南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

韓国人はベトナム戦争でベトナム人を虐殺してレイプした。
それで戦争行為だから謝罪しないと言い出した。
ベトナム人の口封じのため韓国企業が金ばら撒いた。
韓国で虐殺事件が明るみにでたけど退役軍人が証言者を脅して国でもみ消した。
コレが韓国のやり方。韓国人がベトナム女性に生ませた孤児がベトナムで差別に会ってる。
でもなぜか日本人が韓国人尉安婦に生ませたであろう孤児はどこにも存在しない。

＞むしろろくな検証もせず感情にまかせて決議採択し狼狽する米国こそ国際世論から非難を浴びるべきでしょうね

米国は、大統領の言うとおり自由な国ですから、カストロ暗殺計画も自由ですし、ベトナム、アフガン、イラク攻撃も自由なんです。

軍事徴用・強制があったっていうのなら
当時の朝鮮半島は日本と見なされるわけですよね
じゃあそこに棲んでいる人は日本人ではないの？

では日韓併合の違法性についても同議会で語られたのでしょうか？
だとしたら米国の今回やったことは内政干渉ということですよね
提議するほうもするほうですが乗せられて議会まで開くほうも異常ですよね
米国の議員って頭大丈夫なのかな？
ズボン一着を無くされただけで66億もの賠償金を要求した変なおじさんが人を裁いているような国ですからね
日本も今後米国との付き合い方を変えていく過渡期なのかもね
いずれにしたって根幹の日韓併合の違法性を証明しない限り今回の米国下院議会の決議は荒唐無稽ものと判断できるのではないでしょうかね

一応参考までに貼っておきます

http://72.14.235.104/search?q=cache:VDkMM5ZmvAMJ:toron.pepper .jp/jp/20cf/heigou/sankei.html+%E6%97%A5%E9%9F%93%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%80%80%E9%81%95%E6%B3%95&hl=ja&ct=clnk&cd=6&gl=jp&lr=lang_ja

ちなみにですけど・・・

2006年十二月十日号の「アエラ」に十五歳の朝鮮の少女が、徴用通知がきたが気が進まなかったので行かずにいたところ、街で日本人と朝鮮人の二人に「よい仕事があるから」と声をかけられ、だまされてラバウルへ連れていかれた、とありました。先に述べたように、日本内地では根こそぎ動員で、抵抗すれば直ちに憲兵に連行されるという状況でしたから、この少女のように徴用を逃れてブラブラすることなど、考えられないことでした。

むしろろくな検証もせず感情にまかせて決議採択し狼狽する米国こそ国際世論から非難を浴びるべきでしょうね

＞中国 　 韓国であれば、死刑か懲役だな、、

韓国は海外に逃亡すればＯＫらしいよ。
聖水大橋が崩壊した時も担当の役人は海外に逃亡したよね。


＞北朝鮮であれば、おとがめ無しか？

国民総犯罪人だからね。
朝鮮人＆在日朝鮮人は生まれながらの犯罪者。
朝鮮人に生まれてきたのが運のつきです。合掌。

対日謝罪要求決議案を可決した「美しい国」米国を賛美し、褒めちぎろう！！

>>Yes, United we stand !!
>>http://www.youtube.com/watch?v=BvbuJKqIJ4Q

>Hell, Yeah !!
>Let's go beat up some sneaky Japs !!
>Let's go kick some nasty Japs !!
>God bless democracy and Americans who keep it !!


全ての日本人は気高い民主主義の理想を追求する素晴らしいご主人様ｱﾒﾘｶ合衆国様に､ゴマを擦って擦って擦りまくって媚びて媚びて媚び諂いまくろう!!www

＞心ある人間じゃないから、平気で聞き取り調査をしたと発表できるのだ。

聞き取り調査をしながら興奮していたアホ左翼。
最後には訳がわからなくなって捏造に走ってしまった。
深刻なのは朝日新聞も簡単に騙されてしまったということだ。
朝鮮新報レベルにまで落ち込んでしまっているのだ。

聞き取り調査をしたとかいう共産党員の吉田清治などは、
売春婦の嘘とオノレの捏造をミックスしたのがばれて、恥ずかしさのあまり姿を消してしまった。

売春婦の個人的なペテンを「従軍慰安婦」という幻に仕立て上げて、
反日シンドロームに耽る変態左翼。
社民党共産党の議席の激減ぶりをみたら、天罰としか言いようが無い。

＞なら、そんな聞き取り調査はさせない。
彼らは、人の心の痛みが分からない、人の心を平気で
踏みにじる連中だから
平然と実施したのだ。
心ある人間じゃないから、平気で聞き取り調査を
したと発表できるのだ。

想像による決めつけで断定はいけまへんよ。
客観的な証拠が無ければやむを得ず
聞き取り調査をしなければ分からん
こともあるのとちゃうの？
これって人間の善悪の問題かぁ？

＞今更その恥を掘り返されたくない、又、世に晒したくない、ひたすら隠し
通したい気持ちを尊重する。

＞済州島で数ヶ月間の調査をされたらしいが、もし該当する人物やその遺族
に、数ヶ月や数年で心を開いてもらうことは不可能なことだろう。

俺なら、そんな聞き取り調査はさせない。
彼らは、人の心の痛みが分からない、人の心を平気で踏みにじる連中だから
平然と実施したのだ。

心ある人間じゃないから、平気で聞き取り調査をしたと発表できるのだ。

　 過去をほじくって他国を批判してもいいのであれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。
　 （もっとも、シナ人チョーセン人やアメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。）

　 例えば年代順

　 ① 　 奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ

　 ② 　 インディアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ

　 ③ 　 軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ

　 ④ 　 二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ

　 ⑤ 　 都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ

　 ⑥ 　 ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ

　 ⑦ 　 ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ

　 ・・・等々

　 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、
　 米議会の議決をたてに日本にアホらしい難癖をつけているこのトピの連中やマイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。

　 売春婦の捏造された反日メルヘン証言に、韓国・中国ロビーが悪乗りして、
　 それがアメリカ議会を汚染されてしまっている。

　 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。

　 また、この決議に至る経緯を見るならば、アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。
　 即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。

　 そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。

　 我が国は、いかに対処するべきか。
　 ＦＡＣＴＳつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。

　 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。

　 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。

　 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

＞慰安婦は甘言と脅迫によって

要はオノレらの父親にだまされただけだろ。（笑）

日本軍はカンケーネーヨ。


これ以上続けると、従軍慰安婦に加えて詐欺師の称号が増えるだけだ。

韓国人はこれ以上対日外交に売春婦を利用するのはやめたほうがいい。彼女らがかわいそうだ。

朝鮮売女の苦しい言い訳。

「とりあえず日本軍のせいにしておけば理解してもらえる」という韓国人の病気を利用したしたたかな戦術。
いくら朝鮮売女が詭弁を弄しても、しょせん嘘は嘘。

事実にウソがあるので、その点朝日新聞の論説委員もあいまいにごまかすしかない。

>「広義の強制はあったが、狭義の強制はなかった」という安倍首相の言い訳が通用するわけなかろう。

>広義の強制、騙して連れてくるのはいいのか？という話になる。


なるほど、 　 友達にだまされたとか、親に売られたといった証言が朝鮮人慰安婦にあったようですが。

朝鮮人に対する、朝鮮人の犯罪行為を 　 日本政府に謝罪させようという魂胆なのでしょうか？

●1933年6月30日「東亜日報」より
「路上で少女略取。醜業中国時に売り渡し」
金神通を売った男女検挙〜判明した誘拐魔の手段
犯人・・・朴命同（仮名）

●1933年5月5日「東亜日報」より
「民籍を偽造 　 醜業を強制」
悪魔のような遊郭業者の所業〜犯人逮捕へ
犯人・・・呉＊換

●1936年3月15日「東亜日報」より
「春窮を弄ぶ悪魔！農村に人肉商跳梁」
就職を餌に処女を誘い出し〜烏山でも一名が被捉。

●1938年12月4日「東亜日報」より
「良家処女を誘引し、満州へ売却騙財」
〜釜山署、犯人逮捕
犯人・・・田斗＊（３８歳）

●1939年8月31日「東亜日報」より
「悪徳紹介業者が跋扈。農村婦女子を誘拐。被害女性が１００名を突破する」
〜釜山の刑事。奉天へ急行


朝鮮人悪徳業者を全て取り締まることが出来なくて、ごめんなさい。ｗ


朝鮮慰安婦強制の歴史
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=617250


　

「広義の強制はあったが、狭義の強制はなかった」という安倍首相の言い訳が通用するわけなかろう。

広義の強制、騙して連れてくるのはいいのか？という話になる。

下院の決議案が引用している戦時中のＯＳＳ（ＣＩＡの前身）の報告書でも、「慰安婦は甘言と脅迫によって連れて来られた」と結論付けている。

米国議会は初めから「広義の強制」「騙しによる連行」も問題にしているのに、「家に踏みこんで人さらいのように連行するという強制性の証拠は無い」なんてやたらと限定する形容を並べた言い訳をしたら、ひんしゅくを買うのは当たり前。

こんなことを続けていると姑息な言い訳でごまかそうとするズルい奴というイメージが定着するのではないのか？

安倍首相がグレート東郷を超えるヒールになる日も近い？

小生が、総理の立場だったら、同様にこの問題を伏せると思う。
公文書を発見したとしても小生が総理の立場なら、絶対に伏せるだろう。
今、若くはない、元軍人なら御上に楯突いて、ことさら世に出る事は控える。

特に慰安婦については、小生が総理なら掘り返すことは控えるだろう。
その理由は、個人の心の傷と名誉を思うからである。
朝鮮半島の人達だけでなく、我が本土の女性達もそうであったからだ。

いわゆる宿場女郎や岡場所の女郎同然の娼婦として扱われた屈辱
の心の傷を、今更過去を掘り返してもらいたくない、その思いを尊重する。

戦後、何十年も経った今、中流、上流のプライドある尊厳に傷をつける
ことを、又傷を付けられる事を本人は本よりその家族をも恐れる。
今更その恥を掘り返されたくない、又、世に晒したくない、ひたすら隠し
通したい気持ちを尊重する。

この事は、儒教の国である、朝鮮半島のプライド高い人々も同様であろう。
個々に聞き取り調査を実施しても、当人は本よりその家族、親戚、集落の
人達は絶対に打ち明けることは有り得ない。
誇りなき恥を知らない人は例外だが。

済州島で数ヶ月間の調査をされたらしいが、もし該当する人物やその遺族
に、数ヶ月や数年で心を開いてもらうことは不可能なことだろう。

仮に、生活を共にして、一人数年で心開く事が有ったとしても、30数人では
百年余を要する。聞き取り調査で証人が出てこないのは、至極当然と言える。

日本に赤線地帯が有った頃公然と、女郎買いに行った経験の有る方、
又、トルコ風呂、ソープランド等、の経験者は、その事を妻や子供、
孫達に、打ち明けることはしないだろう。極親しい友人には別だが、
学者や、国の関係者相手では、絶対に話すことはないでしょう。

軍慰安所は、兵士のレイプ事件の多発と占領地の住民感情の悪化を懸念して設立することに決めた日本の国策。

下請けが民間業者であろうが、日本国の国策であることには変わりがない。

＞対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい

反省と対応を繰り返した結果がこれなのだが・・・

＞第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で採択された、慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて謝罪するよう促している

下院議員の判断材料とされた「米議会調査局」作成の「従軍慰安婦問題調査報告書」なるものは、もろに吉田清治証言などに影響されたひどいもの
これを根拠に「米下院・外交委員会」は、“一般女性の強制連行があったこと”を前提にして、「慰安婦制度」は「『日本政府』による『強制売春』」と決め付け、日本に「歴史的責任を認めて、謝罪するよう」要求している
「日本政府」だけじゃあなく日本人全体が、「『米下院』って、こんなに話にならないレベルのところだったの」と呆れているんじゃあないかな。

＞賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ、下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる

無記名投票ならともかく、元「慰安婦」や徐玉子「ワシントン挺隊委」会長らが見守る中で、一人一人「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」を言わせるわけだから、「Ｎｏ」と言い切ったタンクレッド議員ら二名は勇気がいったと思うよ

＞一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた
一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた

これはどう見ても、日本に配慮しているように見せかけるためだけの何の意味もない付け足しだね
まあ、これで「Ｙｅｓ」というのを躊躇っていたロス・レティネン議員らにも「Ｙｅｓ」といわせることができたんだから、「米下院」としては内部的にはそれなりの実務的効果もあったんだろうが

＞日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない、多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない

日本は責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、誠意を示してきたんだがね
→「日本国歴代首相」の「お詫びの手紙」送付、「日本政府予算」からの「医療・福祉支援事業」実施、「日本国民の拠出金」からなる「アジア女性基金」を通じての「慰安婦個人への補償金」支給、等々
結局は相手方が決して和解しようとせず、何度でも蒸し返し、何度でも同じカードを切ってくるというわけなんだが・・・
このまま同じことを続けていて、本当にいいのかね？

＞この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない、アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい

この問題は、日米両国間の対立を引き起こすため、アジア近隣諸国が政治的に工作し、在米の「史実維護連合会（華僑組織）」や「ワシントン挺隊委（韓国人系組織）」を使って仕掛けてきた問題であることは明らかなんだが・・・

＞沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる

もともと全然沈静化していなかったんだよ
「米下院」には何が何でも「決議案」議決に持ち込みたい勢力がいて、「ワシントン・ポスト紙」（６．１４日）に日本人の立場を説明する広告を掲載した日本人有志を、ことさら悪役に仕立て上げ、所期の目的を達成するため最大限利用したということ
初めから彼らはまともな議論なんかする気はなかったんだよ、それが証拠にあの広告が問いかけている問題に対する内容的反論は一つもなかった、「慰安婦の感情を逆なでにする」「同義的にけしからん」といった感情的反論ばかりで、ほとんど罵詈雑言のレベルだった
日本人の中には、あれでアメリカに愛想を尽かした人もいたんじゃあないかな（そうなら中国、韓国の「日米離反工作」は大成功というところだが）


Ｎ．Ｂ．
しかし、見方によっては「ワシントン・ポスト紙」にあの広告が載ったことで、初めてこの問題がどういう問題なのかが分かり始めたアメリカ人も多かったんじゃあないかな
今までは「ニューヨーク・タイムズ」や「ロサンゼルス・タイムズ」の一方的な記事だけで、「慰安婦問題」が分かったつもりでいたが、どうもこの問題の背景はそんなに単純なものではなさそうだ、と気付いたアメリカ人が、もし相当数いたとすれば、あの広告も無駄ではなかったといえるのではないだろうか

あなた回答にないよ！

もう少し歴史や外交史を勉強しなさい！

あなたは、事実を見極めないで
誤る派なのね！

それとも、日本帝国軍は女性を性的奴隷にした根拠
がるのかね！

この「日帝三十六年」があったからこそ、韓国の近代化が成し遂げられた。

李朝時代と比べてみたらそのことはすぐにわかるはずだ。
李朝時代は朝鮮の農村史をみると「旱魃」「水害」「害虫病」「食糧難」「食糧難」「春窮」「官吏による酷使」の歴史であったことが記されている。
李朝の権力闘争に明け暮れ、民衆の暮らしを省みなかった事で社会が不安定だったことが原因だ。
社会が不安定な限り近代化はありえない。
韓国数千年の歴史のなかで社会的に一番安定したのが今現在を除いては、実は「日帝三十六年」なのである。
宮廷内部も刷新され、安定した政治が執り行われたのだ。

朝鮮総督府には優秀な人材が多くいた。
総督になるのは、例えば寺内正毅、宇垣一成、小磯国昭といったような陸海軍の大将クラスか総理経験者クラスだった。
彼らに鍛えられた人材が戦後の韓国の近代化、経済発展を担ったのです。
そして日本は優秀な韓国青年を日本に留学させるなどして援助した。
そのように育てられた人材が戦後の韓国の近代化、経済発展を担ったのです。

日本に鍛えられた朴正煕・韓国大統領、朴泰俊・浦項綜合製鉄元会長らが
ベトナム侵略後の韓国の奇跡的経済成長、いわゆる「漢江の奇跡」を演出したのだ。

よく韓国人は「日帝三十六年」とわめき散らす。
日韓併合の1910年から太平洋戦争終戦までの1945年までの36年までの朝鮮半島における日本統治をさすらしい。
その時代日本及び日本人がいかに悪逆非道な行いをしたかということを非難する意味を込めている。
そして、「七奪」という言葉を使って糾弾する。
この「七奪」というのは韓国を支配する為に「主権」「国王」「人命」「国語」「姓氏」「土地」「資源」を日本が奪ったというもの。

しかしその実態を詳らかにみてみれば、彼らのいう「七奪」が妄言である事が明白になる。
人命についていえば、それまでの韓国の人口の上限は一千万人前後だといわれてきた。
しかし「日帝三十六年」の間に、二千万人以上に倍増しているのだ。
その理由はいくつかあるが、農地改革によって食糧事情が大幅に改善され、コメなどが増産できたことが人口倍増を支える基盤をつくった。
また米価設定には「逆ザヤ」政策を取り入れて、日本国内の農民よりも朝鮮農民のほうを手厚く保護したくらいだ。
また地下資源については、韓国はあまり資源の無い国だ。石炭や鉄は調査段階では出てきたが、実際に掘ったら大した量ではなかった。
日本は赤字経営しながらも、財政補填までして採掘を援助してきた。
その結果大量の労働者の雇用確保にも結びついた。
土地についても、土地の価値よいうものは、利用価値と生産価値で計られている。じっさいソウルの土地は「日帝三十六年」以前はただ同然だったのを、数十倍、数百倍に高めたのだ。
こうした実態を見ていくと、「七奪」ではなく、むしろ「七恩」を与えたというべきだろう。
韓国人は日本大使館前で石を投げたり刃物を振り回したりする前に、そういった事実を知らなくてはなりません。

この「日帝三十六年」があったからこそ、韓国の近代化が成し遂げられた。

非武装地帯（南北国境)の付近で、韓国軍の兵営のある場所にも、現在、売春街がある。ついでながら、たまには、韓国から北韓（北朝鮮）へ亡命する兵士がでることは、日本ではあまり知られていない。女と博打と酒で借金がかさんで、にっちもさっちも行かなくなる兵士が、軍事分界線を越えて、北へ逃げることがある。北では、偉大なる首領さまを慕って、やってきた勇士ということで、大歓迎になる。だが、宣伝に使われたあげく、いつの間にか、消息を聞かなくなる。利用価値がなくなって粛清されたわけだろう。

また、いまは、観光客に人気の街だが、あの梨泰院（ソウルの繁華街にあるファッションタウン）は、もともと近くにある米軍第八軍団の基地を、あてこんだものだ。70年代初めに行ったときは、怪しげなパーが多く、混血の子を抱いた女を、見かけたものだった。まえにも説明したが、梨泰院（イーテウォン）は、かつて異胎院（イーテウォン）という文字を宛てられていた。つまり、外国との混血児を収容した場所だった。その伝統は、つい最近まで生きていたというわけだろう。もっとも、いまでは様変わりして、米軍は追い出されかけている。


Link 　 VAWW-NETジャパン 　 / 　 韓国「基地村」買春

朝鮮戦争時、従軍慰安婦制度が存在し韓国軍が慰安所を直接経営していたことが明らかになりました。この件で日本国内の従軍慰安婦支援者の動向が注目されます。以前のようにニュース番組や新聞で人権問題として大々的に特集が組まれ、支援者が国連にまで出かけて日本政府を糾弾したことが、対象を韓国に代えて再現するのでしょうか。
Link 　 韓国中央日報日本語版 　 / 　 「韓国戦争中にも軍慰安婦存在」韓国教授が主張
Link 　 インターネットタイムズ 　 / 　 韓国軍に慰安婦制度 　 朝鮮戦争時 　 慶南大客員教授が発表

朝鮮人業者が従軍慰安婦を連れて戦地を回っていたという証言
「石枕 　 (下巻)」 　 張俊河 　 安宇植訳 　 1976年 　 サイマル出版会
（著者は日本軍を脱走して中国で活動していた上海臨時政府に参加し、金九主席の側近になっていた。）

私たちをなおのこと嘆かせたのは、新しい事実だった。日本軍が降伏する直前(1945年8月15日)まで通訳か、それでなければ前線地区を回って阿片を商ったり日本軍慰安婦の抱え主を演じた連中までが、一朝にして光復軍（韓国臨時政府の軍隊）の帽子を手に入れ、独立運動家、亡命者、革命家などを自称する、とうてい見るに忍びない風潮が横行したことだった。のみならず、同じく異国にある同胞たちの財産を、そうした連中であればあるほど先に立って没収して回るのが普通だった。


著者は戦後、言論人として民主化運動の先頭に立ち"韓国の良心"といわれた人である。

韓国には今も軍人専門と思われる慰安婦がいる
「いい加減にしろ韓国」 　 豊田有恒 　 平成6年 　 詳伝社
軍隊の行くところ、女はつきものである。日本国内でも、基地の近くには慰安所があった。これらは、すべて民営である。だが、女たちの健康管理には、軍が介入した。なぜなら、当時、性病が蔓延していたため、軍としても放置できなかったからだ。これは、他国の軍隊でも同じことである。いざというとき、兵隊が病気で戦えないのでは、戦争にならないからだ。

韓国軍がベトナムで行った残虐行為の
被害者たちが真実を語りはじめた
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ロン・モロー（バンコク支局長）


　 今から33年前の1967年4月1日。グエン・バン・トイはびくびくしながら、ベトナム中部フーイェン省の水田で働いていた。

　 当時、この地域では韓国軍が大規模な作戦を進めていた。韓国兵は農民を力ずくで追い立て、南ベトナム政権の支配下にあった沿岸部に無理やり移住させていた。

　 だが、多くの村人は移住を嫌がった。トイのビンスアン村を含む5カ村からなるアンリン郡の農民も、先祖代々の土地を捨てるのは気が進まなかった。

　 トイが農作業を続けていると、いきなり機関銃の銃声と手榴弾の爆発音が響いた。音がしたのはビンスアン村の方角。トイはあわてて身を隠し、あたりが暗くなるまで動かなかった。

　 村に戻ったトイが目にしたのは、身の毛もよだつ光景だった。家は黒焦げになり、少なくとも15人の村人が血の海に倒れていた。多くの遺体は銃剣で腹を切り裂かれていたと、トイ（71）は言う。

　 そのなかには、トイの妻と3人の子供の遺体もあった。生後4日の末の子は母親に抱かれたまま、背中を撃ち抜かれていた。4歳の娘ディエムは銃弾を5発受けていたが、奇跡的に命をとりとめた。

　 トイは遺体を近くの防空壕に運び、入り口を泥で覆った。ここが、そのまま墓になった。トイも他の村人も、「あまりに悲しすぎて」犠牲者を改葬する気にはなれなかったからだ。

スコープ 　 米下院委が慰安婦決議

2007年6月28日 紙面から

　 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会が日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決したことは、社会保険庁の年金記録不備問題を受け、七月の参院選で苦戦が予想される安倍政権にとって、新たな不安材料を抱え込んだ形だ。ただ、決議案可決による日米関係への直接的な影響は考えにくいとして、首相官邸は、静観を貫くことで沈静化を待つ構えだ。 　　 （原田悟）

　 安倍晋三首相は二十七日夕、決議案が委員会で可決された感想を繰り返し尋ねる記者団の質問に、「米議会の決議だから、コメントするつもりはない」などと答え、最後まで論評を避けた。

　 決議案が下院本会議で可決されたとしても、その時点での議会の意見を表明したものにすぎず、法的拘束力はない。

　 このため、外務省幹部は「米議会は、ああいう決議を頻繁にしている。いちいち構っていられない」と指摘。首相周辺も「記事に取り上げたら、メディアの見識が疑われる」と切り捨てていた。

　 しかし、安倍内閣は、従軍慰安婦への「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、さまざまな外交ルートを通じて決議案を採決しないよう米側への説得を続けてきた。

　 首相自身も四月の訪米時に米下院指導者らと会談し、慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」などと、異例の説明で沈静化を図った。

　 にもかかわらず、決議案の委員会可決を阻止できなかったのは、日本側が米世論を強く刺激した、との見方がある。

　 その一つは、今年三月、国会での首相答弁で、旧日本軍や官憲による慰安婦の強制的連行などの「狭義の強制性」を否定したものだった。

　 広義の強制性はあったものの、狭義の強制性はなかったとする論理が分かりにくく、強制性をすべて否定した印象だけが残った上、首相は「決議があったからといって（新たに）謝罪することはない」と謝罪を拒否。

　 これが尾を引いて、首相に対する米世論の反発は、訪米後も解消されなかったとみられる。

　 さらに、今月十四日には米紙ワシントン・ポストに、自民、民主両党などの一部国会議員や有識者が、旧日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は発見されていないとする全面広告を掲載。

　 これが、逆効果となり、首相訪米後は沈静化に向かっていた米議会内の反発に、再び火をつける形になってしまった。

　 首相は就任後、靖国神社参拝問題をめぐる言動を封印し、小泉前政権で冷え込んでいた中韓両国との関係を改善するなど、外交で得点を稼いできたが、慰安婦問題では守勢に立たされている。

　 米議会での従軍慰安婦決議案の可決が参院選に与える影響は現段階では不透明だが、首相が進める「美しい国」路線が戦前回帰と受け取られれば、首相のナショナリズム的な政治姿勢が再び注目を集め、批判が集中する可能性は否定できない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007062802027816.html

社説

従軍慰安婦問題 　 あいまいさが禍根残す '07/6/28


　 第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、あらためて国際的にクローズアップされそうな雲行きだ。 　 米下院外交委員会は日本政府が従軍慰安婦の責任を認め、謝罪するよう促す決議案を賛成三九、反対二の大差で可決した。現状では下院本会議でも可決される可能性が高まっている。

　 米下院には同様の決議案が過去四回提出されている。昨年は外交委員会での可決まで進んだが本会議採決に至らず、廃案になった。

　 今回は様相が違う。外交委員会の小委員会が二月に三人の元慰安婦を招いて公聴会を開いた。その後、安倍晋三首相が「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と表明し、米議会に波紋を広げた。

　 首相は四月の訪米時にブッシュ大統領の理解を求めた。上下両院幹部にも元慰安婦への「謝罪」の意を表明した。外務省も「歴代首相が謝罪済み」と可決阻止に動いた。しかし米議会の主導権を共和党から奪った民主党は人権問題への関心が高い。米議会への根回しに成功しなかった日本政府は手の打ちようがなくなっている。

　 従軍慰安婦問題について一九九三年の河野洋平官房長官談話はこう述べる。「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。さらに「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。

　 首相は、この談話を継承していくと述べてはいる。だが決議が可決されたということは、首相の「軌道修正」に対する理解が広がっていないといえないか。決議は「この問題を軽視しようとする教科書もある。談話を否定する世論もある」と日本の動向への懸念を隠さず述べている。注意したい点ではある。

　 もう一つ、気になるのは決議案を問題視した日本人有志が米紙に掲載した意見広告に国会議員が名を連ねていた点だ。当初見込みより人数は減ったが、首相側近とみられる人もいた。そうしたちぐはぐぶりが、米議会世論を一段と刺激したかもしれない。

　 決議案可決が、日本とブッシュ政権との間に直接的な悪影響をもたらすようなことはないだろう。しかし、日本に対する国際社会の信頼感に影を落としかねない、との自覚は要る。


http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706280206.html

【コラム】
中日春秋
2007年6月28日

　 好むと好まざるとにかかわらず、日本にとって最も密接な国である米国。だから困惑も覚えるような動きだ

▼第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題。これをめぐり、日本政府の謝罪を求める決議案が米下院の委員会で可決された。来月中旬にも本会議で採決が行われ、可決される見通しという。法的な拘束力はないけれど、日本の負の歴史に対して米国はかくもこだわっている

▼問題は前から米国でくすぶっていて、この春に訪米した安倍氏は、軍の関与を認めた河野官房長官談話の継承を強調した。が、その後、米紙に掲載した日本の国会議員らの意見広告が批判を呼んだそうだ。「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」との内容だ

▼これが「日本側の本音は別」と受け取られたという。「米国は強制の有無を問題にはしていない。慰安婦を生み出した戦時体制を肯定するのか否かが焦点」。米在住の日本人ジャーナリストの見方である。決議の動きは、戦争への反省を日本は忘れないでいるのかという警告かもしれない

▼そうなら日本人は反省を忘れないと反駁（はんばく）したいが、今は戦前回帰のような動きがある。少なくとも、戦争をめぐる日本の責任や姿勢について親しい米国にもなお厳しい視線があることを覚えておかねばなるまい。空襲や原爆という人権侵害はどうなのだとの批判は別の機会にすべきものなのだろう

▼とりわけ政治家は戦争を省みる姿を、内外で誠実に示し続けることが大事に違いない。傷つけられた女性たちのことを無論忘れずに。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007062802027776.html

【コラム】
筆洗
2007年6月28日

　 米下院外交委が従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求める決議を採択した。昨年九月に次いで二度目で、今回は本会議でも可決必至の形勢だ。在米日系人社会は一九八〇年代の自動車摩擦で起きた日系人排斥の再現を恐れる▼この問題は、安倍首相がことし三月「狭義の強制性はなかった」と国会答弁、米ワシントン・ポスト紙に社説で批判されたのが再燃の火種となった。翌月の訪米時に首相は釈明と反省をしていったん沈静化したはずだった▼それが今月十四日になって、自民、民主の超党派の国会議員と評論家らが同紙に「ザ・ファクツ（事実）」の大見出しで意見広告を掲載、これが米議会の憤激を買った。とりわけ「慰安婦は公娼（こうしょう）」「米占領軍も日本政府に慰安所の設置を求めた」の指摘が火に油を注いだ▼村山内閣の時にでき、この三月に解散した「アジア女性基金」の設立に尽力した大沼保昭東大大学院教授が『「慰安婦」問題とは何だったのか』（中公新書）を緊急出版している▼大沼教授は、歴代首相の「お詫（わ）びの手紙」で元慰安婦の女性たちの心をつかみながら、韓国では被害者救済の実も取れぬまま終了した基金の“失敗”を、右も左も「法的責任」にこだわるあまり「道義的責任」を軽視したこと、政府と国民が分かち合うべき公共性が欠けていたとみる▼加藤陽子東大准教授は近著『満州事変から日中戦争へ』（岩波新書）で、旧陸軍の国防思想普及運動の手口は「事実」で「推断」させることだったと紹介する。米紙への意見広告は先祖返りを思わせる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2007062802027824.html

・米下院：中共当局を譴責する関連3決議案が可決

　 米下院は12日、国際関係委員会ハイドス議長の「論争がなかった」３決議案に対して投票が行われた。決議案は、中共当局が宗教に対する迫害が日増しにエスカレートしたことを譴責（608号決議案）、1989年天安門事件（六四民主運動）の犠牲者に対する敬意を払うこと（794号決議案）および中共政府は権限を与えられずにカトリック教の主教を勝手に任命したことを譴責する（804号決議案）である。決議案は若干の討論を経てから、圧倒的な得票で可決した。同日に中共と関連する決議案が三案も可決したのは米下院では初めてであるという。

【政治】
河野談話の継承 　 首相重ねて表明 　 米の慰安婦決議案
2007年6月28日 朝刊

　 安倍晋三首相は二十七日夕、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた決議案を可決したことに関連し、「すでに（四月に）訪米した際、私の考えは説明している」と述べ、「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。

　 これに関連し、平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは同日、記者会見し、「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

　 平沼氏らは十四日付の米紙に掲載された「従軍慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」との意見広告の賛同者で、声明文では（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった河野談話の検証−を提案した。

　 一方、共産党の小池晃政策委員長は記者会見で、「政府はしっかり受け止めるべきだ」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062802027823.html

米国議会下院は５日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成４１０票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。

【社説】
慰安婦決議案 　 日米間のトゲにするな
2007年6月28日

　 対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。

　 第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で採択された。慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて謝罪するよう促している。

　 賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ。下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる。

　 一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた。一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた。

　 日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない。

　 この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい。旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し、現在の日本の人権感覚、倫理観について米国、国際社会の理解と信頼を得ることが正道だ。

　 ただし、対日非難が何度も蒸し返される原因については、教訓を学んでおく必要がある。

　 安倍晋三首相は、四月に訪米した際、ブッシュ大統領に「心から同情している。申し訳ない思いだ」などと心境を説明し、大統領は謝罪を受け入れた。首相は、米議会指導者らにも同様の心境を説明している。

　 それで沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる。

　 特定の有志の広告が対日政府決議案の引き金になったとすれば遺憾だが、その背景には、首相が当初、官憲による強制連行などを否定する見解を強調していた経緯もある。

　 米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007062802027777.html

>Yes, United we stand !!
>http://www.youtube.com/watch?v=BvbuJKqIJ4Q

Hell, Yeah !!
Let's go beat up some sneaky Japs !!
Let's go kick some nasty Japs !!
God bless democracy and Americans who keep it !!

コラム社説2007年06月28日（木）付 愛媛新聞

米下院慰安婦決議 　 批判を直視し誠実な対応を

　 第二次大戦時の従軍慰安婦問題をめぐり米下院外交委員会が、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を可決した。
　 決議は「慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」「現在の日本には問題を軽視しようとする教科書や世論もある」と指摘したうえで「公式声明で首相が謝罪すれば今後、問題が再燃するのを防げるだろう」などとしている。
　 当初の決議案と比べ謝罪要求の表現を和らげる修正が施されたが、基本は何ら変わらない。人権問題に対する米議会のメッセージであり、従軍慰安婦問題への日本政府の対応を強く批判している。
　 同じような決議案が昨年九月に外交委員会で可決されたのに続いて二回目だ。前回はその後廃案になった。今回は共同提案者が下院定数の三分の一を超えるまでに広がった。議決が三九対二という大差となったのは予想を超える事態だ。
　 決議に法的な拘束力があるわけではないが、日本政府の誠実な対応を正面から問いかけている。米議会の意思として直視する必要がある。
　 そのうえで国際社会に向けて丁寧な説明を尽くすことが重要だ。合わせて歴史的検証について追究することも欠かせない。
　 歴代内閣は慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野官房長官談話を継承している。アジア平和基金をつくり償いもしてきた。安倍晋三首相も河野談話の継承を明言している。
　 にもかかわらず、安倍首相の姿勢にはあいまいさがぬぐえない。一貫性のある明解な説明がないため理解を十分得られていないのだ。
　 それが端的に表れたのが今年三月、慰安婦動員についての「狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」などとする発言だ。この発言にアジア各国などから反発と不信の声が上がったのは当然だ。
　 米国でも主要紙が首相発言を批判する社説を掲載した。下院での決議案論議を刺激することになったのは否めない。
　 訪米した首相はブッシュ大統領、上下両院幹部らに「心からおわびする気持ちはまったく変わらない」と謝罪の意を表明し、軌道修正を図った。だが、大統領は「謝罪を受け入れる」としたものの、米国内で理解を得られたとは到底いえない。
　 日本側は「決議案は事実に基づいておらず、日米関係に良い影響を与えない」として決議回避に努めたが、流れは変えられなかった。十四日付の米紙に載った国会議員やジャーナリスト有志による反論の意見広告が逆効果となったのも皮肉だ。
　 慰安婦決議の背景には昨年の米中間選挙で民主党が議会の多数派となった政治環境の変化があるが、米国社会に根強い批判があることも見過ごせない。
　 決議は来月、下院本会議で採決される可能性がある。このままでは日米関係に影を落としかねず、日本政府のいう「静観」だけで事態が収まるとは思えない。適切な対応が必要だ。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200706280513.html

140人ｯﾃﾔｯﾊﾟﾆﾎﾝﾊｷﾗﾜﾚﾃﾙﾉﾈ^w^(ｳｼｼw

精神疾患による、自殺もｗ

お前らが死にたくなるのはよく理解出来るぞ、あの民族じゃな。





韓国の自殺率、ＯＥＣＤ加盟国で最高

韓国の自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い水準であることが分かった。

統計庁が２８日発表した「０４年死亡原因統計結果」によると、昨年の死亡者は前年比４６人減の２４万５７７１人だった。 死亡者のうち「自殺者」は１万１５２３人で、人口１０万人当たり２５．２人となった。

これは、ＯＥＣＤ加盟国のうち自殺率が高いハンガリー（２２．６人、０３年基準）、日本（１８．７人、０２年基準）、フィンランド（１８．４人、０３年基準）を大きく上回る。

９４年の自殺率は人口１０万人当たり１０．５人だったが、通貨危機直後の９８年には１９．９人に急増した。 その後、自殺率は低下したが、０１年からさらに上昇し、景気が沈滞した０３年には２４人に増えた。

統計庁の関係者は「自殺率が高まったのはカード負債などで経済的に厳しくなった階層が大きく増え、病気や孤独に苦しむ高齢者層が増加したためと考えられる」と分析した。

自殺者全体の２８．８％が６０代以上の高齢者層であり、４０代も２１％にのぼった。 死亡率が相対的に低い２０代と３０代の場合、死亡原因は「自殺」が最も多かった。

金元培（キム・ウォンベ）記者 <onebye@joongang.co.kr>

もう、立証するのは、朝鮮人じゃなく、アメリカの仕事になってしまった（笑）
結局、売春の募集広告で応募したり、朝鮮人斡旋人から詐欺まがいで今でもアメリカあたりで、朝鮮人売春婦がやられているのと全く同じ手法であつめられているような、証拠しか出てないかんな（笑）
なんか「首相が一度でも謝罪すれば、それでいい」みたいな話にまでなっていたね。
前回も、安倍が、「同情する」といえば、ブッシュが「受け入れる」だもんな。

戦争被害国民ですらない、朝鮮人ってこんな扱いにしかならんわな（笑）



　 ＞「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん！お兄さんの力だけが頼り です』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」（ノ・ムヒョン大統領）

/test/read.cgi/news4plus/1166937779/-100

ＧＨＱからも、日本政府からも、「彼らは日本の経済復興に一切寄与していません。帰国させるべきです」 　 と言われたのがおまえ等朝鮮人

戦後の日本が一番貧しい時期ですら、朝鮮名物の”餓死者”など民間からはほとんど出てないからんなｗ