南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

スコープ 　 米下院委が慰安婦決議

2007年6月28日 紙面から

　 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会が日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決したことは、社会保険庁の年金記録不備問題を受け、七月の参院選で苦戦が予想される安倍政権にとって、新たな不安材料を抱え込んだ形だ。ただ、決議案可決による日米関係への直接的な影響は考えにくいとして、首相官邸は、静観を貫くことで沈静化を待つ構えだ。 　　 （原田悟）

　 安倍晋三首相は二十七日夕、決議案が委員会で可決された感想を繰り返し尋ねる記者団の質問に、「米議会の決議だから、コメントするつもりはない」などと答え、最後まで論評を避けた。

　 決議案が下院本会議で可決されたとしても、その時点での議会の意見を表明したものにすぎず、法的拘束力はない。

　 このため、外務省幹部は「米議会は、ああいう決議を頻繁にしている。いちいち構っていられない」と指摘。首相周辺も「記事に取り上げたら、メディアの見識が疑われる」と切り捨てていた。

　 しかし、安倍内閣は、従軍慰安婦への「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、さまざまな外交ルートを通じて決議案を採決しないよう米側への説得を続けてきた。

　 首相自身も四月の訪米時に米下院指導者らと会談し、慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」などと、異例の説明で沈静化を図った。

　 にもかかわらず、決議案の委員会可決を阻止できなかったのは、日本側が米世論を強く刺激した、との見方がある。

　 その一つは、今年三月、国会での首相答弁で、旧日本軍や官憲による慰安婦の強制的連行などの「狭義の強制性」を否定したものだった。

　 広義の強制性はあったものの、狭義の強制性はなかったとする論理が分かりにくく、強制性をすべて否定した印象だけが残った上、首相は「決議があったからといって（新たに）謝罪することはない」と謝罪を拒否。

　 これが尾を引いて、首相に対する米世論の反発は、訪米後も解消されなかったとみられる。

　 さらに、今月十四日には米紙ワシントン・ポストに、自民、民主両党などの一部国会議員や有識者が、旧日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は発見されていないとする全面広告を掲載。

　 これが、逆効果となり、首相訪米後は沈静化に向かっていた米議会内の反発に、再び火をつける形になってしまった。

　 首相は就任後、靖国神社参拝問題をめぐる言動を封印し、小泉前政権で冷え込んでいた中韓両国との関係を改善するなど、外交で得点を稼いできたが、慰安婦問題では守勢に立たされている。

　 米議会での従軍慰安婦決議案の可決が参院選に与える影響は現段階では不透明だが、首相が進める「美しい国」路線が戦前回帰と受け取られれば、首相のナショナリズム的な政治姿勢が再び注目を集め、批判が集中する可能性は否定できない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007062802027816.html