小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>韓国を落したのは、
>２．日本への警告

つまりアメリカにとり韓国などは、その程度の価値しかないと言いたいわけね

在日韓国人たちよ、祖国を侮辱する漬け物石野郎に、怒らないでなんとする！？

　 一応筋が通っているのだが、読解力がないようだな。中国人？韓国人か？

支那・朝鮮人が中華思想に基づいて古代から現代に至るまで一貫して日本人を蔑視している。

一方、日本は聖徳太子の時代以来、そういう中華思想に徹底的に反抗してきた。

少しでも支那・朝鮮のことを勉強してそれがわからないのは思考能力ゼロの馬鹿。

＞反日論客の頭目として親中国論を展開してきたキッシンジャーが、保守強硬派のチャールズ・クラウトハマーと同様な日本核武装論を説き始めた事実は注目して良い。

反日なんでしょうねえ、キッシンジャー。
しかしことさら目新しいことではなく、彼が「いずれ日本も核武装をするだろう」と発言したのは１０年以上前です。
NHKの年末年始の対談で、とうにその発言がありました。
当時はまさか日本が、と思っていたものですが、北朝鮮の核武装が現実化したら極東のパワーバランスが崩壊することになりますから、対抗上日本の核武装は止むを得ない話になりますね。

中朝がばかだから、平成の御世、惰眠をむさぼっていた日本がついに核武装しなくてはならなくなったのです。
ん、でもこれって米国の戦略なのかもね。
尖閣や、竹島を不法占拠されて国民を拉致された状況が明らかなのに、日米安全保障条約は日本を全く保障しないと言うことが明白になってきて、左巻きたちも「なんのために米軍を置いてやってるんだ！」とか、いきり立たないのかな？

あ、左巻きは反日だから国土が侵略されようが、何万人拉致されようがかまわないんだっけ。
彼らは中国人による凶悪犯罪でいくら日本人が殺害されても、何のリアクションもせずに、ますますオーバーステイの外国人を日本に滞在させるよう、運動しては国民に危難を浴びせたいわけだったのだ。

いっそのこと、彼らこそが朝鮮や中国に亡命してくれたらなあ。

　 日本文化は、中国、韓国半島を経由してきている事は紛れもない事実。中国では「日本は中国にコンプレックスがる」という思いがある。その裏返しが中国蔑視となって出てきている」と思っている。

既に分かっていた事。驚くに当らない。前回の報告の再確認。「家族会」が強硬に「製剤制裁」を叫んでいたという事は、「家族会」も、この事は既に折込済みではなかったのか？

大阪市、国庫負担率引き下げに猛反発−−３／４→２／３で国が検討 　 ／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000311-mailo-l27

◇生活保護費、年２０００億円
　 生活保護費のやりくりに大阪市が危機感を強めている。０３年度決算で初めて２０００億円を超す見込みなのに加え、国が三位一体の改革の中で、生活保護に対する国庫負担率の引き下げを検討しているからだ。市は猛反発しており、引き下げが強行されれば国への事務返上も辞さない構えを見せている。

　 現行の国の負担率は４分の３だが、国は３分の２にする考えを持つ。

この数年、大阪市では生活保護費が毎年８％伸びている。０４年度予算では２０９５億円を計上しているが、同様の伸びだと２２００億円に達する見通しだ。
　
同市の生活保護費は全国の約１割を占めるが、保護世帯に単身のお年寄りが多く、医療費が高くなるなどの要因が背景にある。

　 国が負担率を引き下げると、市の自前の負担額が１７０億円以上も増えることになり、財務局は「市の財政に甚大な影響を与える」と懸念している。

　 指定都市市長会も「生活保護制度は憲法２５条の理念に基づき、◆国民に 　 健康で文化的な最低限の生活を全国一律に保障する重要な役割を持ち、社会保障の根幹」と位置づける。そのうえで、負担率引き下げについて「国の責任放棄で、国の歳出削減を地方にしわ寄せするもの。断固、反対する」と厳しく批判している。

　 市幹部の１人は「国は『大阪市は審査基準が甘いので生活保護費が多いのではないか』と考えているのかもしれないが、見当違い。地域のさまざまな事情をきちんと把握すべきだ」と憤慨している。【中川博史】９月３日朝刊（毎日新聞） - 9月3日17時40分更新


国民以外に手厚く保障しようと言う 　 ＜高い理想の実現＞ 　 のために 　 大阪市民のがんばりが期待されます。 　

大阪市長の部屋
http://www.city.osaka.jp/shicho/index.html
2003大阪市長選 　 関淳一氏に聞く
http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/senkyo/osksityo/news/20031202-01.html
大阪市会
http://www.city.osaka.jp/shikai/
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
http://www.jimin-osaka.com/
民主・民友大阪市会議員団（下方）
http://www.minsyu.jp/news-20030516.html
公明党大阪市会議員団
http://www.komei21.com/osakashikai/
日本共産党大阪市会議員団
http://homepage2.nifty.com/osakasikai/
24区の人口・面積・紹介
http://www.city.osaka.jp/profile/profile/shiiki.html
国籍別外国人登録数
http://www.city.yokohama.jp/me/stat/daitoshi/new/h020400.html

＞ソルジェニツイン著”収容所列島”で目にしたスターリンの迫害に不屈の精神を見せるチェチェン人でもなく、

確かにちょっと出ていたと思います。

チェチェン紛争とは何か
http://chechennews.org/basic/whatis.htm

＞その生業は周囲の共和国に出没し、金を取り、人さらい→拉致で身代金を取る、Moscowでは麻薬の売買、男は武装し、若者は教育を受けず、武器の扱いを習得する。

以前にＮＨＫ−ＢＳでしたでしょうか、チェチェ人のロシア人に対する誘拐を生業（なりわい）とする番組を長々とやってましたし、新聞でも読みました。
さらには、ロシアではチェチェンといえば＜泣く子も黙る＞存在でそれこそ犯罪の総本家みたいなものらしいです。
（因みに商売はグルジア人とか）

しかしながらこれもロシアのプロバガンダの一環だったのでしょうか？

一方で、ＴＢＳチクシの番組だったでしょうか、チェチェン人母親が来日登場し、ロシアの残虐性と反戦を訴えていました。
チェチェン人のテロには時々女性が登場しますが、まさか彼女らではあるまい。

上記の人々は、一部の人々であり、さらには今回の犯人グループはいずれもチェチェ人を代表する者でもないでしょう。

さりながら、イスラムの世界においては常に＜過激派＞が主導権を握り、サイレント・マジョリティはそのまま被支配者になる。

ちょうどアフガニスタンみたいなものである。
一体オマル師のタリバンがどれほどの指示を得ていたというのか。
解放前のフセイン体制も同じである。

ロシアの対応も良くないが、チェチェン人も愚かである。

モンゴルと隣接するロシアの一地方にモンゴル人だったと思いますが、
ロシアから独立宣言した地域がありますが、
一切の武力闘争はせず非暴力主義で独立達成を目的をするといいます。
さて、彼らの運命は？

“生きている神”を持つイスラムというのは難しいです。

韓国を落したのは、
１．イェロー蔑視による。
２．日本への警告
つまりポチでなくなったら見捨てるぞと言う暗黙の警告。アメリカの属国への要求。
陰湿なブッシュのやりそうな事。

　　 日本は載せてくれていると、有頂天になっているのがいるが、これはノー天気と言う他はない。西欧人には先天的に「イェローに対する蔑視」がある。

　　 ジェンキンス氏も「日本蔑視の感情」を持っている。これを前提として分析判断する必要がある。

金正男はずっと中国に在国中で、金正日の訪中でも会えなかったという情報もあったのですが。

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「放蕩息子の地位揺らいでいない」

　 「コリアレポート」の辺真一編集長は「そもそも長男の正男が謹慎措置を受けたというのは、日韓の一部の見方。（日本への不法入国事件が）不祥事だったのは確かだが、処分を受けたのは側近で、放蕩息子の正男の地位は揺らいでいない」と定説を否定する。

　 後継問題で正男が有力な根拠として（１）北朝鮮は社会主義だが儒教の影響が強く、『跡目は嫡男』（２）金総書記自身も長男（３）二男、三男が有力だったのは母親がいてこそ−の３点をあげる。

　 これに対し、義弟の張成沢の浮上には「血がつながっておらず、（愛する妹との間の）子供も養子。後継者は革命の血統の継承が絶対。金総書記は（後継者に他人を指名し失敗した）中国、ソ連のケースから学んでいる」と否定する。

　 辺氏が独自に得た情報だと、正男は今年に入り、既に父と一緒に軍務工場などを視察。昨年１１月には、『朝鮮人民軍護衛総局保衛局長』という軍のポストにも就任した。「北では軍のポストは、党のそれより重要な意味をもつ」と辺氏。

　 ただし、「正男がより有力になるのは確か」としつつも、盤石ではないとみる。

　 「高夫人は軍に頻繁にさし入れをするなど、人望が高かった。高夫人の子供たちを担ごうとする軍の一部と、正男の見えない葛藤（かっとう）が高まる可能性はある」（辺氏）

ZAKZAK 2004/09/04

「不明１０人死亡」北が揺さぶり？ 　 “ニセ情報”に政府困惑

　 北朝鮮による日本人拉致事件で横田めぐみさんら安否不明とされている十人に関する日朝実務者協議の次回開催の調整が難航する中、「十人全員死亡が外務省に伝えられた」との“ニセ情報”が駆け巡るなど政府内に困惑が広がっている。政府内からは「北朝鮮が日本の国内世論の反応をうかがうために流しているのでは」（政府関係者）との指摘も出ている。

　 “ニセ情報”が流れたのは八月中旬。政府関係者は拉致被害者家族の一人からの問い合わせに対して「そういう情報はない」と否定したが、その後、同じような情報が官邸、外務省、内閣府の拉致被害者・家族支援室を駆け巡り、「なぜこんな情報が出るのか」（外務省幹部）との声が上がった。

　 次回協議は前回、北京で行われた協議と同様に北朝鮮からの情報提供に対する期待は低く、政府内では「成果の出ない協議を続けていれば、『政府は何をやっているのか』という国内からの批判を受けかねない」との慎重論も出ている。

　 政府にとっては次回協議は「被害者に関する何らかの情報を引き出すことが至上命題であることに変わりはない」（外務省筋）。このため、調査に直接携わっていない北朝鮮外務省の担当者とのやりとりに終始した前回の反省を踏まえ、日本側が直接、平壌に出向いての開催も考えられる。

　 ただ、平壌で開催して日本側が関係者と面談しても生存につながる情報が得られない場合、「それが事実として定着してしまい、安否不明者に関する協議は打ちきりとなってしまう可能性がある」（政府関係者）との懸念も出始めている。

　 次回協議はこれまで以上に慎重にならざるを得ない政府だが、実務者協議は北朝鮮が十人に関する情報を提供しなければならない場。政府には、経済制裁などを武器に北朝鮮に誠実な対応を求める強い姿勢が必要だ。(09/05)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm

野球で言えば、おれのところは従来どおり、３ストライクで３振だけど、
お前のところは２ストライクで３振にルール変更しろと言っているようなものか。
そうでないと試合後の懇親会には出席してやらないとか。


（東亜日報から）

「南北対話再開願うなら国家保安法廃止を」 　 北朝鮮民間機関が主張

朝鮮中央（チョソンジュンアン）通信が報じたところによると、韓国と北朝鮮の民間交流で北朝鮮側の窓口となっている民族和解協議会は４日、スポークスマン談話を通じて「南朝鮮（韓国）当局が心から（南北）対話の再開を願い、統一に関心があるならば、民族的な和解と団結を妨げる（国家）保安法を撤廃する勇断を下すべきである」との立場を明らかにした。

この談話は最近、北朝鮮側が故金日成（キム・イルソン）主席への弔問問題と北朝鮮脱出者４６８人が韓国入りしたことなどを理由に、南北当局間の対話を拒否しているなか、国家保安法の廃止と南北対話の再開を結び付ける方針を示唆したもので、北朝鮮側の今後の出方が注目される。


談話は「最近、南北関係が曇っているのも、結局、対話相手の共和国（北朝鮮）を認めず、同族を敵と定義付けた保安法のためだ」とし「保安法を撤廃するかどうかは、南側内部の『法律』の問題ではなく、南北関係の前途を左右するカギとなる問題だ」と付け加えた。


また「保安法の撤廃に反対してきた人は、今後、共和国に入ることはできない」とし「自分の時代を終えた歴史の堆積物である保安法は、改正ではなく完全に撤廃されるべきだ」と強調した。

廬大統領がいよいよ本音を言い出した。
保安法の解除というけれど、朝鮮半島が統一されたのなら「文明国」の条件かもしれないが、
厳然たる独裁軍事国家が存在する前でこんなことして大丈夫かね。
まあ、廬大統領もウリ党も紛れなく韓国民が選択した指導者、こちらが何もいうことないが。

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【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は五日、ＭＢＣテレビの番組で、反国家的な団体や行為を取り締まる国家保安法は「独裁時代の遺物」だとして、廃止すべきだとの考えを示した。盧大統領が公に同法廃止に言及したのは初めて。

　 最近、韓国では与党ウリ党を中心とした進歩勢力が、南北和解の進展などに応じた同法改廃を訴える一方、保守勢力は北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国の事情から、必要だと反論している。大統領の発言で、両勢力の論争が激化するのは間違いない。

　 盧大統領は、国家保安法が「国を危うくする人たちを処罰するのではなく、政権に反対する人たちを処罰してきた」と指摘。その過程で、人権弾圧や非人道的な行為があったとして法律の正当性を否定した。

　 国家保安法は「勝手に『政府』を名乗ったり、国家を乱すことを目的とする国内外の結社」を「反国家団体」と位置づけ、首謀者は死刑または無期懲役に処される。韓国は憲法で朝鮮半島全体を領土としているため、同半島北部の「政府」である北朝鮮や、北朝鮮に近い団体は反国家団体にあたる。北朝鮮側は再三、国家保安法廃止を要求。四日の朝鮮中央通信によると、南北民間交流の北朝鮮側の窓口である民族和解協議会は、「南北対話再開を望むならば、（国家）保安法を撤廃しなければならない」とし、同法廃止を中断している南北対話再開の条件にしている。

　 一方、韓国・大法院（最高裁）は最近の判決で「北朝鮮は依然として、わが国を転覆させようとする可能性が残っている」と指摘し、国家保安法廃止の動きにくぎを刺している。

＞キッシンジャーは続けた。
「しかし昨今の日本は自主的外交を展開しはじめ、国際舞台で米国の補助役から”主役”の一員へと変貌を遂げつつある。これは米国への挑戦でもあるが同時に（日米ともに次の変革への）絶好のチャンスでもある」。
　　 ↑
これを裏読みすると、日米同盟破棄後、米軍が日本を撤退した後、日本は一人立ちして→どうぞ、御勝手に、半島（＝中国）と戦争して下さい、とも思えます。

H.A.Kissinger氏の予測は当たると言いますが、CFRの決定事項のメッセンジャですので当然。

日本国のestablishment達は改憲＆核武装に非常に慎重であると聞きます。

日英同盟の苦杯の経験から、日本国は罠に嵌らない様、ギリギリまで日米同盟を利用し、しがみ付いて、水面下で整えて、時期が満ちた時に改憲・核武装をすべきと思います。

＞著者のラルフ・タウンゼントはほとんど日本では知られていない。
＞彼は戦前、敢然と日本を弁護し、ルーズベルト政権や中国を批判した親日派ジャーナリストとして、一部の外交専門家、言論界ではわりに知られていた。
　　 ↑
子供時代、△○から聞いていまして、以前、資料を読みました。
国務省に属し、1930年代、上海領事を務めていますし、いわゆる諜報関係者でもあり、当時の中国大陸の真実を、ほぼ、正確に記録に残したと思います。

＞タウンゼントが反米活動の容疑で一年間牢獄生活をさせられる
　　　 ↑
米国ではWW1後、全米で排日運動→帰化不能外国人→1920？日本人移民全面禁止条約→この時期より、米国が日本を仮想敵国としていたのに、日本政府の反応は鈍かった。

なぜなら、日本国は世界の超大国・英国と固い、同盟を結んでいるから→この同盟により永遠に日本国は守られるとの太平の安心幻想の中にいたから。

その後、中国では反日から排日へ急速にエスカレート。
1922年日英同盟の巧妙な破棄は日本国へのとどめの一撃になる。

＞ルーズベルト政権内部に巣食うコミンテルン勢力＝彼言うところの「新自由主義」の危険性について、指摘していたのである。
　　 ↑
「新自由主義」＾＾、紛らわしいです。
「新世界共産主義」と言い換えるべきでせう→元祖は英国社会主義、バーナード・ショ等の旗揚げのフェビアン協会。

真の米国内共和主義・愛国主義者等の米国は影を潜め、現在の米国はイスラエル・シオニスト＋Ne-conトロツキィ世界共産拡大主義＆「新自由主義」＝「新世界共産主義」者達で満員。

金融寡頭支配→少数の巨大な金融資本が事実上の国の全経済生活を支配する体制であり、それは共産主義であるという。

”我々はこれまで、資本家と労働者は対立するものと考え、共産主義とは億万長者の富を我々の手に取り戻す主張であると洗脳されてきた。だがそれは事実に反する。

共産主義とは、億万長者の富を否定するものではなく、逆に彼等以外の資本家を倒し、労働者をさらに抑圧して、地球上の富を少数の億万長者が独占するために発明された巧妙な思想である”By某米下院議員

要するに米・中・旧ソは仲良し三兄弟＾＾

＞イスラム原理主義者たちのテロは、同じイスラム教徒からも嫌われている
　　　 ↑
イスラム＆キリスト原理主義は18世紀末頃に人口的に創作されたカルト集団。
本物の古来からの、この兄弟宗教には当然の事として、自殺は異端とされている。

世界シオニストを操る集団が双方に深く関与しているのは知られており、イスラエルが強引に中東に入り、パレスチナと地獄のカーテンを開き表面化する。

シァロンもアラファットも同格の駒。
相反するものを創作＆衝突させて、そのエネルギ、果実を得る、究極の恐ろしい発想。

Chechnya→その対露の200年の怨念や、独軍に協力して、そのほとんどの人口がカザフスタンにスターリンによって、移住させられたチエチエン人でもなく、ソルジェニツイン著”収容所列島”で目にしたスターリンの迫害に不屈の精神を見せるチェチェン人でもなく、現在、Londonで平和的独立運動を展開している真正のチェチェン人でもなく→現在のチエチエン人の真実。

スターリン死後〜冷戦後にかけて、チエチェン人の一部＆その他の部族が除序にその先祖の地、カフカスの山岳地帯に帰還した。

チエチエン人は元々、その独特な民族信仰を持ち、新たに入ってきたイスラム原理主義と合体したチエチエン独特の宗教が派生した。

旧ソ連崩壊後、イスラム原理主義の後押しと独立というスローガンで、カスピ海石油と石油地帯の利点で、周囲の共和国とロシアは一致して、チエチェンの独立を制圧した→エリチン政権が種蒔き。

石油の利点のみならず、現在のチエチエン人の実態は、労働を嫌い、その生業は周囲の共和国に出没し、金を取り、人さらい→拉致で身代金を取る、Moscowでは麻薬の売買、男は武装し、若者は教育を受けず、武器の扱いを習得する。

もし、現在の武装集団の国民が独立したら、周囲の共和国に侵攻するのは明らかであり、それは、周辺の脅威である→北朝鮮の金正日体制に似ていません？

彼等は”血の復讐の掟”という、この山岳民族固有のしきたりを持ち、部族間で殺人が起きた時、殺された側は、その一族＆子孫を殺さなければならない。

で、男子が生まれると、父方の７代も前の先祖に遡り、その名、経歴、何歳の時に誰に殺されたか・・・情報をすべて暗記させられるそうです←こういう民族は、怜悧な集団に、簡単に利用されやすい。

ロシアの秘密部隊はチェチエン人に顔写真を撮られるのを非常に警戒し、覆面をしますが、今回は北 Ossetia Province の共和軍との突発的惨劇になったようです。

背後から子供を撃ち殺し、少女を rape するなど、コーランも持たずに・・・。

最初、Moscowに赴任した○○はロシアのチエチエン攻撃に怒っていましたが、チエチエン人の残虐暴力事件に、何度か接し、現在のチェチエンを牛耳っているのは、ならず者武装集団と言っている。

その、ならず者集団に紛れて操る親分と手打ちを模索しょうと、プチンはイスラエルのシャロンをメッセンジャーに選んだ模様。

当然、City,N.Y は→投獄中のユコスの社長ホドロコフスキの株を引き継ぎ、イスラエルに逃亡中の L.ネブズリンEtc.→ややこしい、取引が予想されます。

大国の狭間の思惑の生贄にされた犠牲者。

上手な方法は無いのだろうか？。

眠れない…

レスが前後してしまい…恥ずかしいレスを入れてしまいました。

半端者ですので、やたら知りたがり屋なのです…困ったものです。

拉致問題と拉致被害者…現状の侵略されている国土を鑑みると…悔しくてしかたが無い…。
そして、いままで国防に対する私達の取り組みの低さを恨めしく思うのです。

今からでも遅くないと考えています。
戦争は最後の手段…なれど戦争をしてでもの覚悟と準備がなければこの国難を渡って行けないとの思いです。

空想を空想のまま終わらせたくないのです。
空想では、北朝鮮にプレッシャーがかけられない…
新たな武装が必要なら、国民の一人として自衛隊に…国に…訴えていきたい。

私の知りうるＰ−３Ｃのスペックは以下の通りです。
航続距離は、2494km（現地低空に３時間滞留を考慮した作戦行動半径）
武装9072kgまでの搭載可能（改装可能）
保有数：87機
…空爆は可能と考えておりました。

問題は北朝鮮の防衛能力なのですが、全容が不明な為リスクはあるでしょうが…
宣戦布告と同時に爆撃することで回避できないものかと考えていました。

航続の長い戦闘機等の導入も、空母の建造も考えましたが事態（拉致被害者の年齢）は逼迫しています。
戦争の出来る憲法への改正と北朝鮮への爆撃可能な軍備を極めて短時間に揃えることが…
北朝鮮への最大のプレッシャーとなると考えています。

より、リアルなプレッシャーを構築する為には…
貴殿の考える「難しいとされるミッション」を知りたいのです。

素人が、軍事をもてあそぶなとのお叱りは覚悟の上です。
よろしくお願い致します。

潔いお答えに感銘する。
＞宣戦布告と空爆を覚悟してでも拉致問題を解決するは…
私の本願ですから…。

空爆と拉致問題はどちらが先なのです？
本願でしたらそんな事を云うまでもあるまい。

書き込みは簡単です、私、今書いていても簡単に思って仕方ありません。

本題は奴らをどうするかでしょ？

そして拉致被害者を全員救う事ですよね。

その気がないなら書き込みはしない方が賢明かと思います。
別に貴方に言っているのではないのですよ。

了解

自衛隊が国民の軍隊である以上…
宣戦布告と空爆を覚悟してでも拉致問題を解決するは…
私の本願ですから…。

「労工狩り証言は作り話」という簡潔にして重要な証言がある。

「強制連行」なる作り話がうまれた背景について詳しく述べられているが、要は「中国抑留」の日本人が帰国してからの偽証からうまれたという信じられない経緯が淡々と語られている。

ソ連軍が旧満州を侵略し、日本軍捕虜を６６万余、かっさらっていった。この事実は誰もが知っている。１９５０年に、この日本人捕虜のうち、中国は９６９人をソ連から引き取った。かれらは撫順収容所監獄に入れられ、連日連夜、徹底的に洗脳された。そこには長期的な戦略意図があった。
　
「注目すべき点」として田辺氏は指摘する。「多くが北支で主に中国共産党と戦った、３９，５９，６３，１１７師団という四個師団の将校」だった事実。ボロ負けにまけた恨みを晴らしたのだ。
　
彼らを連日、洗脳し、「ふたつの態度と二つの道」といって、でたらめな自白をした人が帰国を許され、最後には「自白」しない将校を若手がつるし上げ、なかには自殺した軍人もいた。この組織こそガンだ。

また「労工狩り」なる作り話を集中的に「証言しているのは中国抑留者全１１０９人のなかでも、大木仲治、小島隆男、菊池義邦（名前がつづく）。。」の１１人にかぎられ、そのうちのふたりをのぞいて、ほかは「北支那方面軍第１２軍の第５９師団に所属していた将兵ばかり」というのだ。
　
「中帰連」（中国帰還者連絡会）なる組織が、帰国してから「証言」したものが、強制連行のみならず、のちに本多勝一が書いた『天皇の軍隊』にでてくる嘘八百の元になっている、という。

もとより『三光』なる皆殺し行為は、もともと毛沢東主導権が確立される前後の共産党過激派の戦術であり、日本で後にでた「三光」は、あまりの嘘に、実際の軍人体験者から抗議が集中し、版元は絶版とした。要するに虐殺を得意とするのは共産党であり、日本軍はそうした仕業をするはずがないからだ。

森村誠一『悪魔の飽食』も、中国で翻訳がまだ売られているが、あまりの杜撰さと虚偽に満ちている内容に抗議が集中した日本では絶版である。
７３１部隊についての過激過剰且つでたらめな証言も、南京、万人杭、平頂山も、すべて「中帰連」の連中が「証言」したものである、という。

昭和４６年、本多勝一は『中国の旅』を書く。突如、この本は「万人杭、平頂山事件、三光作戦。。」なるものを紹介していく。そして爾後、これらの「日本軍の残虐行為」が我が国に「歴史教科書」に登場するわけである。
２００８年オリンピックでは中国への外国人観光客が増える上、なかにはデタラメが展示された反日歴史館へ行く懼れがある。展示を頭から信じてしまう外人ジャーナリストもでてきそうである。

「中国抑留者に対する洗脳も、日中国交回復前にわざわざ本多勝一を中国に招いて現地取材させたことも、北京五輪を前にして反日記念館の建設ラッシュも、すべて先を見越した中国の宣伝戦です。その宣伝戦に日本は負け続けている」との指摘は思わずぞっとするのである。

>>現実と空想を弁えて下さい。
＞仰る意味が良くわかりませんので、解説をお願いいたします。

はい解る範疇でお答えいたします

現実と空想は異なるということです。

>現実と空想を弁えて下さい。

仰る意味が良くわかりませんので、解説をお願いいたします。
聞く耳は持っているつもりです。

空爆に伴うリスクの事なのでしょうか？。

＞貴殿…私の事を言われているのか？

そうです

現実と空想を弁えて下さい。
貴方の愛国心は高く評価します、私も負けず劣らず日本がすきです。

貴殿…私の事を言われているのか？

空想と現実を良く図ってくださいね。

自衛隊は貴方の思うようにはなりませんしね。
武装のブリーフィングも貴方が書くほどオコチャマ談話ではないの。
解った？

あとね。タイトルに自分のハンドルをコピーするのやめたら？
どう見ても自己アピールにしか見えない。
でしょ？

先ほどの、starting_over_jijisamaさんへの返レスに…過去のＰ−３Ｃについてのレスを使用致しました。

事後になり申し訳ございませんが…お許し頂ければ幸いです。

その節は…ありがとうございました重ねて御礼を申し上げます。

また、kuecoeさんにもＰ−３Ｃの情報の発信をして頂いた事も感謝しております。
改めて御礼申し上げます。

>遅レス御免なさい

私も…遅レスの常習犯ですので…

>どのようなミッションが妥当でしょうか？私は難しいと思いますよ。
>具体的にどの機体を指しているのでしょうか？
>又、”足の長い”とは全長？ランディングギアの事でしょうか？
>どこの部隊が参戦するのでしょうか？
>夢のような話ですが、、、、、、
>できるものならやって欲しいです。

私もかつては知らなかったのです。
このトピの皆様に情報を頂き…現在に至っております。

まず、空爆の為の露払いは戦闘機で行われると思います…が、無視しても良いと思います。
その為の…宣戦布告と同時に…です。

空爆にはＰ−３Ｃを使用します。

足の長いとは…航続距離の事です。

部隊は、文末のmasa4618殿の＞＞＞Ｐ−３Ｃをご覧下さい。


尚、masa4618さん、iam_donald_rumsfeldさん
勝手に過去のレスをのせさせて頂きました。
申し訳ございません。


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=131896

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=131880

一方、日本にいつも揶揄的な英『エコノミスト』（７月１０日号）は、米国の警戒的な日本の自主独立路線批判に比べると、もっと視野が大局的であり、ドイツとの比較が際だった。

「ドイツがイラク政策を巡ってフランスに同調し、対米非協力路線を貫けるのも冷戦終結以後、目の前にロシアの軍事的脅威がなくなったからだ。日本は目の前に北朝鮮の核がある」。

だが日本は小泉政権の前から自立への道をしっかりと模索してきたのであると同誌は説く。

「それは０１年１２月の北朝鮮の工作船に対する日本の警備艇の銃撃から開始されたのだ」とするエコノミスト誌は、つづけて「小泉外交が（原理原則に立脚したものではなく）”一國平和主義”から”ポピュリズム”に変遷したからなのだ」と皮肉な結論をたてる。

さらに同誌は「日本の排他的経済水域に過去何十回も侵入した北朝鮮のスパイ船を、日本は曖昧にぼかして明らかな対処を怠ってきたが、それは「平和憲法」があったからだ。しかし、銃撃事件後は日本政府がスパイ船を海底から引き上げ、爆弾などを発見した上で東京湾に近い場所に展示した。最近は中国の「調査船」に対しても日本は資源探査活動に明確な態度を見せ始めた」。

大衆に迎合する小泉はこうした国民心理の変化を巧みに捉え、さっさとイラクへの自衛隊派遣など、従来の日本では考えられない歴史的決定を決めた。
　
「それもこれも第二次大戦後初めての軍事的脅威が近海でおきたからだ。従って日本国民の大多数は強い外交姿勢を望み、長く禁じ手だった軍事的パワーを国際政治、とくに外交の武器として用い始めた。第一次湾岸戦争の時の財政的貢献だけの姿勢への欧米からの非難という屈辱が潜在意識にあるため、日本は法律を変え国連への協力の一環としてカンボジア、ゴラン高原、東ティモールなどへ自衛隊を送り、さらにもう一度、法律を変えてイラクへも送り込んだ」。

小泉首相が展開している外交は原理原則と言うより国民意識の変化、その希望を先取りするポピュリズムに由来する。だからイラク情勢があやしくなると平然として方針転換もやらかす可能性も強い。

　 核に関しての論議は、しかしながら欧米が認識するレベルでは行われず、あいかわらず日本の反応は情緒的である。

そうでしょうか？
まだまだのん気な日本人ですよ。

＞hakubi_shintarouさん、とても良いことをいいますね。同感です。
今日は、とっても素晴らしい。


どうもありがとう。

イーストさんが先日紹介してくれていましたね。


日本の政治地殻変動の底流分析で興味深いことを言っているのはキッシンジャー元米国務長官だ。

彼は『ワシントン・ポスト』に寄稿し、「自立傾向を強める日本はいずれ国際情勢に主役の一員として振る舞うだろう」と予想し、「将来の選択に”核武装”が含まれる」（同紙７月９日付け）と書いた。

キッシンジャーは「北東アジアで最も複雑な変遷が日本で起きている。戦後日本は半世紀もの間、米国との安保条約に”避難”して経済復興と政治的権威の回復に集中したが、これは過去一千年以上の日本の歴史で初めての対外従属路線だった」。

なるほどその通りだが、過去一千年などと歴史認識を表面にだすあたり、作為的である。
　
キッシンジャーは続けた。
「しかし昨今の日本は自主的外交を展開しはじめ、国際舞台で米国の補助役から”主役”の一員へと変貌を遂げつつある。これは米国への挑戦でもあるが同時に（日米ともに次の変革への）絶好のチャンスでもある」。

そして日本の核武装化への理由としてキッシンジャーは、「日本が（日清日露以来）伝統的に朝鮮半島を自国の安全保障に関しての本質と捉える所為で、もし北朝鮮の核武装が六カ国協議で認められれば日本は自国の核武装を考慮するだろう」。

反日論客の頭目として親中国論を展開してきたキッシンジャーが、保守強硬派のチャールズ・クラウトハマーと同様な日本核武装論を説き始めた事実は注目して良い。

そんなら、

チュー酷じゃなくて、中黒と呼んであげる？




やっぱ、支那の方が、いちおう敬意含みかな？ (笑)

中国が台湾統一をにらみ制定を目指している「国家統一法」の有力草案の一つに、中国の分裂や中台統一への妨害行為に対し、百年の訴追期間を設けるとの条項が盛り込まれていることが三日、明らかになった。

中米を歴訪中の陳水扁総統も同日、草案内容を確認、台湾海峡の和平を破壊する中国の体質を示すものとして非難した。

台湾紙によると、草案は全三十一条のうち十一条分を台湾に打撃を与える具体的規定に割いている。
特に衝撃的なのは「中国の統一を破壊、妨害したり、引き延ばす行為は、すべて重大犯罪とみなし、国家反逆罪、国家安全妨害罪を適用する」と明文化し、訴追できる期限を百年間と定めている点だという。

陳総統は「台湾にいかに打撃を与えるかという姿勢を示すもので、中国の台湾への武力行使を合法化することを狙っている」と指摘した。【台北＝佐々木理臣】

東京新聞朝刊 　 ２００４年９月４日

中国で、外国人が捕まった場合、この法律は、外国人にも適用されるのでしょうか？

ウーさん、ハンドル変えたのね？


＞中川氏はさらに「日本は次の段階の準備をしている」と述べ、中国側の今後の出方によっては、すでに実施している海底資源探査に加えて、何らかの新たな対応を取る考えを示した。


いやぁ、胸が空きますね！
それでよいのです。
シナポコペンなんぞに、ヘイコラする必要は微塵もない！

とくに「こっちにも考えがあるぞ！」って所が、良いねえ！

中川さん、頑張れ〜〜〜〜！応援汁！

あなたもようやっと復帰してくれた事だし、

　 わたしゃ、ちょっと安心して休んでいられます。 (笑)


そうそう、どんなにアラシが来ようが、
嫌がらせ目的の馬鹿共が暴れようとも、
良識と蒼い正義の心が日本国民にあるかぎり、
此処は決して廃れたりしないもんね〜！

芙蓉書房出版
ラルフ・タウンゼント著・田中秀雄・先田堅紀智共訳

なぜ『暗黒大陸中国の真実』を翻訳したのか

著者のラルフ・タウンゼントはほとんど日本では知られていない。
しかし一度その経歴と人生を知るとほとんどの人は茫然としてしまうだろう。
その行動の一貫性と数奇な運命に対してである。

もっとも彼は戦前、敢然と日本を弁護し、ルーズベルト政権や中国を批判した親日派ジャーナリストとして、一部の外交専門家、言論界ではわりに知られていた。

彼が忘れられたのは。日本の敗戦後である。
ちょうど我々がＧＨＱの思想統制と洗脳教育の中で、戦前一切のことを呪わしく思わされ、戦前の真実の姿を忘れさってしまったように、タウンゼントのことも忘れられていったのだ。

しかしそのタウンゼントがＧＨＱの職員たちの源流であるルーズベルト政権のニューディーラーたちを政権発足当時から批判し続けていたとすれば、読者はどう思われるだろう。

彼はその著書の中で、ルーズベルト政権内部に巣食うコミンテルン勢力＝彼言うところの「新自由主義」の危険性について、指摘していたのである。

当然彼らは日本が中国大陸において共産主義と戦っている理由を理解しないわけで、真珠湾攻撃後、タウンゼントが反米活動の容疑で一年間牢獄生活をさせられるのは、いわばその言論活動の」宿命ともいうべきものであった。

また当然彼の思想は、戦後のＧＨＱ占領体制を批判する立場にあるのだ。
彼が今日よみがえるべき理由もここにある。

『暗黒大陸 　 中国の真実』は彼の処女作である。
外交官としての彼中国の現地で見た生々しい赤裸々な中国人の実際の姿をルポしたものである。

彼が見たのは貴重だ。
排外活動で被害を受けているのは日本だけではない、アメリカもそうなのだということ、また当時の中国人と今の彼らがどう違い、似通っているか、なぜアメリカ人は中国を支持し、日本を非難したか、タウンゼントの慧眼から様々な示唆を読者は得られるに違いない。（田中秀雄）

トピずれなので、あまり続けられませんが、本当に感動しました。
生きている間に、北海道勢が優勝する場面を見られるとは、ついぞ思いませんでした。

駒大苫小牧の監督は、これまた母校佐賀商の臨時コーチかなんかなさっているときに、佐賀商が優勝したそうですので、すごい！と思いました。

大朝卑、もうやめてから二十年くらいになりますね。
新聞がどれほど一般市民に悪影響を与えるかの、見本のような代物です。
これまた部数が極端に落ちて、偏向した方向を修正しようと言う力が働いたら、戦前のように軍国日本万歳なんて、やりかねない、下品な報道機関ですね。
今のところ、赤い報道ですが(笑

東シナ海ガス田で強い不快感 　 経産相が中国商務相に表明


　 インドネシア訪問中の中川経産相は５日、ジャカルタ市内のホテルで中国の薄熙来商務相と会談した。中川氏は、東シナ海の日本の主張する日中中間線の近くで中国が石油ガス田の開発を進めている問題について、「中国側はきわめて不誠実な対応をしながら、（開発を）着実に進めている。各国の関心も高くなっており、解決しなければ今後大変なことになる」と強い不快感を表明した。

　 中川氏が会談後の記者会見で明らかにした。中川氏はさらに「日本は次の段階の準備をしている」と述べ、中国側の今後の出方によっては、すでに実施している海底資源探査に加えて、何らかの新たな対応を取る考えを示した。これに対し、薄商務相は「関係部局によく伝える」と答えるにとどめたという。


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皆々様、しばらく振りでやんした。
ウーでがんす。
来てはみたが、時すでに午前0時も回っております。 　 また日を改めまして、よろしくどうぞ。

2回目の揺れは長かったな〜