小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 次に、経済制裁によって北朝鮮が拉致された日本人を返して来る可能性はどの程度あるのだろうか、という点について考えてみたい。

　 北朝鮮関係の書籍などによれば、北朝鮮はメンツを非常に重視する国であるといわれている。あのような薄汚い独裁犯罪国家がメンツを云々する資格があるかどうかは私には非常に疑問であるのだが、これが事実であるということを前提に論を進めたい。

　 小泉首相が北朝鮮を強く非難し、経済制裁を実施することを国民の前に明確にした場合、北朝鮮がこれに応じて拉致された日本人の帰国をさせるとなると、金正日は日本の前に屈服したことになる。
　 これが金正日のメンツをどれほど傷つけることになるかは、誰の目にも明らかであり、メンツを重視するということが事実であるとするならば、このような事態を北朝鮮として受け入れる可能性は、少なくとも金正日体制が続く限りはありえないものと考えられる。
　 また、日本の圧力に屈してその要求を受け入れるということは、独裁者金正日にとっては自らの権威を失墜させ、ひいてはその地位を危うくするものであり、これらのことから、経済制裁に応じて北朝鮮が拉致被害者を帰してくる可能性はほとんど無いと私は確信している。

　 すなわち、経済制裁を実施するということは、交渉による拉致被害者たちの帰国の可能性を限りなくゼロにするものと考えられ、一旦経済制裁を実施した場合は、北朝鮮の現体制が崩壊するまでの間、拉致被害者の帰国は望めないということになるのである。

　 北朝鮮の経済は破綻状態にあり、日本からの経済制裁によって金正日体制がすぐに崩壊するから長期戦にはならないという考えもあるだろう。しかし、中国や韓国の梃子入れによってこの体制が長期にわたって延命すればどうなるのだろうか。

　 政府に対して経済制裁を求めている拉致被害者家族の方々は、現在の北朝鮮に対しては誠実な対応を期待できず、崩壊までどれだけ時間がかかろうとも無意味な交渉を続けるよりは早道であると考えておられるものと私は思うし、それが正しいと考えている。

　 しかし、少なくとも政府は、事態が長期化する可能性がどの程度あるのか、またその場合にどのように対応するべきなのかについて、様々な情報に基づき慎重に検討しているものと考えられる。
　 そのような政府を動かすのは、「北朝鮮を崩壊させない限り拉致被害者は帰って来ない。経済制裁を早く実施しろ！」という国民の声以外に無いのではないだろうか。