガムを沢山、持って居た。」
「ガムが欲しくて、そいつの子分に成った。」

「弥彦神社で遊んで居た子供に進駐軍がガムを呉れた。」


大人の米兵はガムを噛んでも、チョコレートは食べないでしょう。

　 小泉首相に対する強い非難の一つに、「北朝鮮に対する強硬姿勢を全く明確に示さない」というものがある。私自身、かつてはその気持ちを強く持っていただけにそう思う気持ちには強く同感できる。

　 しかし、国家間の交渉について冷静になって考えてみて頂きたい。
　 交渉による拉致被害者の奪還を考えている場合、一人の総理大臣が圧力と対話の双方を兼ねることは、非常な危険を伴うと私は考える。

　 仮に小泉首相が交渉に際して強硬姿勢を示し、相手方がそれを理由として交渉が決裂した場合、日本の最高責任者である総理大臣をフォローできる存在は天皇陛下以外には無い。
　 したがって、そのような場合で交渉を日本の側から再開しようとすれば、強硬姿勢を示した総理大臣自らが過去の姿勢について謝罪して交渉の再開をお願いする以外に、交渉を再開する方策は無くなるからである。これが、国家間の交渉においてどれだけのダメージをもたらすかは、あらためて説明する必要はないだろう。

　 つまり、交渉決裂を覚悟し、かつ、決裂後はどれほど長期的な事態の停滞を招こうとも絶対に日本側から交渉再開を求めない覚悟があって初めて、小泉首相が北朝鮮に対して強硬姿勢を示すことが可能になるのである。