南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

コラム社説2007年06月28日（木）付 愛媛新聞

米下院慰安婦決議 　 批判を直視し誠実な対応を

　 第二次大戦時の従軍慰安婦問題をめぐり米下院外交委員会が、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を可決した。
　 決議は「慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」「現在の日本には問題を軽視しようとする教科書や世論もある」と指摘したうえで「公式声明で首相が謝罪すれば今後、問題が再燃するのを防げるだろう」などとしている。
　 当初の決議案と比べ謝罪要求の表現を和らげる修正が施されたが、基本は何ら変わらない。人権問題に対する米議会のメッセージであり、従軍慰安婦問題への日本政府の対応を強く批判している。
　 同じような決議案が昨年九月に外交委員会で可決されたのに続いて二回目だ。前回はその後廃案になった。今回は共同提案者が下院定数の三分の一を超えるまでに広がった。議決が三九対二という大差となったのは予想を超える事態だ。
　 決議に法的な拘束力があるわけではないが、日本政府の誠実な対応を正面から問いかけている。米議会の意思として直視する必要がある。
　 そのうえで国際社会に向けて丁寧な説明を尽くすことが重要だ。合わせて歴史的検証について追究することも欠かせない。
　 歴代内閣は慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野官房長官談話を継承している。アジア平和基金をつくり償いもしてきた。安倍晋三首相も河野談話の継承を明言している。
　 にもかかわらず、安倍首相の姿勢にはあいまいさがぬぐえない。一貫性のある明解な説明がないため理解を十分得られていないのだ。
　 それが端的に表れたのが今年三月、慰安婦動員についての「狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」などとする発言だ。この発言にアジア各国などから反発と不信の声が上がったのは当然だ。
　 米国でも主要紙が首相発言を批判する社説を掲載した。下院での決議案論議を刺激することになったのは否めない。
　 訪米した首相はブッシュ大統領、上下両院幹部らに「心からおわびする気持ちはまったく変わらない」と謝罪の意を表明し、軌道修正を図った。だが、大統領は「謝罪を受け入れる」としたものの、米国内で理解を得られたとは到底いえない。
　 日本側は「決議案は事実に基づいておらず、日米関係に良い影響を与えない」として決議回避に努めたが、流れは変えられなかった。十四日付の米紙に載った国会議員やジャーナリスト有志による反論の意見広告が逆効果となったのも皮肉だ。
　 慰安婦決議の背景には昨年の米中間選挙で民主党が議会の多数派となった政治環境の変化があるが、米国社会に根強い批判があることも見過ごせない。
　 決議は来月、下院本会議で採決される可能性がある。このままでは日米関係に影を落としかねず、日本政府のいう「静観」だけで事態が収まるとは思えない。適切な対応が必要だ。

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