小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 粛々と、防衛体制が、確立してきている！
　 テロやったら、朝鮮の工作員ども！その関連団体の連中よ！日本は破防法をてきよう徹底してあぶりだしてやる！！

＜国民保護法案＞要綱を決定 　 大規模テロにも準用

　 政府の国民保護法制整備本部（本部長・福田康夫官房長官）は２４日、今国会に提出する有事法制関連７法案の一つ、国民保護法案の要綱を決定した。同法案は日本が武力攻撃を受けた際に住民の避難・救援や被災地の汚染除去などを実施するため、国と地方自治体に物資収用などの権限を集中させ、国民には協力を求める内容。大規模テロにも準用する規定を設けた。ほかの６法案の概要も同本部に示され、「外国軍用品海上輸送規制法案」では臨検に従わない船舶への武器使用を認めることが明記された。政府は３月上旬に７法案を一括提出し、今国会での成立を目指す。

　 国民保護法案の要綱は大規模テロについて独立した１章を設け、「武力攻撃に準ずる手段で多数の人を殺傷する行為」が発生または切迫した場合を「緊急対処事態」と定義した。原子力発電所の破壊や生物兵器、航空機などを使ったテロを想定しており、閣議決定で緊急対処事態と認定した場合は内閣に対策本部を設置、武力攻撃事態の国民保護規定を準用する。

　 海上輸送規制法案は武力攻撃事態の際に敵国への武器・弾薬や兵員の海上輸送を規制するため、海上自衛隊による船舶の臨検を可能とする。具体的には（１）武器などの輸送の疑いがある船舶を公海上や日本の領海で停船させ、積み荷を検査する（２）武器などを確認した場合は積み荷の引き渡し、日本の港への回航を求める（３）対象船舶が指示に従わない場合は警告射撃などの武器使用を認める――と規定。日本の港に回航させた船舶を調べるため防衛庁に臨時の「外国軍用品審判所」を設置する。

　 今国会に提出される有事関連法案はこれらに米軍支援法案▽国際人道法違反行為処罰法案▽捕虜取扱法案▽特定公共施設利用法案▽自衛隊法改正案――を加え計７法案になる。【坂口佳代】（毎日新聞）
[2月24日11時7分更新]