小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

適用されれば、徹底して洗える。工作員も洗えるだろう。徹底して監視も出来る

過去の報道だ
公安「朝鮮総連に破防法」
　
　
公安調査庁の栃木庄太郎次長は８日開かれた衆院財務金融委員会で、総連について、
「鋭意調査している。破壊活動防止法（破防法）に関しても、十分適用ということも考えつつ調査をしている」と述べた。
民主党の中川正春議員が、「朝鮮総連に関し、拉致事件に関与しているという情報がある。破防法の適用も
当然なくらいだが、公安当局はどう見ているのか」と、公安庁の対応を尋ねたことに対し、答弁した。

公安調査庁は「朝鮮総連は破防法適用の要件がそろっているかどうか調査している指定団体の一つ。
調査はしているが、破防法適用に向けた手続きに入っているわけではない」としている。

破防法は１９５２年、朝鮮戦争をきっかけに連合軍の政策に反対する日本共産党などが、
革命路線に伴う武装闘争を掲げるなど、政治社会情勢が騒然とする中で成立。
公安調査庁も同法の施行に伴い発足し、長官が指定する「調査対象団体」について
組織構成や活動状況を調査してきた。
総連は破防法が制定されたときに規制の念頭に置かれ、５０年近く調査対象になっている。

破防法は過去、赤軍派構成員など８件について、個人に罰則が適用された例はあるが、
団体規制（解散の指定）に関しては過去に一件も適用された例はない。
９６年、オウム真理教に対して初めて団体の解散請求が出されたものの、９７年に棄却された。


（2002年11月8日付）