小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 では、日本政府はこのまま北朝鮮に対する経済制裁を行うことは無いのだろうか。
　 私は、そんなことはないと考えている。

　 日本政府が、これほどまでに北朝鮮との交渉を継続し、小泉首相が再度訪朝するまでしたのは、北朝鮮が死亡したとしている日本人の中に生存している人がいるという情報を、日本政府がかなり確度の高い情報としてつかんでいるからである可能性が高いと見ることが妥当である。

　 しかしながら、北朝鮮とこれ以上交渉を継続しても何も進展が無い、北朝鮮が死亡としている拉致被害者の帰国は望めないということが確実になった場合、日本政府は対北朝鮮経済制裁に踏み切る可能性は極めて高い。
　 北朝鮮に対する経済制裁は、既に日本国民のほとんどが支持するまでに至っており、それに反比例して小泉内閣の支持率は既に限界に近いところまで低下してきている。
　 民主党は言うまでもなく、捨民党や共惨党ですら、北朝鮮に対する経済制裁に反対できないような状況に至っているのである。

この状況は、対外的には北朝鮮の崩壊を望まない中国や韓国に対して、政府が「北朝鮮の不誠実な対応により国民世論が沸騰し、政権維持のためには北朝鮮に対する経済制裁を実施せざるを得ない。」という説明をより強力な説得力をもって実施することを可能にし、対内的には北朝鮮の反応次第で生じるはずの国内、特に民主党からの日和見的な批判に対する反論、「君たちも経済制裁を主張していたではないか。」を可能にしているのである。

　 北朝鮮に対する経済制裁を発動する機は今まさに熟しつつあり、そして経済制裁の実施がかつてなく現実に近いものとなっている現在が、北朝鮮に対する日本政府の交渉力が最も高まっている時でもある。
　 この状況下でも、そして再度の小泉首相の訪朝と２５万トンの食糧支援の約束にもかかわらず北朝鮮が拉致された日本人のこれ以上の帰国を認める可能性はないということが見極められ、これ以上対話を続けることは無意味であると日本政府が判断した時、北朝鮮に対する経済制裁は実施されると私は考える。

　 しかし、一旦経済制裁を強力に発動した場合、北朝鮮側が軟化して拉致された日本人を帰してくる可能性は、前述のとおり極めて少ないものと考えられ、一気に北朝鮮の現体制の崩壊を目指すのではない限り、最も日本政府が取る可能性が高いのは、交渉再開の余地を少しでも残すために、表面的にはあまり実効性が無いように見える制裁措置を行いつつ、北朝鮮に実際的な損害を与えるような措置を真綿で首を絞めるように次々と積み重ねていく措置なのではないかと考えられる。
　 そして、我々は北朝鮮が崩壊するか、あるいはほとんど可能性は無いが音を上げて交渉の場に戻って来るまでの相当の期間、拉致被害者が帰国することができないつらさに耐え続けなければならないことを覚悟する必要があるのである。