小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20041225/041224085457.spen0kwq.html
【ロンドン２４日】英紙フィナンシャル・タイムズは米国防総省当局者の話として、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器禁輸を解除するなら、米国は欧州同盟諸国に移転している軍事技術を引き揚げる用意があると報じた。ＥＵは１２月１７日の首脳会議で、中国に人権と地域安定の尊重を促す一方、１９８９年の天安門事件以来実施している武器禁輸を恐らく来年６月までに解くとの政治的意思を明らかにしていた。（写真は国産ミサイル「紅旗２号」が展示された北京の軍事博物館）

同紙によると、対中政策にかかわっている米国防総省高官は「連中が話しているのは、中国人がもっと効率的に米国人を殺す手助けをすることだ。欧州がやるべきことではない」と指摘。米欧間の防衛産業貿易を開放し、広げ、深めるためわれわれが払ってきた努力は制限されるだろうと語った。

ＥＵによる軍事技術の対中売却に対して米国が報復措置を取った場合、英国が最大の打撃を被るとフィナンシャル・タイムズ紙は指摘した。英国のＢＡＥシステムズとロールスロイスはペンタゴン（米国防総省）の大手サプライヤーとなっている。

英国は米国の軍事技術への依存を強めており、３カ月前には米軍事技術の利用を申請する際に特別優遇される地位について、米議会の支持を勝ち得た。

主要な武器輸出国であるフランスやドイツは、武器禁輸が時代にそぐわないとの認識で中国と一致しているが、米国は中国への武器輸出再開によって台湾が弱体化すると主張している。〔ＡＦＰ＝時事〕

　 冷戦後の米国の外交政策をＥＵは未だに読めないのでしょうか。いずれにせよ日本にとっては強い味方。日米英同盟かな。