日中関係

通関手続きの簡素化と標準化を目指す電子通関システム「電子口岸」が１日から、輸出増値税の還付（輸出払い戻し税）手続きにも採用されることになった。全国の企業が対象。輸出払い戻し税は輸出促進のための措置として政府も重視しているが、一方で制度を悪用した不当還付も絶えないのが実情。コンピューター管理の導入で正常化を狙う。３日付中国税務報によると、輸出払い戻し税に対する「電子口岸」導入は、このほど開かれた全国輸出入税制会議で明らかになった。国家税務総局と海関（税関）総署が合意したもので、今年に入ってから北京などのモデル地区で続けてきたテスト導入の成功を受けた措置。３月に北京、５月には青島、大連、深センの３都市でテストが始まった。
輸出払い戻し税については、世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁止している、国による自国企業保護に当たる可能性があるとの指摘もあったが、政府はＷＴＯの前身・ＧＡＴＴの規定を根拠に「国際慣例で認められた措置」との認識を明確化しており、同制度は今後も輸出促進策として重要な役割を果たしていくことが予想される。
「電子口岸」は税関、外貨管理、税務など貿易当局が共同で一つの窓口を開設、コンピューターで管理するネットワークシステム。輸出入で必要だった税関や外匯管理局などの各種手続きをネット上で一括処理できるほか、貿易関連の政策や法律、各種資料を入手することも可能で、企業としても時間の節約につながる。
このシステムで輸出払い戻し税を管理することにより、輸出貨物審査や外貨決済の迅速化が可能になる。正確な輸出記録の保管にも役立つ。同システムで輸出払い戻し税の申告を行う企業は、すべての必要情報をネットで入力・申請することになるが、税務総局は現在、同税関連のシステム整備を進めており、全国範囲での本格的な利用はしばらく先になりそうだ。
■コンピューター導入で通関短縮
「電子口岸」の基本システムは、2000年12月から北京、天津、上海、広州の4地域で試行、半年後から徐々に全国に導入されはじめた。これにより通関時間の短縮が図られ、通関に要する時間は全国平均で、導入前の2.2日から1.5日（海関総署）になったという。
上海税関は「電子口岸」などによる通関システム改革「大通関」プロジェクトで、通関の大幅な効率化を実現。輸入手続きは２年前に比べ、海運が96時間から48時間（今年５月時点。以下同じ）、空運は72時間から24時間にそれぞれ短縮。輸出の所要時間も現在は海運が24時間、空運が12時間となった。
広東省では深セン市が２月、年末までに年間輸出額1,000万米ドル以上の企業364社すべてに同システムを適用する方針を打ちだした。これを皮切りに、 広州・黄埔税関や珠海・拱北税関も、輸出規模が大きく、信用のある企業を対象に導入した。対象企業は黄埔20社、拱北13社となっている。
■管理徹底で不当還付防ぐ
新華社電によると、この約１年で５万5,000件の脱税などが発覚、摘発総額は86億4,900万元に上った。うち輸出払い戻し税の不当還付をはじめとする違法行為の総額は42億元を超えている。海関総署の崔俊慧・副署長は「輸出払い戻し税にかかわる違法行為を摘発することは、税金関連の犯罪の大部分を摘発することにつながる」と指摘、違法行為の中で大きなウエイトを占めている輸出払い戻し税不当還付への対応に本腰を入れる姿勢を示した。そのため輸出払い戻し税の管理を徹底する方針で、「電子口岸」は管理強化の面でも威力を発揮しそうだ。（NNA）
[6月5日2時4分更新]