南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【コラム】
中日春秋
2007年6月28日

　 好むと好まざるとにかかわらず、日本にとって最も密接な国である米国。だから困惑も覚えるような動きだ

▼第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題。これをめぐり、日本政府の謝罪を求める決議案が米下院の委員会で可決された。来月中旬にも本会議で採決が行われ、可決される見通しという。法的な拘束力はないけれど、日本の負の歴史に対して米国はかくもこだわっている

▼問題は前から米国でくすぶっていて、この春に訪米した安倍氏は、軍の関与を認めた河野官房長官談話の継承を強調した。が、その後、米紙に掲載した日本の国会議員らの意見広告が批判を呼んだそうだ。「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」との内容だ

▼これが「日本側の本音は別」と受け取られたという。「米国は強制の有無を問題にはしていない。慰安婦を生み出した戦時体制を肯定するのか否かが焦点」。米在住の日本人ジャーナリストの見方である。決議の動きは、戦争への反省を日本は忘れないでいるのかという警告かもしれない

▼そうなら日本人は反省を忘れないと反駁（はんばく）したいが、今は戦前回帰のような動きがある。少なくとも、戦争をめぐる日本の責任や姿勢について親しい米国にもなお厳しい視線があることを覚えておかねばなるまい。空襲や原爆という人権侵害はどうなのだとの批判は別の機会にすべきものなのだろう

▼とりわけ政治家は戦争を省みる姿を、内外で誠実に示し続けることが大事に違いない。傷つけられた女性たちのことを無論忘れずに。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007062802027776.html