日中関係

＞ 　 核弾頭１つにつき 　 いくらかの（高額な）税金を取る事を提案する。

突飛そうでいて、なかなか良い案だと思います。ちょっと押し広げてみましょうか。

これを、税金というより核偶発事故（保有）や核戦争（使用）が起こったとき（起こしたとき）の被害の代価として、「核使用・保有保障担保金」とでもして、核使用・事故発生時の世界に対する担保として、国連やIAEAなどの国際エネルギー機関などで積み立てるというのはどうでしょう。

税金という形で取り立てるのではなく、世界の安全保障を脅かす恐れがあるものを保有・使用する者としての責任を金銭換算したものにするのです。

なにも国連でなくても、CTBTのような核に関する新たな国際的な取決めの中で行われてもいいですよね。どうせ、核クラブはまだごく少数なんですから（笑）

（核兵器）は 　 いらない、


　 国連に対し、

　 核弾頭１つにつき 　 いくらかの（高額な）税金を取る事を提案する。

　 現在の国連では不可能ならば、国連の再編を望む。

　 行われない安全な後方に『＞敵前上陸とか』するのかのお。



『敵前上陸』は、当然、他国への派兵の事ですよね？

　 どうせ日本は、アメリカ海兵隊の後をついて行くだけなんだから
　 無駄な存在になると思うけどね♪

杜青林農業部長
杜青林農業部長は、先に閉幕した中国の世界貿易機関（WTO）加盟後の農業政策をテーマとする国際シンポジウムの席上、WTO加盟後の中国の農業政策調整に関して（１）農産物生産量拡大の追求から、品質向上の追求への転換（２）農家の衣食問題の解決から、農家収入の増加への転換（３）粗放型農業から、経済効率を重視した発展持続型農業への転換（４）国内生産重視から国際的分業体制への転換――の４つの政策転換を提言した。

また、杜青林部長はWTO加盟のメリットについて「長期的視野から見れば、中国農業の優位性を発揮するのに有利だ。資源を合理的に配分すれば、中国農業全体の国際競争力は高まる」と指摘。さらに「WTO加盟で、農産物市場システムや、国家の農業保護システムの構築が早まる。農業と農村の経済体制を推進し、対外貿易体制の改革にもつながる」と強調した。

「人民網日本語版」2002年6月4日

香港上海銀

最大手行・香港上海銀行の経営陣は、香港経済回復のけん引車として期待されている輸出に、「大きな期待は禁物」との見方を示した。受注している輸出の内容に、力強さが感じられないないためだ。一方、内需の中心である住宅市場も盛り上がりを欠き、下半期の香港経済に不透明感が残る。３日付明報によると、香港上海銀行の柯清輝（レイモンド・オー）総支配人はこのほど、「香港の輸出は改善を継続することで、香港経済全体の回復に貢献する」との多数意見に対し異議を唱えた。輸出は香港経済の回復に必ずしも大きく貢献しないと主張している。
柯総支配人によると、貿易関連業に従事している顧客の声を総合すると近ごろの輸出注文は「納期が急で、数量が少ない」という特徴がある。米国など輸入先が経済の先行きに対し、十分な自信を持っていないことを反映したものであり、長期、大量の注文ができないでいることを示すという。
さらに輸出業者は、おしなべて受注確保のため値引きを辞さないため、利幅が低下。数量面での輸出増は、各企業の増益を意味していないという。
柯総支配人は「貿易の回復が経済成長を後押しするというのは、言葉の遊びにすぎない」と断言。回復の最大の鍵は、内需であると強調。内需が端的に表われる小売業統計は１〜３月に改善を見せたものの、４〜５月は再度悪化に転じたと指摘した。
香港の輸出は３月、13カ月ぶりに前年同月比2.2％増のプラス成長に転じ、４月も同2.5％増と回復を持続した。これを受けて、梁錦松（アントニー・リョン）財政長官は先週、第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）統計についてコメントする中で、経済好転の兆しとして観光と輸出の伸びを挙げている。政府経済顧問のトウ広尭氏は同時に、商品・サービス輸出の伸びが、香港経済の今年通年でのプラス成長の達成をけん引するとの見方を示した。
■エコノミストは輸出に期待
この見方は、香港のエコノミストの共通認識といってよい。たとえば、１日付信報によると、スタンダード・チャータード銀行の東北アジア担当エコノミストは前日に発表された第１四半期ＧＤＰにコメントし、「香港の輸出実績は予想よりも早めに上向きに転じた。アジア他地域の輸出の伸びも加わり、香港経済拡大の原動力になる」と述べている。
■メーカーは慎重
３日付東方日報によると、主要輸出品メーカーは、輸出の伸びに対し慎重な態度を崩していない。電子機器メーカー筋によると、年初以来、受注は前年同期比15〜20％増。これは昨年が悪すぎたためであり、1994〜97年の好況期と比較すれば、まだ30％少ないという。
時計メーカー筋によると、受注量は10％増えているものの、単価が10％下落しているため、業績回復に貢献していない。紡織品も同様で、メーカー筋は「四半期ごとに単価が下がっている」と嘆いている。
■大型分譲に影＝傲雲峰
長江実業、新世界発展（ニューワールド・デベロプメント）、上海実業（シャンハイ・インダストリアル）が共同で土瓜湾に開発した住宅物件「傲雲峰（スカイタワー）」の縁故販売が先週末行われ、分譲可能2,200戸余りのうち384戸が成約した。大手による優良大型物件の分譲は、縁故分で３割程度が成約しなければ好調とはいえず、内需の中心である住宅市場の回復が一服したとの印象を与えた。（NNA）
[6月4日2時11分更新]

　 「協和香料化学」（東京都品川区）が食品衛生法違反の添加物を香料の原料に使っていた問題は、食品メーカー各社が海外への輸出商品の回収にも乗り出すなど、影響が広がっている。

　 ５日午前までに回収を表明した会社は３０社を超え、「処分費用などがどの程度になるか、見当がつかない」などと不安の声も上がっている。

　 「江崎グリコ」（大阪市）は、回収対象となったチョコレート製品など約１２７万個の一部を台湾と香港に輸出していた。

　 台湾の場合、輸出業者の手元に若干が残っていることは確認したが、店頭にどの程度出回っているか把握できていない。一方、「香港では、ヒマシ油の使用は問題ないとされているとの情報もある」（同社広報部）と言い、現地での許認可状況の確認に追われている。

　 食品メーカー以外でも、おもちゃメーカーの「トミー」（東京都葛飾区）が、昨年発売したばかりのおもちゃ付き菓子の回収を始めた。「消費者に返却する商品代金より送料の方が高くつきそうだ」と困惑している。

　 違反添加物はいずれも協和香料化学の茨城工場（茨城県十王町）で製造されていたことがわかっている。茨城県の５日までの調査によると、問題の香料は過去５年間だけで全国の食品メーカー１７５社に出荷されていた。

　 １社で複数の事業所（工場）に出荷されたケースも多く、同県は当初、違反３物質は約６００事業所に出荷されていたとしていたが、過去５年間の出荷先は延べ４１６事業所だった。（読売新聞）
[6月5日11時56分更新]

中国最大のPCメーカーとして知られるLegend Holdings（聯想集団）は，そのブランド名の下，近い将来インターネット接続が可能な携帯電話「Tianji」を発表，製品分野を拡大する計画を進めている。

同製品ラインにはMicrosoftのソフトとIntelのプロセッサが採用され，同地でGSMフォンの認可を初めて受けたXiamen Overseas ElectronicsとLegendの合弁会社の製品として発表される。

Microsoft/Intelと強いつながりを持つLegendは，4月にワイヤレス接続機能を持つハンドヘルド製品を発表したが，新製品はハンドヘルド製品より，むしろ携帯電話に近いものだとしている。（ZDNet）
[6月5日11時31分更新]

フォアードの動きがすごく良かった。

まさしく「海兵隊」そのものだ♪♪

船や飛行機に乗って
真っ先に戦場に駆けつけるのや。
敵前上陸とかのお。

ちゃうか？
ワシ、園芸の方が専門じゃけん・・・

なんか、海外派兵とか気にしちょるのかや？

原爆は、もっと必要ないだろが。

ボケじじいだから、ボケに徹しべし

＞海兵隊が必要じゃ。

　 って
　
『海兵隊』が 　 どのような任務を行うか理解した上で発言している？

黄色君、いったい何処に雲隠れしておったのかね。

交通違反で奉仕活動させられて居ったのかの？

二谷君が心配しておったがや。

ところで、程度の低い音楽ちゅうのわ、
あの、ごっど、ぶれす、あめりかとか
なんとか大声をあげて歌う扇情的なあの
歌のことかね。

ワシわ、サッカーをみていると
ハラハラして疲れるので見ないことにしておる。
ほして、昨日わ試合の時間にわ、
レバニラ炒めを作っておった。
ほして、結果だけ、家人に聞いたのだった。

まあ、しかし、ベルギーと五分に戦ったのだからええでわないか。

韓国わやはり海兵隊を持っているのが、
勝利に結びついた。
やっぱ、日本も原爆を持つより先に、
海兵隊が必要じゃ。

中国わＷＴＯに加盟して間がないから
敗戦も仕方なかった。

ほれで、ま、そのような理解で、今後を見守ってまいりたい。

umemiya2000君は、ワールドカップという舞台を理解していない。

親善試合とW杯を同等と勘違いしている♪♪

親善試合で日本と引き分けたコスタリカを大したこと無いチームだと勘違いしている。

【香港】１〜３月ＧＤＰ、0.9％減も回復の兆し

政府は先月31日、第１四半期（１〜３月）の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年同期比でマイナス0.9％（速報値）だったと発表した。マイナス成長が続いているものの、輸出などの回復で、前期（昨年10〜12月）に比べ減少幅は改善。政府は、今年通年で１％のプラス成長が見込めるとの予測を維持している。第１四半期の経済状況を項目別で見ると、商品輸出が回復傾向にある。昨年同期比2.1％のマイナス成長となっているが、マイナス幅は前四半期の8.8％から改善。域外の経済環境が好転していることから、３月にはプラス成長に転じている。
サービス貿易についても、観光業の急速な回復を受け、運輸などサービス輸出が伸びた。
■個人消費は３年ぶり減少
一方で内需は依然として厳しい状況。失業率の悪化や賃金削減の影響を受け、個人消費は昨年同期比0.6％減少した。個人消費がマイナスとなるのは、1999年第１四半期以来３年ぶり。
景気の不透明感を反映し、機器・設備投資が25.0％も落ち込んだほか、住宅・建築への投資も減少幅が拡大した。
総合消費者物価指数（ＣＰＩ）も、マイナス2.6％と下落幅がさらに拡大した。不動産価格、賃貸料、商品小売価格などの下落を反映したもので、トウ広尭・政府経済顧問は「短期的には物価は下落を続ける」との予測を示した。
梁錦松（アントニー・リョン）財政長官は同日、第１四半期のＧＤＰについて「マイナス0.9％は予想通り。季節調整後の前四半期比ならプラス成長（0.3％）しており、経済は徐々に好転している」との認識を示した。中でも、観光業と再輸出業の好転は明らかだと指摘した。
機器・設備投資と個人消費の落ち込みが目立ったことについて梁財政長官は、「香港での投資は依然として弱い。一般的に、経済の衰退期に固定投資は減少するため、香港経済は前２期（昨年第４四半期・今年第１四半期）に衰退期にあったといえる」と語った。
■通年予測は１％維持
トウ経済顧問は現在の経済状況について「世界的、地域的な経済環境は改善しており、商品・サービス輸出は今後数カ月引き続き好転するだろう。ただ、香港内では高失業率が市民の消費意欲に打撃を与えており、市場の雰囲気は低迷している。生産能力も過剰となっているため、投資は依然として弱い」と分析。その上で「ただ、ＧＤＰは通年では穏やかなプラス成長となる」として、３月に発表した政府予測を維持した。
一部の項目については予測の見直しが行われ、商品輸出はゼロ成長からプラス1.6％に、サービス輸出はプラス4.5％から同5.5％にそれぞれ上方修正。機器・設備投資は逆にマイナス6.4％から同12.0％に予測を引き下げた。
■アナリストも見通し維持
政府が通年のＧＤＰ成長率予測１％を維持したことに関連し、アナリストらも前向きな見通しを示している。香港上海銀行の梁兆基（ジョージ・リョン）首席エコノミストは同日、「輸出が好転しており、ＧＤＰ成長率は第２四半期にプラスを回復する」として、同行の通年成長率予測2.7％を維持する考えを示した。（NNA）
[6月3日1時24分更新]

通関手続きの簡素化と標準化を目指す電子通関システム「電子口岸」が１日から、輸出増値税の還付（輸出払い戻し税）手続きにも採用されることになった。全国の企業が対象。輸出払い戻し税は輸出促進のための措置として政府も重視しているが、一方で制度を悪用した不当還付も絶えないのが実情。コンピューター管理の導入で正常化を狙う。３日付中国税務報によると、輸出払い戻し税に対する「電子口岸」導入は、このほど開かれた全国輸出入税制会議で明らかになった。国家税務総局と海関（税関）総署が合意したもので、今年に入ってから北京などのモデル地区で続けてきたテスト導入の成功を受けた措置。３月に北京、５月には青島、大連、深センの３都市でテストが始まった。
輸出払い戻し税については、世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁止している、国による自国企業保護に当たる可能性があるとの指摘もあったが、政府はＷＴＯの前身・ＧＡＴＴの規定を根拠に「国際慣例で認められた措置」との認識を明確化しており、同制度は今後も輸出促進策として重要な役割を果たしていくことが予想される。
「電子口岸」は税関、外貨管理、税務など貿易当局が共同で一つの窓口を開設、コンピューターで管理するネットワークシステム。輸出入で必要だった税関や外匯管理局などの各種手続きをネット上で一括処理できるほか、貿易関連の政策や法律、各種資料を入手することも可能で、企業としても時間の節約につながる。
このシステムで輸出払い戻し税を管理することにより、輸出貨物審査や外貨決済の迅速化が可能になる。正確な輸出記録の保管にも役立つ。同システムで輸出払い戻し税の申告を行う企業は、すべての必要情報をネットで入力・申請することになるが、税務総局は現在、同税関連のシステム整備を進めており、全国範囲での本格的な利用はしばらく先になりそうだ。
■コンピューター導入で通関短縮
「電子口岸」の基本システムは、2000年12月から北京、天津、上海、広州の4地域で試行、半年後から徐々に全国に導入されはじめた。これにより通関時間の短縮が図られ、通関に要する時間は全国平均で、導入前の2.2日から1.5日（海関総署）になったという。
上海税関は「電子口岸」などによる通関システム改革「大通関」プロジェクトで、通関の大幅な効率化を実現。輸入手続きは２年前に比べ、海運が96時間から48時間（今年５月時点。以下同じ）、空運は72時間から24時間にそれぞれ短縮。輸出の所要時間も現在は海運が24時間、空運が12時間となった。
広東省では深セン市が２月、年末までに年間輸出額1,000万米ドル以上の企業364社すべてに同システムを適用する方針を打ちだした。これを皮切りに、 広州・黄埔税関や珠海・拱北税関も、輸出規模が大きく、信用のある企業を対象に導入した。対象企業は黄埔20社、拱北13社となっている。
■管理徹底で不当還付防ぐ
新華社電によると、この約１年で５万5,000件の脱税などが発覚、摘発総額は86億4,900万元に上った。うち輸出払い戻し税の不当還付をはじめとする違法行為の総額は42億元を超えている。海関総署の崔俊慧・副署長は「輸出払い戻し税にかかわる違法行為を摘発することは、税金関連の犯罪の大部分を摘発することにつながる」と指摘、違法行為の中で大きなウエイトを占めている輸出払い戻し税不当還付への対応に本腰を入れる姿勢を示した。そのため輸出払い戻し税の管理を徹底する方針で、「電子口岸」は管理強化の面でも威力を発揮しそうだ。（NNA）
[6月5日2時4分更新]

ジャマイカに負けたのはどこの負け狗か？

ありがとうございます。

でも 　 貴国を応援するのは、
ご免こうむりたい。

むしろ、貴国の旗印の星型
をＤavidの星に変える事を
お勧め致します。

＜印パ紛争＞両国首脳と会談、仲介 　 ロシアのプーチン大統領

　 【アルマトイ（カザフスタン）田中洋之】ロシアのプーチン大統領は４日、カザフスタンのアルマトイで開催された「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」の首脳会談後、ムシャラフ・パキスタン大統領、バジパイ・インド首相と個別に会談し、印パ紛争の平和的解決を促した。中国の江沢民・国家主席も同じく印パ首脳と個別に会談。ロシアはインドと、また中国はパキスタンとそれぞれ密接な関係にあり、中露両国が共同で「仲介外交」に乗り出した形だ。

　 プーチン大統領はムシャラフ大統領に対し、インドとの対話路線を評価したうえで「印パの緊張緩和だけでなく、将来の衝突も回避しなければならない」と訴えた。これに対しムシャラフ大統領は「ロシアは国際社会で重要な役割を持つ大国と考えている」とプーチン大統領の調停努力に感謝の意を表明した。

　 続いてバジパイ首相と会談したプーチン大統領は「我々は印パ関係の成り行きを懸念している。（印パ紛争の）問題の根源は理解している。ロシアは紛争解決に貢献する用意がある」と伝えた。インドはロシアの主要な武器輸出国であり、密接な関係を基にインドがパキスタンとの対話に応じるよう説得した模様だ。

　 ロシアは印パの緊張が激化していた旧ソ連時代の６６年、当時のコスイギン首相が両国首脳をタシケント（現ウスベキスタン首都）に招き、双方の軍撤退合意をとりつけた前例がある。プーチン大統領は今回、米国に先駆けて印パ紛争の調停に乗り出すことで、ロシアの外交力を国際社会にアピールする狙いがある。

　 印パ関係でロシアは中立の立場とは言えない。イスラム武装勢力タリバンの支配下にあったアフガニスタンで、ロシアは反タリバン連合（北部同盟）を、パキスタンがタリバンを支援する形で「代理戦争」を繰り広げていた過去もある。このため調停工作がどこまで功を奏するのか不透明な点も多い。（毎日新聞）

三峡ダムプロジェクト、発電ユニット本体の工事開始
長江三峡ダムプロジェクトでは22日、発電ユニット本体の組み立て作業が開始された。2003年中の発電開始を目指す。

三峡水力発電所に建設される発電ユニットの容量は1820万キロワット。年平均846億8千万キロワット時の発電が可能で、世界で最も多くのユニットを備えた発電所となる。三峡ダムの水力発電ユニット（70万キロワット）26台のうち、現在工事が行なわれているのは長江左岸に設置されるユニット14台。いずれも国際市場での公開入札により納入が決定したもので、8カ国17メーカーが製造した。

三峡プロジェクトの建設計画には、最初の2つのユニットは2003年10月をめどに発電を開始することが盛り込まれている。22日に組み立てが開始されたユニットは多国籍企業が製造した2号ユニット。

ワイヤレス通信用小型ヘッドホンの製造で提携＝米、香港両社〔ＢＷ〕

＊ブロードバンド通信、車載通信、ワイヤレス通信市場向けのＲＦベース・ソリューションの設計・製造・販売大手、米マイクロチューン（ＮＡＳＤＡＱ：ＴＵＮＥ）は、ブルートゥース製品・モジュールの設計・製造世界大手の香港スカイパワー・ワイヤレスと合意覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。１８カ月間・１００万台に限定したこの覚書に基づき、マイクロチューンは、今夏からスカイパワーの軽量で着用しやすい「ＥＺトーク」ヘッドホンと「ＥＺクリップ」イヤホンを使用したハンズフリーでの通信を実現するワンチップ・ワイヤレス接続ソリューションを同社に供給する。〈ＢＩＺＷ〉（ビジネスワイヤ）
　 【編注】この原稿は日本ビジネスワイヤ（ＢＷＪ）の提供によるものです。問い合わせ先ＢＷＪ０３（３２３９）０７５５、またはｎｅｗｓｒｏｏｍ＠ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏ．ｊｐへ。

[時事通信社]（時事通信）

新聞記者は、所詮、瓦版屋。売れればいいだけ。

だから、民意の低い国は、それだけ低俗でなければ、

ワイドショー新聞も受け入れられなくなる。

まずは、最近のニュースを見てご覧。

海外ニュースは早くて1週間遅れ。

後は、手前勝手な切り抜きや誤訳のオンパレードで、掲示板とレベルも大差ない。

国際評価と裏腹のニュース操作も公然と行ってると思えば、

国際的には程度の低い音楽を流して、自己陶酔している。

80年代、日本が国際的な評価を受けていた時代とうって変わり、

ここ15年で、日本も随分と変わったもんだ。

ライバルと呼べる国が没落して、私らは悲しいね。

日本電池

＊日本電池 <６９３１> は４日、同社中国子会社で中国、米国向けの自動車用蓄電池を生産する「天津統一工業有限公司」（天津市）で生産した自動車用蓄電池を、今年９月から日本国内向けに供給すると発表した。中国生産の自動車用蓄電池を日本で販売するのは業界初という。 　 （時事通信）

日産向けに小型車用サス生産

＊自動車用サスペンション大手のヨロズ <７２９４> （横浜市）は４日、資本提携先の米自動車部品大手タワー・オートモーティブ社（ミシガン州）と２００３年をめどに中国で合弁会社を立ち上げる方針を明らかにした。主要取引先の日産自動車 <７２０１> に足回り関連部品を納入する計画。世界規模での部品供給体制を整え、生き残りを目指す。 　 （時事通信）

外資企業誘致の手法に大きな変化 - 中国

中国政府の外資誘致の手法がこれから大きく変化する。新華社が6月2日付で伝えるところによると、まず上海市が、政府が旗振り役で外資誘致ミッションを海外に派遣するこれまでの手法を取りやめ、民間仲介業者に外資誘致活動を委託していく。

これまで中国は、中央、地方政府がそれぞれ先導役となり、海外で大規模な投資商談会を開催してきた。しかし、大掛かりな宣伝と参加者動員数のわりに、成約状況で具体的な成果が乏しかったとされる。また、外資誘致という金科玉条を盾に、直接の関わりが少ない政府部門の役人が半ば観光気分で海外にいくことへの批判も国内で強まっていた。このため、今後は従来のこうした在り方を改め、投資仲介を事業とする民間業者と提携し、国際投資市場で各誘致プロジェクトを公開していく。

上海市の陳良宇市長は、とくに大型プロジェクトの対外宣伝において、コンサルティング会社などの仲介業者と提携することで、より公平かつ公正なパートナー選びができるだろうと語った。

(薄田雅人)

前営業日比 　　　 売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　 大引け 　　　　　 １１３１２．５５ 　　　 ４７．２５安 　　 ５１．５億香港ドル
　 高値 　　　　　　 １１３１７．５６
　 安値 　　　　　　 １１２０４．８６
　 前営業日終値 　　 １１３５９．８０ 　　　 ５７．８６高 　　 ６２．６億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール） 　
　 大引け 　　　　　　　 １６４７．７６ 　　 ２５．４３安 　　 ３億３９００万株
　 高値 　　　　　　　　 １６６１．５０
　 安値 　　　　　　　　 １６４７．７６
　 前営業日終値 　　　　 １６７３．１９ 　　　 １．３５高 　　 ２億８３００万株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　 大引け 　　　　　　　　 ７５０．５６ 　　　 １．５６高 　　 １億４３００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ７５０．５６
　 安値 　　　　　　　　　 ７４６．０１
　 前営業日終値 　　　　　 ７４９．００ 　　　 ７．２４高 　　 １億３５００万株

ＳＥＴ指数（バンコク）
　 大引け 　　　　　　　　 ４０２．５４ 　　　 ４．２３安 　　　 ８２億バーツ
　 高値 　　　　　　　　　 ４０７．７４
　 安値 　　　　　　　　　 ４０２．３２
　 前営業日終値 　　　　　 ４０６．７７ 　　　 １．１９安 　　 １００億バーツ

総合株価指数（ソウル）
　 大引け 　　　　　　　　 ８０６．３３ 　　　 １．４０高 　　　 ５億８４００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ８０７．１９
　 安値 　　　　　　　　　 ７８５．５８
　 前営業日終値 　　　　　 ８０４．９３ 　　　 ８．５３高 　　　 ５億６７００万株

加権指数（台湾） 　
　 大引け 　　　　　　 ５５２７．８０ 　　　 ４３．２８安 　　　 ５０２．７億台湾ドル
　 高値 　　　　　　　 ５５３５．６２
　 安値 　　　　　　　 ５４４３．８７
　 前営業日終値 　　　 ５５７１．０８ 　　 １０４．５７安 　　　 ４８３．７億台湾ドル 　

Ｂ株指数（上海）
　 大引け 　　　　　　 １３６．８４７ 　　　 １．９１０高 　　　　 １１８８万米ドル 　
　 高値 　　　　　　　 １３７．２６２
　 安値 　　　　　　　 １３４．９７２
　 前営業日終値 　　　 １３４．９３７ 　　　 ３．２３１安 　　　　 １４７０万米ドル 　
　
Ｂ株指数（深セン）
　 大引け 　　　　　　　 ２０６．２５ 　　　　 ３．８３高 　　　　 ５０６６万香港ドル
　 高値 　　　　　　　　 ２０６．６３
　 安値 　　　　　　　　 ２０２．７３
　 前営業日終値 　　　　 ２０２．４２ 　　　　 ５．２２安 　　　　 ４６７４万香港ドル

総合株価指数（ジャカルタ）
　 大引け 　　　　　　 ５１８．９３５ 　　　 ４．９３５安 　　　　 ３０８０億ルピア
　 高値 　　　　　　　 ５２２．９８４
　 安値 　　　　　　　 ５１７．２８５
　 前営業日終値 　　　 ５２３．８７０ 　　　 ６．９２０安 　　　　 ５３００億ルピア

総合株価指数（マニラ） 　　
　 大引け 　　　　　　　 １３２７．２９ 　　　 ６．０３高 　　　 ３億４１７０万ペソ
　 高値 　　　　　　　　 １３３４．７８
　 安値 　　　　　　　　 １３２１．５５
　 前営業日終値 　　　　 １３２１．２６ 　　　 ６．２６高 　　　 ２億７７８８万ペソ

ＳＥＮＳＥＸ指数（ボンベイ）
　 大引け 　　　　　　 ３１９１．６０ 　　　 ３０．５１高 　　　 １億３５４３万株
　 高値 　　　　　　　 ３１９５．５６
　 安値 　　　　　　　 ３１６１．４３
　 前営業日終値 　　　 ３１６１．０９ 　　　 ３５．３６高 　　　 １億０６００万株

マクロ経済は国家ベース、マイクロ経済は企業ベース。

しかし、これは企業業績ではなく、短期投資環境を取り上げてるのですから、
このアーナリストは阿呆ですか？

企業が中国に投資するのは、10年短期の利潤ではなく、企業イメージ固定のため。

純粋に短期利潤を考えれば、台湾型小規模投資で、市場制覇を狙わなければ済むでしょうに。

FIFAランキングの違うベルギー相手(20位)に2-2の同点ではないか！

韓国(42位)はポーランド(33位)相手に2-0でW杯初勝利。

中国(54位)はコスタリカ(30位)相手に0-2で惨敗。

そこで、身の程知らずにも3-0で中国が勝つと騒いでた北京の小皇帝どもはザマァないわ。

そもそも、中国は考えが甘いし、プレーが雑なのよ。見てるだけで頭が痛くなる。

さて、いよいよ明日はUSAとポルトガル戦。

皆さん、USA(24位)を応援してね。

日本は中国に惨敗した。

支那 　 コスタリカに惨敗。何一つ抗えず、無様に完敗。

韓国は2：0、ポーランドを勝ちました。
皆さんも一緒に喜びしましょう。

先ほどのサウジアラビア対ドイツ正しい結果は0：8でした。 　 申し訳ないです。

只今アジアチームの成績は
得点：4
失点：12
　　 ▲8
負け越し

独自性失う「一国二制度」

　 【香港１９日共同】１９９７年の返還後、「一国二制度」の原則とは裏腹に、董建華行政長官率いる香港政府は中国政府寄りの姿勢を強めており、董行政長官の再選で香港の「中国化」は今後、一層加速されそうだ。
　 董氏は９６年、初代行政長官に中国政府から事実上選任された。同氏の海運会社が経営危機に直面した８６年、中国系資本などの支援で破産を免れており、中国政府にとってコントロールしやすい人材という背景があったともいわれている。
　 香港政府は９９年、移民の永住権をめぐる裁判で、基本法（香港の憲法）規定の解釈を中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会に要請。その後、中国で非合法化された気功集団「法輪功」を、香港では合法にもかかわらず、董氏が「邪教」と言明するなど中国の政治的影響力は着実に拡大している。
　 経済面でも、昨年１２月に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、不景気にあえぐ香港の主要産業である金融、保険などの分野で中国での市場開拓が期待されているほか、先月は中国企業による「求職説明会」に香港の失業者が殺到、中国頼みを強める香港の一面をのぞかせた。
　 中国との関係強化を望む政財界からの強い支持で再選を決めた董氏だが、資本主義と社会主義が共存するという史上例のない「一国二制度」は董行政の下、その独自性を失う可能性を強めつつある。

◎横顔 　 香港の董建華行政長官＝中国の信任受け２期目へ

　 香港の中国への返還、特別行政区の発足とともに初代の香港行政長官に就任、史上例のない「一国二制度」のかじ取りを任された。中国指導部の信任は厚いが、一般市民の人気はいま一つだ。
　 香港の海運王、董浩雲氏の長男として１９３７年５月に上海で生まれた。幼少時に香港に移り、英リバプール大卒業後、父親の海運会社オリエント・オーバーシーズ・グループに入った。
　 ７９年に会長に就任するが、８２年、父の死の直後に経営危機に直面。香港の大物財界人の支援で破産を免れた。９６年１０月に行政長官選出馬を決め会長を辞任。出馬表明後、当時の支援に中国系資本が含まれていたことを認めている。
　 ９７年７月１日に行政長官に就任するが、同年、アジア金融危機に見舞われて香港株式は暴落、返還景気にわいた香港経済は失速した。
　 同年、毎年８万５０００戸の住宅を低価格で供給する政策を発表したが後に撤回。失策への市民の不満は現在も根強い。
　 ９９年にディズニーランドの誘致に成功。２０００年１０月には中国の江沢民国家主席らが再選支持の考えを早くも表明した。
　 だが政策の方向性が見えにくく、アンケート調査では再選不支持の理由として「カリスマ性がない」「政治的に保守的すぎる」などが上位に並ぶ。２期目にどうリーダーシップを発揮していくか。趙洪娉夫人との間に２男１女。６４歳。
　　　　　 （香港、共同）

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中国投資環境：マクロとミクロの間に矛盾
発信：2002/06/03(月) 13:07:02

　　 メリル・リンチ証券中国区主席：中国投資環境に苦言（１）

　　 『中国経済時報』３０日付報道によれば、メリル・リンチ証券中国区主席の劉二飛氏は「ＷＴＯと２１世紀中国経済フォーラム」にて、中国経済の投資環境にはマクロとミクロの間に矛盾が存在すると指摘した。

　　 劉氏はここ１０年来、中国経済の平均８％を超える経済成長を高く評価。広東省を例に取り、ここ最近の経済成長速度は台湾や香港を上回り、かつシンガポールやタイ、マレーシアのように高度成長後に労働力不足による労働力コストの上昇もなく、広州は外資系企業にとって理想的な土地となっていると指摘。

　　 しかしこうしたマクロの好調とは裏腹に、Ｈ株を例に取り、もし香港に上場するこれら大陸企業の各銘柄に１社１億ドルを投資した場合、この１０年で元手を回収することができるどころか、３５００万ドルの損失となるとの計算を披露した。

　　 この計算に基づき、劉氏はこの理由を「Ｈ株を発行するこれら企業の業績が明らかに下降しているからだ。」と断定、中国経済の高度成長速度はこれら上場資格を得た優秀な企業に反映されていない、これこそが中国経済に存在するマクロとミクロの間の矛盾である、と結論した。

聯想：３年内にパソコン販売台数で香港トップ３に
発信：2002/06/04(火) 09:26:59

　　 『賽迪網』香港３日付報道によると、聯想集団有限公司［香港上場、レジェンド、０９９２］海外業務部は、昨年１０月に香港で家庭用パソコンを販売開始して以来、販売成績はほぼ目標に到達していることを明らかにした。

　　 同社によると、香港経済の不調が影響してパソコン全体の販売台数はやや落ちたが、聯想ブランドは徐々に香港で受け入れられつつあるという。現在はまだ投資の段階だが、同社は３年以内に香港のトップ３にランクインすることを目標としている。

　　 同社が昨年１０月に発表した香港での１年目の目標台数は１万台であり、今年末にはモバイル機器、サーバー、プリンターなどの香港市場投入も視野に入れている。

　　 同社は次なる市場を検討中だが、今年下半期に発表される次なる市場は東南アジアである可能性が高いとしている。

「マルハ」の輸入冷凍食品に無認可添加物、自主回収

　 水産大手「マルハ」（東京都千代田区）が台湾から輸入した２種類の冷凍飲茶（やむちゃ）食品に、日本では使用が認められていない食品添加物ｔ―ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）が使われていることが４日、分かった。同社はすでに自主回収を終えた。

　 問題の商品は、「雪菜（ゆきな）まん」（４４００個）と「クワーパオ」（３０００個）で、昨年１０月３０日に輸入し、系列会社が経営する千代田区と千葉県浦安市のレストランで販売された。

　 この台湾のメーカーが作った商品については、住商食品が輸入した４種類の飲茶食品でもＴＢＨＱの使用が判明している。（読売新聞）

＜三菱自動車＞「パジェロスポーツ」を中国で生産へ

　 三菱自動車は、北京ジープ・コーポレーション（ＢＪＣ）に「パジェロスポーツ」の生産技術を供与する契約を結んだと発表した。ＢＪＣは来年３月、北京で生産を始める。年間生産計画は１万台で、三菱ブランド車の現地生産は初めて。これで大手５社のうち中国での現地生産が決まっていないのは、日産自動車だけになった。（毎日新聞）

解決した？

核を持つかもしれない
と言わしめて円満解決って間違ってないか？

中国共産党は歴史を塗り替える工程を間違えたのか？

政治の駆け引きで中国人が優秀なのは否定しない。
あれだけ負けつづけても、どこの国も中国を支配できなかったのだから、、、
つまり、中国共産党にも出来ないだろう
と、世界は見ている。
ババ抜きなんだーよ。
最後まで、中国というババはだれも掴みたくない。
過程でいかに自国の利益を確保できるかにつきる。
引き際を腹に忍ばせて、いかにヨイショするか。
１２億の人間をどこの国が本気になって面倒見る？

ばかな『日本』だけだぞ。
よーく、胸にたたんでおけ。

>ニュースの方がよっぽどいいのだ

お前も、堕落したな。
紙に書いたことを信用するとは。
領事館のビデオでわかったと思っていたのだが！！！
新聞記者には二つのタイプがある。
政府になつく犬と民衆を操作している勘違い偽善者だ。

最早、新聞とはいえない物を『よっぽどいい』？
瓦版からやり直せ。

　 Ｗ杯の日本−ベルギー戦で、日本は２−２で引き分け、勝ち点１を得た。（共同通信）
[6月4日19時53分更新]