小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大阪市、国庫負担率引き下げに猛反発−−３／４→２／３で国が検討 　 ／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000311-mailo-l27

◇生活保護費、年２０００億円
　 生活保護費のやりくりに大阪市が危機感を強めている。０３年度決算で初めて２０００億円を超す見込みなのに加え、国が三位一体の改革の中で、生活保護に対する国庫負担率の引き下げを検討しているからだ。市は猛反発しており、引き下げが強行されれば国への事務返上も辞さない構えを見せている。

　 現行の国の負担率は４分の３だが、国は３分の２にする考えを持つ。

この数年、大阪市では生活保護費が毎年８％伸びている。０４年度予算では２０９５億円を計上しているが、同様の伸びだと２２００億円に達する見通しだ。
　
同市の生活保護費は全国の約１割を占めるが、保護世帯に単身のお年寄りが多く、医療費が高くなるなどの要因が背景にある。

　 国が負担率を引き下げると、市の自前の負担額が１７０億円以上も増えることになり、財務局は「市の財政に甚大な影響を与える」と懸念している。

　 指定都市市長会も「生活保護制度は憲法２５条の理念に基づき、◆国民に 　 健康で文化的な最低限の生活を全国一律に保障する重要な役割を持ち、社会保障の根幹」と位置づける。そのうえで、負担率引き下げについて「国の責任放棄で、国の歳出削減を地方にしわ寄せするもの。断固、反対する」と厳しく批判している。

　 市幹部の１人は「国は『大阪市は審査基準が甘いので生活保護費が多いのではないか』と考えているのかもしれないが、見当違い。地域のさまざまな事情をきちんと把握すべきだ」と憤慨している。【中川博史】９月３日朝刊（毎日新聞） - 9月3日17時40分更新


国民以外に手厚く保障しようと言う 　 ＜高い理想の実現＞ 　 のために 　 大阪市民のがんばりが期待されます。 　

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