小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一方、日本にいつも揶揄的な英『エコノミスト』（７月１０日号）は、米国の警戒的な日本の自主独立路線批判に比べると、もっと視野が大局的であり、ドイツとの比較が際だった。

「ドイツがイラク政策を巡ってフランスに同調し、対米非協力路線を貫けるのも冷戦終結以後、目の前にロシアの軍事的脅威がなくなったからだ。日本は目の前に北朝鮮の核がある」。

だが日本は小泉政権の前から自立への道をしっかりと模索してきたのであると同誌は説く。

「それは０１年１２月の北朝鮮の工作船に対する日本の警備艇の銃撃から開始されたのだ」とするエコノミスト誌は、つづけて「小泉外交が（原理原則に立脚したものではなく）”一國平和主義”から”ポピュリズム”に変遷したからなのだ」と皮肉な結論をたてる。

さらに同誌は「日本の排他的経済水域に過去何十回も侵入した北朝鮮のスパイ船を、日本は曖昧にぼかして明らかな対処を怠ってきたが、それは「平和憲法」があったからだ。しかし、銃撃事件後は日本政府がスパイ船を海底から引き上げ、爆弾などを発見した上で東京湾に近い場所に展示した。最近は中国の「調査船」に対しても日本は資源探査活動に明確な態度を見せ始めた」。

大衆に迎合する小泉はこうした国民心理の変化を巧みに捉え、さっさとイラクへの自衛隊派遣など、従来の日本では考えられない歴史的決定を決めた。
　
「それもこれも第二次大戦後初めての軍事的脅威が近海でおきたからだ。従って日本国民の大多数は強い外交姿勢を望み、長く禁じ手だった軍事的パワーを国際政治、とくに外交の武器として用い始めた。第一次湾岸戦争の時の財政的貢献だけの姿勢への欧米からの非難という屈辱が潜在意識にあるため、日本は法律を変え国連への協力の一環としてカンボジア、ゴラン高原、東ティモールなどへ自衛隊を送り、さらにもう一度、法律を変えてイラクへも送り込んだ」。

小泉首相が展開している外交は原理原則と言うより国民意識の変化、その希望を先取りするポピュリズムに由来する。だからイラク情勢があやしくなると平然として方針転換もやらかす可能性も強い。

　 核に関しての論議は、しかしながら欧米が認識するレベルでは行われず、あいかわらず日本の反応は情緒的である。

そうでしょうか？
まだまだのん気な日本人ですよ。