小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 では、性急に経済制裁に踏み切るのではなく、交渉により拉致被害者を取り返すためにはどうすれば良いのか。

　 それは、これまで小泉首相が何度も繰り返しているとおり、対話と圧力という基本姿勢によることが最善の方策なのであると私は考える。
　 そして、これを最も効果的に実現する方法が、交渉関係者の間で役割分担を行い、小泉首相が対話を、それ以外の関係者が圧力を担当すれというものだと思う。

　 小泉首相が圧力を担当することは、前述のような危険がある他、日本の内閣総理大臣が他国に対して強い非難などを行った場合、すなわち日本が北朝鮮に対して強硬姿勢を示した場合、これは経済制裁を実施することに直結することになることは、誰の目にも明らかであろう。したがって、小泉首相が「圧力」のパートを担当することは不可能であり、あくまで「対話」のパートを担当する必要があるのである。

　 そして、この方法であれば、一方では政府全体として厳しい姿勢を現実的に示しながら、小泉首相としてはあくまで「私は対話による解決を求めている。」というスタンスを貫き、常に交渉による拉致被害者奪還のためのチャンネルをオープンにしておくことが可能になるのである。
　 あくまで小泉首相としては北朝鮮に対する対話姿勢を示しつつ、安倍幹事長代理他には北朝鮮に対する強硬策をどんどん主張させ、さらに北朝鮮に対して圧力をかける各種経済制裁法案などを着々と成立させ、国内的にはテロ対策などを着実に進める。
　 同じ自民党森派に属しながら、一方の小泉首相が「対話」で一貫し、一方の安倍幹事長代理が「圧力」で一貫していることは、逆に両者が水面下での緊密な連携のもとで役割分担を行っていることを示していると考えることが自然である。

　 仮に北朝鮮がこのような措置に強硬に反発し、交渉を打ち切った場合でも、日本政府は中国や韓国に対して、「我々は交渉の継続を望んでいたのだが、北朝鮮の側から交渉継続を拒否してきた。」として、北朝鮮の現体制の存続を望む両国に対して説明をすることが可能なのである。
　 これは、日本にとって取り得る行動の最良の選択であり、事態の性質上政府として明言することはできないものの、日本政府はこうして着実に「対話と圧力」を実践しつつあるのだと私は考える。