南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

社説

従軍慰安婦問題 　 あいまいさが禍根残す '07/6/28


　 第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、あらためて国際的にクローズアップされそうな雲行きだ。 　 米下院外交委員会は日本政府が従軍慰安婦の責任を認め、謝罪するよう促す決議案を賛成三九、反対二の大差で可決した。現状では下院本会議でも可決される可能性が高まっている。

　 米下院には同様の決議案が過去四回提出されている。昨年は外交委員会での可決まで進んだが本会議採決に至らず、廃案になった。

　 今回は様相が違う。外交委員会の小委員会が二月に三人の元慰安婦を招いて公聴会を開いた。その後、安倍晋三首相が「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と表明し、米議会に波紋を広げた。

　 首相は四月の訪米時にブッシュ大統領の理解を求めた。上下両院幹部にも元慰安婦への「謝罪」の意を表明した。外務省も「歴代首相が謝罪済み」と可決阻止に動いた。しかし米議会の主導権を共和党から奪った民主党は人権問題への関心が高い。米議会への根回しに成功しなかった日本政府は手の打ちようがなくなっている。

　 従軍慰安婦問題について一九九三年の河野洋平官房長官談話はこう述べる。「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。さらに「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。

　 首相は、この談話を継承していくと述べてはいる。だが決議が可決されたということは、首相の「軌道修正」に対する理解が広がっていないといえないか。決議は「この問題を軽視しようとする教科書もある。談話を否定する世論もある」と日本の動向への懸念を隠さず述べている。注意したい点ではある。

　 もう一つ、気になるのは決議案を問題視した日本人有志が米紙に掲載した意見広告に国会議員が名を連ねていた点だ。当初見込みより人数は減ったが、首相側近とみられる人もいた。そうしたちぐはぐぶりが、米議会世論を一段と刺激したかもしれない。

　 決議案可決が、日本とブッシュ政権との間に直接的な悪影響をもたらすようなことはないだろう。しかし、日本に対する国際社会の信頼感に影を落としかねない、との自覚は要る。


http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706280206.html