南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい

反省と対応を繰り返した結果がこれなのだが・・・

＞第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で採択された、慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて謝罪するよう促している

下院議員の判断材料とされた「米議会調査局」作成の「従軍慰安婦問題調査報告書」なるものは、もろに吉田清治証言などに影響されたひどいもの
これを根拠に「米下院・外交委員会」は、“一般女性の強制連行があったこと”を前提にして、「慰安婦制度」は「『日本政府』による『強制売春』」と決め付け、日本に「歴史的責任を認めて、謝罪するよう」要求している
「日本政府」だけじゃあなく日本人全体が、「『米下院』って、こんなに話にならないレベルのところだったの」と呆れているんじゃあないかな。

＞賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ、下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる

無記名投票ならともかく、元「慰安婦」や徐玉子「ワシントン挺隊委」会長らが見守る中で、一人一人「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」を言わせるわけだから、「Ｎｏ」と言い切ったタンクレッド議員ら二名は勇気がいったと思うよ

＞一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた
一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた

これはどう見ても、日本に配慮しているように見せかけるためだけの何の意味もない付け足しだね
まあ、これで「Ｙｅｓ」というのを躊躇っていたロス・レティネン議員らにも「Ｙｅｓ」といわせることができたんだから、「米下院」としては内部的にはそれなりの実務的効果もあったんだろうが

＞日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない、多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない

日本は責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、誠意を示してきたんだがね
→「日本国歴代首相」の「お詫びの手紙」送付、「日本政府予算」からの「医療・福祉支援事業」実施、「日本国民の拠出金」からなる「アジア女性基金」を通じての「慰安婦個人への補償金」支給、等々
結局は相手方が決して和解しようとせず、何度でも蒸し返し、何度でも同じカードを切ってくるというわけなんだが・・・
このまま同じことを続けていて、本当にいいのかね？

＞この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない、アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい

この問題は、日米両国間の対立を引き起こすため、アジア近隣諸国が政治的に工作し、在米の「史実維護連合会（華僑組織）」や「ワシントン挺隊委（韓国人系組織）」を使って仕掛けてきた問題であることは明らかなんだが・・・

＞沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる

もともと全然沈静化していなかったんだよ
「米下院」には何が何でも「決議案」議決に持ち込みたい勢力がいて、「ワシントン・ポスト紙」（６．１４日）に日本人の立場を説明する広告を掲載した日本人有志を、ことさら悪役に仕立て上げ、所期の目的を達成するため最大限利用したということ
初めから彼らはまともな議論なんかする気はなかったんだよ、それが証拠にあの広告が問いかけている問題に対する内容的反論は一つもなかった、「慰安婦の感情を逆なでにする」「同義的にけしからん」といった感情的反論ばかりで、ほとんど罵詈雑言のレベルだった
日本人の中には、あれでアメリカに愛想を尽かした人もいたんじゃあないかな（そうなら中国、韓国の「日米離反工作」は大成功というところだが）


Ｎ．Ｂ．
しかし、見方によっては「ワシントン・ポスト紙」にあの広告が載ったことで、初めてこの問題がどういう問題なのかが分かり始めたアメリカ人も多かったんじゃあないかな
今までは「ニューヨーク・タイムズ」や「ロサンゼルス・タイムズ」の一方的な記事だけで、「慰安婦問題」が分かったつもりでいたが、どうもこの問題の背景はそんなに単純なものではなさそうだ、と気付いたアメリカ人が、もし相当数いたとすれば、あの広告も無駄ではなかったといえるのではないだろうか