小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

廬大統領がいよいよ本音を言い出した。
保安法の解除というけれど、朝鮮半島が統一されたのなら「文明国」の条件かもしれないが、
厳然たる独裁軍事国家が存在する前でこんなことして大丈夫かね。
まあ、廬大統領もウリ党も紛れなく韓国民が選択した指導者、こちらが何もいうことないが。

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【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は五日、ＭＢＣテレビの番組で、反国家的な団体や行為を取り締まる国家保安法は「独裁時代の遺物」だとして、廃止すべきだとの考えを示した。盧大統領が公に同法廃止に言及したのは初めて。

　 最近、韓国では与党ウリ党を中心とした進歩勢力が、南北和解の進展などに応じた同法改廃を訴える一方、保守勢力は北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国の事情から、必要だと反論している。大統領の発言で、両勢力の論争が激化するのは間違いない。

　 盧大統領は、国家保安法が「国を危うくする人たちを処罰するのではなく、政権に反対する人たちを処罰してきた」と指摘。その過程で、人権弾圧や非人道的な行為があったとして法律の正当性を否定した。

　 国家保安法は「勝手に『政府』を名乗ったり、国家を乱すことを目的とする国内外の結社」を「反国家団体」と位置づけ、首謀者は死刑または無期懲役に処される。韓国は憲法で朝鮮半島全体を領土としているため、同半島北部の「政府」である北朝鮮や、北朝鮮に近い団体は反国家団体にあたる。北朝鮮側は再三、国家保安法廃止を要求。四日の朝鮮中央通信によると、南北民間交流の北朝鮮側の窓口である民族和解協議会は、「南北対話再開を望むならば、（国家）保安法を撤廃しなければならない」とし、同法廃止を中断している南北対話再開の条件にしている。

　 一方、韓国・大法院（最高裁）は最近の判決で「北朝鮮は依然として、わが国を転覆させようとする可能性が残っている」と指摘し、国家保安法廃止の動きにくぎを刺している。