小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

正確にはこれまで既に二匹目（若しくは三匹目）の泥鰌を与えてしまってるから四匹目のドジョウといった方が正解かもしれないが、とにかくもうこれ以上は柳の下にドジョウはいないことを北朝鮮は知るべきだ。 　 明日からの会議、首洗って待ってろ、だ。

＞竹村健一が言ってたけど、新聞によって・・・

うじゃうじゃ抜かす・・・あメリか・・・あメリか・・・


もう、あのジイさんの出しゃばる時代じゃないがね。

人々は知らない間に、他人に洗脳され、支配されていることを信じられないだろう。

北朝鮮を刺激して、日朝の国交正常化が遠のくのはまずい、などという考え方がもし
存在しているのであるとしたら、言語道断であります。

明日から六者協議が始ワりますが、私は、政府が示している方針、すなわち5人の家族
8人の無条件帰国を最優先課題とし、その後の国交正常化交渉の中で10人他の真相解明
を追及する、に則り、北朝鮮を凌駕する、したたかで、戦略的な外交を望みます。

そして、その外交の強力な後ろ盾となる改正外為法に続き、特定船舶入港禁止法案の
早期成立、衆参両院への拉致問題特別委員会の設置を強く求めます。

　 一体いつになったら、この国は私たちを救ってくれるのでしょうか？四半世紀以上
も待たされて、まだ辛抱しろと言うのでしょうか？私たちはもうこれ以上待てません！！

　 日本の公安はかなりうまいらしい。日本の尾行は後ろからつくのではなく、前を歩くことが多い。
　 後ろに気配を感じさせるが、実際は、前を歩いている。分かるかな？？工作員君たち。。

一年ちょっと前だったでしょうか、初めて投稿したのがこの掲示板でした。
そこである人に遇い、掲示板の内幕を少し知り、ビックリして逃げ出しました。
記憶に残っているのはモスクワさん、ゆらさん、ジョージアさん、まささん、ニシさん、それから閨閥さんなどの方です。
随分メンバーが変りましたね。 　 仰るように当時に比べてかなりレベルが落ちているような気もします。
ニシさんが小学校２年生程度とはかなり辛辣ですね。 　 そんなこと言ったらあなたのお友達はどうなるのでしょう。
コンマ以下で評価の対象外ならいいわけですね。（笑） 　 イギリスでは黒人のヌードはヌードではないそうです。

＞台湾のことは悪く言わないのも面白いですね。
もっと面白いのは中国を野蛮という人がトルコをほめることです。 　 どちらも知らないから何とでもいえる。
中国でも半島でも今と歴史の区別がつかない。味噌も糞も一緒。

＞言われた相手が不快になるかどうかが問題でしょう。
どうでもいいなら、別にこんなことで喧嘩を売ることもないでしょう。
国名は最近は相手の呼び方に従っているのではないでしょうか？スリランカとかミャンマーとか。
基本的には日本語の表現の問題で日本人が決める問題でしょう。当然、言葉は時代によって変化します。昔のキリギリスは今はコオロギです。
「シナそば」と言おうが「中華そば」と言おうが「ラーメン」と言おうが同じことです。「中共そば」などと言えば立派な基地外です。
「シナそば」と言う人が中国を蔑視して、「中華そば」と言う人が中国を尊敬してるわけではありません。 　 馬鹿らしい。
「英国」は西洋崇拝だからいけない、イギリスと呼べ。イギリスは正しくないイングランドだ。イングランドは不正確だ、連合王国がいい。
ブリテンでいいだろう、いやグレイトブリテンでなけれないけない。いやそれは西洋崇拝だ、・・・・・・・。

このような議論を仏教では戯論（ケロン）といいます。
ご健闘を祈ります。

適用されれば、徹底して洗える。工作員も洗えるだろう。徹底して監視も出来る

過去の報道だ
公安「朝鮮総連に破防法」
　
　
公安調査庁の栃木庄太郎次長は８日開かれた衆院財務金融委員会で、総連について、
「鋭意調査している。破壊活動防止法（破防法）に関しても、十分適用ということも考えつつ調査をしている」と述べた。
民主党の中川正春議員が、「朝鮮総連に関し、拉致事件に関与しているという情報がある。破防法の適用も
当然なくらいだが、公安当局はどう見ているのか」と、公安庁の対応を尋ねたことに対し、答弁した。

公安調査庁は「朝鮮総連は破防法適用の要件がそろっているかどうか調査している指定団体の一つ。
調査はしているが、破防法適用に向けた手続きに入っているわけではない」としている。

破防法は１９５２年、朝鮮戦争をきっかけに連合軍の政策に反対する日本共産党などが、
革命路線に伴う武装闘争を掲げるなど、政治社会情勢が騒然とする中で成立。
公安調査庁も同法の施行に伴い発足し、長官が指定する「調査対象団体」について
組織構成や活動状況を調査してきた。
総連は破防法が制定されたときに規制の念頭に置かれ、５０年近く調査対象になっている。

破防法は過去、赤軍派構成員など８件について、個人に罰則が適用された例はあるが、
団体規制（解散の指定）に関しては過去に一件も適用された例はない。
９６年、オウム真理教に対して初めて団体の解散請求が出されたものの、９７年に棄却された。


（2002年11月8日付）

北朝鮮じゃあるまいし、なんでそんなあほな真似をしないといけないの？
誇り高い日本人が。

　 暴動は彼ら自身が認めています
「韓国・朝鮮人と日本人」 　 若槻泰雄 　 89年 　 原書房
「朝連」と日本共産党

一般犯罪のほかに、在日朝鮮人に対する日本人の嫌悪感、警戒感を強めさせたものに、北鮮系の活発な政治運動がある。在日朝鮮人は終戦の秋１０月、「在日朝鮮人連盟」という自治団体を結成した。この団体は、当時在日朝鮮人社会の最大の問題であった本国への引揚げを主とし、日本人、朝鮮人間の摩擦防止、同胞の福利厚生などを目的としたもので、当初は社会事業団体的性格をおびたものであったという。しかし、徳田球一、金天海らの日本共産党幹部らの政治犯がいっせいに出獄してこれを指導するにおよび、「朝連」は急速に民族主義運動、さらには革命的、暴力的傾向に傾斜していった。もともと、朝鮮独立運動と日本共産党との関係は戦前から深いものがあった。労働者の解放、植民地の解放、そしてその連帯をモットーとする国際共産主義運動は、第二次大戦後各国植民地の独立運動に多くの実例を見るように、植民地解放運動に甚大な影響力をもっていた。日本共産党の綱領にも「（日本のすべての）植民地の完全独立」がうたわれていた。日本の革命と朝鮮の独立は一体のものと理論づけられていたのである。

「朝連」の左傾に反対するものは、これを離脱して、この年１１月、「朝鮮建設促進青年同盟」を結成した。翌４６年１１月には「在日朝鮮居留民団」と改称し、今日の、在日本大韓民国居留民団へと発展した。しかし当初は「民団」の勢力は徴々たるもので、「朝連」は在日朝鮮人の７〜８０％を占め、強力な活動を展開した。だが暴力的不法事件を続発させたため、「暴力主義団体」として、１９４９年９月には「団体等規制令」によって解散させられ、金天海はじめ主要幹部は公職追放処分となって表面から姿を消した。組織の基盤を失なった左翼系在日朝鮮人は１９５０年６月、折から勃発した朝鮮戦争を契機に、「祖国防衛中央委員会」と、その戦闘的実動部隊として「祖国防衛隊」を各地に設け、翌１９５１年１月には「在日朝鮮統一民主戦線」（略称「民戦」）を結成した。「民戦」は日本共産党の完全な指導下に、「反米」「反吉田内閣」「反再軍備」の三反戦術を唱導し、その綱領自体にも「日本の主権打倒」をかかげたのである。１９５１〜５２年の日本共産党の極左武力闘争では、「民戦」＝在日朝鮮人は常にその突撃隊の役割を果たしたといわれる。『法務研究』にのった森田芳夫氏の論稿によると、１９５２年だけで北鮮系の日本警察に対する不法行為は１３４件にのぼり、当時「日本の国民の在日朝鮮人に対する警戒心は異常に高まった」のである。

騒動の自認

だが朝総連系の朝鮮人はこれらの騒擾（そうじょう）事件、反日運動を、日本の警察のデッチアゲと反論する。そこで彼らの機関紙(誌）の中から、暴動騒乱を彼ら自ら立証する、いくつかの記事の「見出し」などを掲げておこう。

「新朝鮮」（祖国防衛中央委員会の機関誌から）
○ 弾薬輸送列車を妨害
○ 軍需工場基地に果敢な工作 　 西日本全域で祖防闘争激発 　 竹槍で６里のデモ 　 （1952.3.30）
○ 神奈川で税務署、軍倉庫を焼打ち！！ 　 （1952.4.15）
○ 某町では、警察署長に先制攻撃をかけ、警察署の机を、持っていた斧でたたきながら……
　 婦人たちも米原駅公安室に押しかけて公安官のネクタイを締め上げながら、「お前達が強制追放列車を送り、武器輸送を護衛するけだもの野郎だ……」と吊るし上げた。（1952.5.20）
○ (警官は)吊るし上げられ、コソコソと逃げ出した。これをみた一同胞青年は、「逃がしてたまるか」と４町も追いかけ、奴らをどぶの中に突き落とし、上から馬乗りになってコテンコテンに叩きのばした。一方、同胞は夜、約５０名が本署に押しかけ…… 　 （1952.7.5）
○ 火炎ビン飛ぶ中で大村収容所を再攻撃
○ 所長の顔は傷だらけ 　 目黒婦人実力で愛国者奪還 　 （1952.7.15）
○ 雨をついて枚方兵器廠に進出 　 ２０００トンプレスを爆破 　 （1952.7.20）

日本共産党の尖兵として騒擾（そうじょう）事件を起こす。当時、共産党は一国一党の時代で在日朝鮮人が多数参加していた。
「体験で語る解放後の在日朝鮮人運動」 　 姜在彦 　 1989年 　 神戸学生青年センター出版部
（1951年1月に非合法的に結成された民戦に対する日本共産党の指導方針が出され）
在日朝鮮人は日本の中の少数民族であり、日本革命の同盟軍であるとされたわけです。したがって、日本革命を成し遂げることなしには、在日朝鮮人の問題は何一つ解決できないとされたわけです。だから我々は、日本共産党員として、まさに日本の革命をやることが、朝鮮の革命と在日同胞の地位向上に寄与することになるんだと考えたわけです。

（中略）
この時の在日朝鮮人の運動について書いたものに、鄭東文氏の「転換期に立つ朝鮮人運動」(日本共産党関西地方委員会、１９４９年１０月)があります。この鄭東文という人は、共産党の民族対策部の人で、中央委員会のメンバーの一人でした。「転換期に立つ朝鮮人運動」は、少数民族は独自の中央組織を持つ必要はない、各地域の組織に属して日本の組織と連帯し、日本の革命を遂行すべきだ、と言うようなことを述べています。だから実際、朝連（在日本朝鮮人連盟）が解散させられたのち、皆地域の朝鮮人協会であるとか、学校のPTAにはいれ、ということが言われていました。そしてPTAを革命化せよ、地域を革命化せよ、という、読み方によっては、朝連解散を喜んでいるようにも取れる方針でした。だから、少数民族の組織というものはすべて末端の組織において日本人と連帯しながら、まず第一に日本革命を遂行するのに大一義的目標をおくべきだ、というものでした。

他方、民戦（在日本朝鮮統一民主戦線）は次第に公然化してきます。そして、非公然組織として祖国防衛委員会（祖防委）、その傘下に祖国防衛隊（祖防隊）が作られました。当時の在日朝鮮人の組織の中ではこの祖防隊が中核的な役割を果たし、民戦はこの中核を包むオブラートのような組織でした。

祖防委は、（１）日本が朝鮮戦争の基地になっており、戦争で使われる米軍兵器を修理していたことから、それを中止させ、しかも輸送を阻止する実力行動を行う。（２）親子爆弾（北朝鮮に向けて殺戮兵器として使われた爆弾)が大阪、特に在日朝鮮人の零細企業でたくさん造られていたことから、これを阻止する、というような中核的なことをしておりました。このような在日朝鮮人の動きがあった一方で、１９５１年１0月、日本共産党は第五次全国協議会を開き、軍事方針を決定することになります。これにより、朝鮮人の祖防委と日本共産党中核自衛隊で、パルチザン闘争を準備することとなります。

それ以降、大阪では吹田事件、東京では宮城前の血のメーデー事件が起こることになります。デモ隊が流れ込んで宮城前を血に染めたこの事件ではかなりの人が負傷したり、逮捕されたりしました。今でもあの時の写真を見てごらんなさい。先頭に共和国（朝鮮民主主義人民共和国）の旗が翻っています。警官隊の壁を実力突破する先頭に立ったのは朝鮮人なんです。それから名古屋の大須事件ですね。これらはみな、先ほどの方針から出ているわけです。みんな本気でパルチザン闘争をやるつもりだったわけです。最近、宮本顕治氏が言ったところによれば、「中国共産党がこれを強制した」というわけですね。中国共産党によれば、革命後まだ間もない時期であったので、アメリカの力が中国に集中するのを防ぐために、アジア各国の共産党にあえてこのような闘争を要求して、その力を分散させようとしたのでしょう。当時アジアの共産党は、中国革命を守るのが国際主義的義務と言われていましたから。そこで日本も本気でやろうとしたわけです。

どこか大都市で生物兵器を使用したテロを引き起こし、共和国の工作員がやったと捏造すればいいのです。

世界世論は一斉に日本の味方になってくれますよ。

　 今度の協議が不調に終われば、次の段階は、安保理に持ち込まれるだろう。
　 その時、北朝鮮に国際テロ国家のレッテルを貼らねばならない。
　 次を見据えて、圧力を加える算段をしようでは、ありませんか！

イラク主権移譲で関与強化 　 事務総長が初国会演説


　 参院本会議場で演説する国連のアナン事務総長。後方は倉田参院議長（左端）と河野衆院議長（右端）＝２４日午後
　
　 国連のアナン事務総長は２４日昼、参院本会議場で演説し、イラク復興支援で国連の役割を拡大するとともに、安全保障理事会など国連組織の強化に取り組んでいく姿勢を強調した。事務総長が国会で演説したのは初めて。
　 アナン氏はイラクの主権移譲のプロセスについて「イラク人の総意形成を助けるための支援を喜んで行う用意がある」と述べ、選挙の実施や憲法制定などに積極的に関与していく考えを示した。
　 一方で「イラクの不安定、地域全体に与える影響に悩まされている」と懸念を表明、米国とフランス、ドイツなどの対立を念頭に「安保理によりあいまいでない明確な支持が国連がイラクで成功の前提条件」と述べ、米国などに注文を付けた。
　 国連改革では、アナン氏が設立した「高級諮問委員会」がことし後半か来年初めに勧告を出すとの見通しを示し、国連創設６０周年を迎える来年に「国連を強化するために大幅な措置をとることこそ最も適切ではないか」と述べ、安保理を含む機構改革が急務だとの考えを示した。（共同通信）
[2月24日13時19分更新]

　 要するにこういうことなのです。8人はかわいそうだが死んだ、だから葬式を出して
諦めなさい。5人は生きているが、北朝鮮がいいと言っている。家族が会いたかった
ら、北朝鮮に来なさい。事実5人は、調査団が撮ったビデオの中で盛んに両親の訪朝を
訴えていましたし、一時帰国という名目の帰国の目的は、両親を始めとする家族の訪
朝を促すことだったのです。5人をすべて寺越武志さんのようにしようとしたのです。
拉致した人間を帰そうともせず、性懲りもなく、自国の利益のために利用する、北朝
鮮という国は、そういう卑劣決まりない国なのです。それで、拉致問題は一件落着、
さあ日朝国交正常化交渉スタート。これが描かれていたシナリオなのです。これで
は、どこの国の政府か、外務省か全く分かりません。この真相もまだ暴かれていません。

　 謝って済む問題ではありません。もっとも金正日氏が謝ったという確実な証拠など
どこにもないのですが。拉致を認めるのなら、なぜそれを怒らないのか。8人も死んで
いるというのなら、責任を追及して、その補償問題まで突き詰めて然るべきです。5人
の生存者がいるというのなら、24年間掛かってやっと見付けたのですから、即刻連れ
て帰るとなぜ言えないのでしょか。せめて保護下に置くべきだと思います。外務省が
身柄を保護するのは当然ではないでしょうか。邦人保護とか邦人救出などという発想
は、彼らには全くないのです。

　 北朝鮮は、拉致という国家犯罪、国家テロを犯したのです。日本にとって被害者の
帰国を要求するのは、当然の権利であって、これを交渉のカードにするなど、もって
のほかのことなのです。
　
それを拉致の「ら」の字も書かれていない、あのような屈辱的な平壌宣言にサインが
なされました。私はあの宣言、サインこそ、その後の混乱を招き、事態を膠着状態に
陥いらせた元凶だと思っています。確かに小泉総理が拉致問題の扉を開いた、と言う
人もいます。そうであるならば、再度自ら訪朝され、この問題の決着をつけてくださ
るのが小泉総理の責任ではないでしょうか。

　 とにかく、こんな冷たい国はないと思います。帰国した5人にしても、当初は北朝鮮
に戻すつもりでいたわけです。泥棒が盗んだ物を、一旦返すからまた寄越せなどと、
通常では考えられないことを平気でするのです。5人は拉致という国家犯罪、テロの被
害者なのです。国には本当に拉致被害者を救出しようとか、日本国民を守ろうという
意識があるのでしょうか。

　 被害者5人の扱いも冷たいものです。国会議員の皆さんは、支援法を作って満足して
しまっているような気がします。24年間のアフタケアは誰がやってくれるのでしょう
か。身一つで帰ってきた日本人の面倒は誰がみるのでしょうか。国ではないのでしょ
うか。

　 大体、なぜ国の拉致事件の対策本部がないのでしょう。先般、各党内に対策本部は
できましたが。24時間、拉致事件だけに従事して、どうやって救出するかさまざまな
知恵を絞るプロジェクトチームはどこにもないのです。政府も外務省も警察も色々な
仕事がある中で、いわば片手間にやっているわけです。細田副長官の幹事会にして
も、専属の人ばかりで構成されているわけではない。責任者は誰なのか。誰が責任を
持ってこの問題を解決してくれるのか。担当大臣を置くくらいのことをしてもいいの
ではないか、と私は思います。

　 とにかく、対話のみの段階は過ぎています。圧力をかけていく必要があります。日
本政府は経済制裁も辞さないという姿勢をはっきり示さなければならないのです。北
朝鮮の恫喝に脅えて譲歩すれば、北朝鮮の術中にはまります。今まで、日本政府が北
朝鮮に対し厳重抗議したことを聞いたことがありません。せいぜい遺憾である程度で
す。なぜ怒らないのでしょうか。

「日本人を返せ、その家族がいるのならその家族も返せと。さもなければ経済制裁
だ」と言わなければなりません。そして、責任を追及して、犯人を処罰し、補償問題
まできっちりさせなければなりません。もっと正面から正々堂々と要求すればよいで
はないですか。これほど日本人の人権が蹂躙され、国家主権が侵害されている問題は
ないのですから。

　 安保理決議を北朝鮮問題で引き出そう！

　　　　　　　 マスコミに暫くでれないよ。鳩山もうるさくなるだろうし。困ったよ・・・ヒソヒソ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＿＿＿＿＿ 　 ＿＿＿＿＿＿
読売、サンケイの社説に反論できずむかつく 　　　　 ∨
ヒソヒソヒソ
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ∧__∧∧＿∧∧＿∧ 　　 ヒソヒソヒソ頑固に平和、頑固に護憲。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （； ・∀（ 　　　　 ）∀｀； ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （ つ 　 （ 　　　　 つ 　 ⊂ 　 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （ ＿）（⌒）（⌒）ノ_（＿）ノ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 朝 　　　 菅 　　　 福

　 しかし、帰国1年以上を過ぎ、5人の心中は決して穏やかではありません。北朝鮮に
対する怒り、憤り、日本政府に対する、不満、不信は、募り募ってもう喉元まで来て
います。しかし、思いのすべてを口にすることはできません。北を刺激したくない。
日本政府を信頼する。という思いで、自分自身の中にストレスとして貯めているのです。

　 とにかく、当事者意識がまるでない。国も外務省も多くの政治家のみなさんも、真
剣に日本人を救出しようという意志が本当にあるとは思えません。多くの拉致被害者
とその家族の気持ちを慮る、優しさなど微塵も感じられないのです。

これは、憲法にも謳われ、国際条約にも規定される人権問題です。四半世紀以上にわ
たり人権が侵害され続けているのです。世の人権論者は、なぜ声高に日本人の人権を
守れと叫ばないのでしょうか。不思議でなりません。人権人道課、人権擁護局という
看板を掲げている、外務省、法務省はなぜその職務をまっとうしようとしないのでし
ょうか。

　 一昨年の9月17日、情勢は一変したのです。私たちはこの24年間、疑惑に過ぎないと
か、でっち上げだとか言われ、ほとんど誰にも相手にされない中、必死で闘ってきま
した。それがあの日、疑惑が真実となり、でっち上げが事実となって、北朝鮮の拉致
行為が白日の下に晒されました。これで国も本気になって取り組むだろうと、対応も
一変するだろうと期待したのです。

　 しかし、そうではありませんでした。その後も事態は一向に動いていません。むし
ろ後退させるような政治家や官僚がいるほどです。

　 我々は、やっとここから始まる。24年目にして、ようやく本当の闘いが始まると思
ったのです。しかし、政府、外務省は9月17日あの日一日で終わりにしようと考えたの
ではないか。つまり、日朝国交正常化こそが日本の国益という理不尽な思惑に支配さ
れた、北朝鮮外交が行われたとしか思えないのです。

飯倉公館での我々への対応を見れば一目瞭然です。

　 あの日の報告は、日本政府が血眼になって得た情報ではなく、北朝鮮から一方的に
伝えられたものに過ぎなかったのです。5人が生存、8人が死亡。北朝鮮がそう言った
だけで、それがあたかも真実であるがごとく我々に伝えられました。「お宅の息子さ
ん、娘さんは、残念ながら亡くなっておられます」。死亡日時も場所も死因もわから
ないままに、そうはっきり宣告されたのです。

　 報告の中にも、伝え方にも、およそ被害者一人ひとりの人権、尊厳、人格などまる
でありませんでした。人ひとりの生存、死亡という情報は非常に重たい。しかも、一
日千秋の思いで待っている家族に伝える貴重な情報です。北朝鮮がそう言ったとし
て、一人ひとりの情報について、もっと詳しく、もっと吟味しなければならなかった
のです。死んだというのなら、いつ、どこで、どういう状態で亡くなったのか。いや
その前に拉致を認めるというのなら、いつ、どこでどうやって拉致したのか、その
後、北でどういう生活をしていたのか。それを確かめもせず、ただただ北が伝えた情
報をそのまま真実のごとく我々に宣告したのです。どこかで情報操作が行われたとし
か思えません。

それも、北とホットラインで繋がっているように思わせる飯倉公館にわざわざ我々を
軟禁してマスコミから隔離し、「重要な情報なので、最後の詰めと確認をしている」
という大層ごもっともな言い分で、平壌宣言サイン終了まで巧妙な時間稼ぎをしたの
です。異常な作為を感じます。真実は暴かれなければなりません。

　 死亡・生存の唯一の生き証人であるとされた梅本駐英公使は、横田めぐみさんの死
亡は検分した訳ではないので確認していないと言いました。そして、生存とされる5人
と面会しても、本人と断定できる照合情報を何も持ち合わせていないのですから、確
認などできるはずもありません。梅本氏本人も、自分が見て、聞いて来たことを客観
的に伝えただけと、はっきり認めています。後に小泉総理にも確認しましたが「あれ
は伝聞情報に過ぎない」とおっしゃっていました。

　 それを聞いて、我々は政府・外務省のやり方に憤慨したのです。すると、急に調査
団が派遣されることになりました。我々が騒がなければ、調査団は決して出なかった
でしょう。その調査団も、呆れたことに、出発当日になって、被害者の特徴を聞かせ
てくれと家族に依頼してきたのです。ここでもまた、24年間にわたる外務省の不作為
が明らかになりました。

　 六カ国協議が近づき、投稿が活発にしてきたな！
　 今度の協議は、なめると、北朝鮮は本当に、攻撃の対象になるぞ！
　 今度は、安保理だ！

■蓮池透事務局長
　 平成15年７月31日、弟、薫と祐木子が北朝鮮に拉致されてからちょうど四半世紀が
経過しました。四半世紀といえば、オリンピック6回分、生まれた子供が成人しバリバ
リ働き出す年月に相当します。しかし、未だこの拉致問題は解決していません。これ
ほど長きに渡って日本人の人権が侵害され続けています。

　 昭和53年7月31日、弟たちは拉致されました。誰もがデートし、遊びに行くごく普通
の海岸で、不法侵入した北朝鮮の工作員の手によって暴力的に拉致されたのです。こ
の上ない、凶悪犯罪、人権蹂躙、国家主権の侵害、国家テロであります。これは、他
の誰にも拉致される危険性があったという状態であり、それがまだ継続している可能
性があるということです。

　 弟たちは、一体どのような気持ちで連れ去られたのか、到底私たちには想像がつき
ません。北朝鮮で24年間、祖国日本へ帰るという究極の自由を剥奪され、わずかに与
えられた些細な自由らしきものの中、希望のない不毛な暮らしを強いられてきたのです。

　 弟も語っています。「二度と日本へ帰ることはできないと思っていた。日本に帰る
ことを忘れること、それが我々にとってのプラス思考だ。日本に帰りたいなどと始終
考えていたら死ぬしかない」と。「プラス思考」という言葉にはショックを受けました。

　 ようやく帰国した現在もなお家族離散の状態に置かれています。人権蹂躙も甚だし
い。親子二代にわたって拉致行為を働いている卑劣な北朝鮮を絶対に許すことはでき
ません。

　 と同時に四半世紀にわたってこの問題を放置してきた日本の国家責任は甚大である
と考えます。

　 彼らの気持ちは、25年前の青年のままなのです。純真で生真面目で。24年間見捨て
られてきた日本政府に対して、どう責任取ってくれるんだなどと、絶対に言いませ
ん。それは周りが言っているだけです。弟は言っています。「北では自由がなかっ
た。誰かと会うにも、どこかへ行くにも、好きなように自由にそういうことができ
る。平凡だがそれが、今の我々にとっての幸福だ。」これほどまで彼らはぎりぎりの
生活をして生きのびてきたのです。そして、まだ同じ思いで生活をしている拉致され
た日本人とその家族が大勢いるのです。

24年間何もしてくれなかった国を、この期に及んで、まだ甲斐甲斐しく信用している
と言っているのです。国がきっと家族を取り返してくれると。政府は、外務省は、彼
らのその健気な思いをもっと重く受け止めなくてはいけないと思います。

拉致問題解決に政府が功労金制度を作ったり、３階級特進などの特権を公務員につけよう。

民間人にも功労金制度が与えられるので我こそはと思う者は立ち上がれ。

人様が作って有志がビルドアップしているオープンソースのツールを
見つけられない素人相手に転売するだけで金を得ようとした上に
そのツールに木馬まで仕組んで垢ハックし、
ゲーム内通貨と貴重品を盗み出しＲＭＴで売りさばき二重に金を得ようなんて事を企んでいた
現に素人相手にツールは売れていて、垢ハックもされている
そして盗み出されたゲーム内の通貨、貴重品はかなりの額で取引されていて
その儲けは月数十万程度にはなるだろうと思われる ←脱税の疑いが強い
又、アカウントハッキングの方法を現金で販売していた
その行為がどういう意味を持つのかも良く理解せずに図に乗ってた馬鹿ガキ（14歳）が自分のボーンヘッドをきっかけに見事に足元すくわれた、って話

ttp://news4.2ch.net/test/read.cgi/news/1077613051/

　 粛々と、防衛体制が、確立してきている！
　 テロやったら、朝鮮の工作員ども！その関連団体の連中よ！日本は破防法をてきよう徹底してあぶりだしてやる！！

＜国民保護法案＞要綱を決定 　 大規模テロにも準用

　 政府の国民保護法制整備本部（本部長・福田康夫官房長官）は２４日、今国会に提出する有事法制関連７法案の一つ、国民保護法案の要綱を決定した。同法案は日本が武力攻撃を受けた際に住民の避難・救援や被災地の汚染除去などを実施するため、国と地方自治体に物資収用などの権限を集中させ、国民には協力を求める内容。大規模テロにも準用する規定を設けた。ほかの６法案の概要も同本部に示され、「外国軍用品海上輸送規制法案」では臨検に従わない船舶への武器使用を認めることが明記された。政府は３月上旬に７法案を一括提出し、今国会での成立を目指す。

　 国民保護法案の要綱は大規模テロについて独立した１章を設け、「武力攻撃に準ずる手段で多数の人を殺傷する行為」が発生または切迫した場合を「緊急対処事態」と定義した。原子力発電所の破壊や生物兵器、航空機などを使ったテロを想定しており、閣議決定で緊急対処事態と認定した場合は内閣に対策本部を設置、武力攻撃事態の国民保護規定を準用する。

　 海上輸送規制法案は武力攻撃事態の際に敵国への武器・弾薬や兵員の海上輸送を規制するため、海上自衛隊による船舶の臨検を可能とする。具体的には（１）武器などの輸送の疑いがある船舶を公海上や日本の領海で停船させ、積み荷を検査する（２）武器などを確認した場合は積み荷の引き渡し、日本の港への回航を求める（３）対象船舶が指示に従わない場合は警告射撃などの武器使用を認める――と規定。日本の港に回航させた船舶を調べるため防衛庁に臨時の「外国軍用品審判所」を設置する。

　 今国会に提出される有事関連法案はこれらに米軍支援法案▽国際人道法違反行為処罰法案▽捕虜取扱法案▽特定公共施設利用法案▽自衛隊法改正案――を加え計７法案になる。【坂口佳代】（毎日新聞）
[2月24日11時7分更新]

■横田早紀江さん
①一昨年の小泉首相の平壌訪問により、ようやく北朝鮮が日本人の拉致について自ら
の非を認めました。私達家族は様々な場を通じてこの問題の深刻さと一刻も早い拉致
被害者の救出を政府・関係各所に要請して参りましたが、その願いは表面的なものに
終始し、結果的に多くの被害者達は３０年近くも地獄のような過酷な環境の中で家族
のもとから話され苦しい生活を今も強いられている格好となっています。世論も関心
を示すことがなかったため、「拉致疑惑」という言葉が長く続く形となりました。

　 被害者達は今も青い空を眺め、そして寒い夜空を見つめ「日本に帰りたい」「誰か
早く助けに来て欲しい」と願っているに違いありません。私達は家族の悲痛な叫びを
聞き流すことは出来ません。そして日本政府は自国民の救出のために見過ごすことが
あってはなりません。北朝鮮には強い姿勢をもって一刻も早く被害者達の救出に向け
て具体的行動に出て頂きたいと思います。

②金正日の直接的指揮のもと拉致が実行されてから３０年近くが経過しようとしてい
ます。被害者も過酷な時間を過ごしていますが、何も具体的な救出活動に出ようとし
ない政府に代わり私達被害者家族が活動の前面に立ってこれまでも活動しておりま
す。しかし私達も同じように歳を取り、私自身も７０歳を迎えております。市川様ご
両親は９０歳近くであり、また地村様・増本様・蓮池様のご家族においては孫や息
子・娘の顔を見ることなく他界されるという悲しい事実に直面しております。どの家
族においても同じような状況にあると言っても過言ではございません。

　 北朝鮮が日本人拉致を自ら認めた以上、誰に遠慮してそして何に考慮して救出のた
めの手立てを遅らすことが許されましょうか。拉致された被害者本人を一国も早く救
出するために何が具体的に出来るのか、そしてどのような手段を用いれば一番早く奪
還することが出来るのか、その事のみを追及して頂きたいと思います。

　 私達は善意を以って臨めば拉致問題の進展に繋がるのではと微かな期待を抱いてお
りましたが、実際にはそれが何ら意味を成すものではないことが分かりました。逆に
不審船の領海侵犯や弾道ミサイルが日本上空を飛び越える有様です。幻想的な宥和策
では解決には至りません。是非実効的な圧力を伴って拉致問題解決のための策を講じ
て頂きたいと思います。

竹村健一が言ってたけど、新聞によって
主張が違うのは別にかまわないと思う。

毎日新聞がかつて日本社会党を支持し、
その宣伝をしていたのも、年配者なら周知の事実である。

問題は明らかに左傾化して、右から左までの多くの読者の意見を
吸い上げられなくなっている毎日新聞が、
いつまでも大衆紙を装って売られている事なのです。

うちの新聞はより北鮮に同情してますよ、
より反米ですよと、ちゃんと宣言して販売
すべきだと思いますが・・

■横田滋代表
①拉致は現在進行形のテロリズムであり日本を含む各国がこれに対し厳しく対処して
いく必要があります。

　 小泉首相とブッシュ大統領はクロフォードにおいて、北朝鮮には「対話」と「圧
力」でのぞむとの見解で一致しこれまでに幾つかの交渉（つまり対話）を試みました
が、それによる具体的進展や安全保障上の脅威は何一つ解決する事が無く、対話で何
かが進展するという事がいかに幻想的であるか、ということを厳しく認識する必要が
あると思います。圧力を通じて日本の安全保障を守り、そして拉致問題の解決を進展
させていく事が必要であると認識致します。

　 六者協議が明日にも開催されますが、時間稼ぎのための「ゴネ得外交」が続くよう
な事があれば、日本は速やかに北朝鮮に対して経済制裁を発動するべきであると思い
ます。

②拉致問題解決という言葉の意味を再度確認させて頂きます。

　 原状回復出来ている５人の家族を無条件で帰国させることは言うまでもなく、北朝
鮮側から一方的に死亡と提示されている安否未確認者そして百人を上回るとされる特
定失踪者の方々の原状回復が出来て初めて解決のための道筋がつく、ということを確
認する必要があります。

　 私達が知る範囲でヘ、北朝鮮が発表した死亡日時以降に安否未確認者を目撃してい
るという事例が幾つもある訳でございます。日本政府にはその全員が生存していると
いう大前提で行動していくよう要請すると共に、北朝鮮に拉致された日本人全員を取
り戻すまでいかなる譲歩もしないという強い姿勢を打ち出すよう、国家一丸となって
行動して頂きたいと思います。

③拉致問題の具体的進展を図る目的で、そして過去の日本政府が何故３０年近くも無
作為のもと北朝鮮による拉致被害者を放置したままにしたのかを究明するために、国
会において韓国に亡命している黄氏や元工作員等から証言させる努力を行い、具体的
情報収集に努めるよう要請したいと思います。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.02.24)横田代表夫妻、蓮池事務局長が衆議
院拉致小委員会で陳述

■横田代表夫妻、蓮池事務局長が衆議院拉致小委員会で陳述
　 本日（平成１６年２月２４日）、家族会の横田滋・早紀江代表夫妻と蓮池透事務局
長が、衆議院外務委員会にこの度設置された北朝鮮による拉致および核開発問題等に
関する小委員会の第２回会合で意見を述べた。１７日に開催された第１回小委員会で
は、先の日朝ハイレベル交渉に参加した薮中三十二・外務省アジア大洋州局長が報告
している。

　 小委員会は、９時半に開会し、横田夫妻が１５分意見を述べ、予め予定されていた
委員から質問があり、続いて蓮池透事務局長が１０分間意見を述べた後は自由討論と
なった。 　

　 なお、一昨年の小泉訪朝以来、家族会が国会で陳述するのは初めてとなった。ま
た、衆議院で小委員会が開催されるのは２７年振り、拉致された韓国人３人を小委員
会に招致する、などの発言もあった。

　 横田滋代表は、①圧力を伴う外交が必要で時間稼ぎの対応ならば制裁を発動すべ
き、②拉致問題解決とは安否未確認者を含む全員の解決が必要、③拉致問題解決のた
め亡命工作員などからの情報収集が必要、と訴えた。早紀江夫人は、①政府は国民の
救出のため被害者と家族の悲痛な叫びを聞き流さず強い姿勢をもって一刻も早く具体
的行動に出て頂きたい、②待つ家族にも時間がない。幻想的な宥和策ではなく実効的
な圧力で拉致問題解決のための策を講じて頂きたい、等と述べた。

　 蓮池透事務局長は、①親子二代にわたる家族離散は絶対に許せない、②24年間何も
してくれなかった国を、「信用している、国がきっと家族を取り返してくれる」と言
っている健気な思いを政府はもっと重く受け止めてほしい、③小泉総理が拉致問題の
扉を開いたのであればこの問題の決着をつけるのが小泉総理の責任ではないか、④国
に拉致事件の対策本部を、⑤北朝鮮を凌駕する、したたかで、戦略的な外交を望む、
等と述べた。

　 質疑応答では、横田代表から、田口八重子さんの長男耕一郎氏が昨日初めて公式の
場で会見し、金賢姫さんに手紙を届けてもらうよう手紙を託したことが紹介された。

　 また、①先のハイレベル交渉では、結果はでなかったが一貫した姿勢を今後も堅持
してほしい、②「５人を戻す約束」について、少なくとも口約束があったことが後を
引いており、原則論が必要だった、③再入国を不許可とする問題があるが、修学旅行
の子どもたちのことと理解されているのは誤解で、在日で北朝鮮の国会議員を務めて
いる人々等特定の人々の問題で運用についてもっとPRを、等と述べた。

　 横田早紀江さんは、①安明進さん、金賢姫さんの証言を国会の委員会でとってほし
い、②被害者家族は、「今日一日頑張ってほしい、今日も無事だっただろうか」と毎
日思っている。携わる人の気持ちの中で人命について思いを持ってほしい。その思い
の上でこそ法案や組織の問題が生きていく、等と述べた。


　 蓮池透事務局長は、①特定失踪者問題調査会の仕事はボランティアがやる仕事では
なく、本来国がやるべきだ、②改正外為法でカードが一枚できたが、船舶新法が第２
のカード、衆参両院に特別委員会を設置することが第３のカードとなる、④制裁法の
発動は政府の手腕にかかっている問題であるが、政府首脳は「今は使わない」と言う
のではなく「場合によっては使う」と言わなければ意味がない、⑤被害者を救出する
ための専門部署を作ってほしい、等と述べた。


陳述内容は以下の通り。

よど号妻の魚本容疑者を逮捕、有本恵子さん拉致追及へ (読売新聞)


　 よど号グループメンバー安部公博容疑者（５５）の妻、魚本民子容疑者（５１）が２４日夜、北朝鮮から帰国し、旅券法違反（返納命令違反）の疑いで、成田空港内で警視庁公安部に逮捕された。
　 同容疑者は、有本恵子さん（当時２３歳）が拉致される直前にデンマークの首都コペンハーゲンに入国していたことから、公安部は有本さん拉致事件についても、事情を聴く。

　 調べによると、魚本容疑者は１９８８年、外務省から旅券返納命令を受けたが、返納しなかった疑い。警視庁が９３年に国際手配したほか、神奈川県警も昨年５月、川崎市内の銀行支店で、偽名の銀行口座を開設したとして、有印私文書偽造などの容疑で国際手配していた。旅券法違反の捜査が終了後、身柄は神奈川県警に移される予定。

　 公安部の調べによると、魚本容疑者は、８１年１１月、有本さんを拉致した北朝鮮工作員「キム・ユーチョル」とコペンハーゲンで接触し、一緒に東ベルリンに向かったところを西側情報機関に確認されているほか、有本さん拉致直前の８３年７月、コペンハーゲンに入ったことが、渡航記録で判明している。

　 また、７９年にメキシコ入りして日本人女性と同居し、翌８０年に女性を「市場調査の仕事をやろう」と誘っていたことも判明。公安部は、魚本容疑者がこの女性も拉致しようとしていた疑いがあるとみて、追及する。

[ 2004年2月24日20時23分 ]

いつも、裸で家の中をうろうろしているので盗撮してやろうと
思っているのですが、ビデオカメラを持っていないので撮れないので
使ってないビデオカメラ（出来れば小さいほうがありがたいです）を
あげても良いという方がいればメールください。
お礼に撮ったビデオを差し上げたいと思っています

　 １９９５年３月２０日、日本の首都・東京を恐怖のどん底に叩き込んだ同時多発テロ、地下鉄サリン事件。大都市内で猛毒のサリンを撒き、死者１２名、重軽傷者５０００人以上という未曾有の被害を出したこの事件の裏には、警視庁と、卑劣なテロを実行したオウム真理教との激しい戦いがあった。前年、長野県内で松本サリン事件が発生し、オウム真理教に対する疑惑が徐々に浮上。やがて、仮谷さん拉致監禁事件を機に、警視庁の目は完全にオウムに向けられる。

http://www.ntv.co.jp/hodo-drama/naiyou.html

本日放映、日本テレビ系ドラマ「オウムVS警察」
このときどうして破防法が適用されなかったか。何度でも問う。
今、朝総連にどうして破防法が適用されないのか。

いや、高校野球は私も好きですがね。
しかし捏造朝卑に、白球を追う高校球児は似合わない。

最近、いささか過熱気味の高校野球は、ときとして甲子園デビューがあたかもプロ選手への登竜門であるかのごとき様相を呈している。
しかし、いまや名門とさえ言われる四国池田高校とて、県立である。
山奥の設備も満足に整わない公立の学校が、たとえ初戦敗退しようとも、高校生らしいはつらつとしたプレーで観衆を魅了する。

その栄光の舞台に立つものは一握りだが、彼らの汗の結晶をまた、大勢の甲子園をめざした者達が共有しているのだ。

高校野球はふるさとを遠く離れたものにとっても、懐かしいふるさとの香りを思い起こさせる。
それゆえに、真夏の太陽の下で満員のアルプススタンドに陣取る汗まみれの応援団にも、親しみと声援を送ってしまう。

都心回帰続く…東京の人口１２３８万人 　 過去最多
　 東京都は２４日、人口が昨年１年間で８万９４５５人増加し、今年１月１日現在、１２３７万８９７４人で過去最多を更新したと発表した。増加は８年連続。

　 地域別では２３区が８３４万５１８３人。市郡部は４００万７４２５人で、１９５６年に調査を開始して以来初めて４００万人を超えた。

　 千代田、中央、港の都心３区は１年間で約８８００人増加し２９万２１４２人になり、地価の下落やマンションブームを背景にした人口の都心回帰現象が続いている。

　 外国人登録人口は３５万５２８９人で過去最大となった。国籍別では中国、韓国・朝鮮、フィリピンの順だった。

(02/24 19:34)

熱闘の夏、思い出の夏、１０年たっても忘れない・・・・・


今年はどんな素晴らしいキャッチコピーが出るのだろうか。



ああ、栄冠はきみに輝く

じゃんじゃん、反日朝卑を売り込んでください(笑)

「北朝鮮テレビの画像使用料 　 テレビ朝日が支払い
投稿者 ブルー 投稿日時 2004-2-24 18:35:05 (47 ヒット)
「北朝鮮中央テレビ」の画像使用料 　 テレビ朝日が代理人に支払い」

　 この記事朝日トピで使わせて下さい。もとが日刊ゲンダイというとが少々イタイ（笑）。

http://www.city.soka.saitama.jp/
ｔ

日米韓が方針
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040224AT2M2400624022004.html
　 【北京＝内山清行】日米韓3カ国は北朝鮮の核放棄の見返りに与える「安全の保証」に関する基本方針を固めた。(1)北朝鮮が核全廃を誓約すれば米国などが「安全の保証」の文書化の用意を表明(2)核放棄の手続きに入れば暫定的な安全保証を提供(3)核全廃を検証した時点で「安全の保証」の文書が発効――が主な内容。25日に正式開幕する第二回6カ国協議で提示する。北朝鮮に核問題での前向きな対応を促す狙いだ。

　 「安全の保証」の文書発効を核全廃の検証後とするのは、北朝鮮が核全廃を引き延ばすのを防ぐ狙い。ただ、核計画の全容公表から凍結、廃棄、査察の終了までには数年がかかるとみられており、北朝鮮が「攻撃の危機にさらされたまま核放棄はできない」と主張する可能性も高い。このため、北朝鮮が核放棄の作業を続けている間は「暫定的な安全の保証」を提供する。核放棄作業を中止したり、ミサイル発射実験を再開したりすれば、制裁や軍事行動に移る選択肢を残しながら、北朝鮮を除く5カ国が安全の保証を表明する案などが検討課題になる。 (16:01)

　 んっ、韓国の原油供給などというバカな案は合意していないようです。やはり、飲むヒョンの提案は却下。親北朝姿勢もいい加減にしろ！ということかなん。
　 でも、今回の６カ国会議の後は、安保理上程がほぼ間違いないような気がします。英国の人権問題に対する北朝への抗議、中国の核技術漏洩報道、チェチェン問題を抱えるロシア、もともと米国と仲を取り戻したく、また、北朝問題をイラク攻撃反対の理由に挙げていたフランス、最近の動向を観ていると安保理上程の準備が完了といった感じです。

子供の頃の地理学習で、中国地方と中国サマとを混同致しました。
ほんとに迷惑至極なのです。
シナでええやんねえ。

電脳補完録様より

北朝鮮テレビの画像使用料 　 テレビ朝日が支払い
投稿者 ブルー 投稿日時 2004-2-24 18:35:05 (47 ヒット)
「北朝鮮中央テレビ」の画像使用料 　 テレビ朝日が代理人に支払い


　 自民党から「誤解を招く報道で名誉を傷つけられた」と抗議を受け、幹部７人を処分したテレビ朝日に、また自民党からクレームをつけられかねない問題が浮上している。
　 最近のテレビ局は、番組の中で「北朝鮮中央テレビ」の映像を頻繁に流しているが、国交のない国の映像には、著作権料は支払う必要はないという。ところが、テレビ朝日が支払っているというのだ。
「民放各局に北朝鮮側から『使用料を支払え』と請求があったようです。監督官庁の総務省に問い合わせたところ『払う必要はない』との返事。それで放置していた。ところが、なぜかテレ朝が北朝鮮の代理人と契約を結んで、しっかりと使用料を支払っているのです」（テレビ関係者）
　 テレ朝の狙いは、キム・ヘギョンちゃんが来日した時の独占インタビューともいわれているが、自民党の強硬派が「北朝鮮に金を送るのはケシカラン」と騒ぎ出すのじゃないか。（2004年2月24日号より）
[日刊ゲンダイ： 2004年02月23日 ]

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どうしても北朝鮮への支援をしたいみたいだ。その支援が日本攻撃のための、ミサイルや核に転用されると知ってのことだろう。
そうまでして視聴率取りたいか、朝卑。

支那を支那と教えないから、「中国銀行（本店岡山）」
などという、タワケた表記になってしまう。


また、岩中祥史という人はせっかく東大を出たのに、
内村鑑三の「中国人と名古屋人」を「支那人と名古屋人」
だと勘違いした比較文化論を書いてしまった。

内村が中国人と言ったのは、岡山・広島・山口県人という
中国人であるのにもかかわらず・・・。

支那を中国と言わせるから、中国を表すのにいちいち中国
地方と「地方」付きでないと分からなくなっているのだ。

あら、今日は簡潔で読み易いわぁ〜。

一端の知識人を気取って書かれた、ダラダラとワケワカメな文章を読むのはしんどいわ。

お宅もいっその事、貼り付けにしてくんないかな〜