南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【政治】
河野談話の継承 　 首相重ねて表明 　 米の慰安婦決議案
2007年6月28日 朝刊

　 安倍晋三首相は二十七日夕、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた決議案を可決したことに関連し、「すでに（四月に）訪米した際、私の考えは説明している」と述べ、「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。

　 これに関連し、平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは同日、記者会見し、「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

　 平沼氏らは十四日付の米紙に掲載された「従軍慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」との意見広告の賛同者で、声明文では（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった河野談話の検証−を提案した。

　 一方、共産党の小池晃政策委員長は記者会見で、「政府はしっかり受け止めるべきだ」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062802027823.html