日中関係

独自性失う「一国二制度」

　 【香港１９日共同】１９９７年の返還後、「一国二制度」の原則とは裏腹に、董建華行政長官率いる香港政府は中国政府寄りの姿勢を強めており、董行政長官の再選で香港の「中国化」は今後、一層加速されそうだ。
　 董氏は９６年、初代行政長官に中国政府から事実上選任された。同氏の海運会社が経営危機に直面した８６年、中国系資本などの支援で破産を免れており、中国政府にとってコントロールしやすい人材という背景があったともいわれている。
　 香港政府は９９年、移民の永住権をめぐる裁判で、基本法（香港の憲法）規定の解釈を中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会に要請。その後、中国で非合法化された気功集団「法輪功」を、香港では合法にもかかわらず、董氏が「邪教」と言明するなど中国の政治的影響力は着実に拡大している。
　 経済面でも、昨年１２月に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、不景気にあえぐ香港の主要産業である金融、保険などの分野で中国での市場開拓が期待されているほか、先月は中国企業による「求職説明会」に香港の失業者が殺到、中国頼みを強める香港の一面をのぞかせた。
　 中国との関係強化を望む政財界からの強い支持で再選を決めた董氏だが、資本主義と社会主義が共存するという史上例のない「一国二制度」は董行政の下、その独自性を失う可能性を強めつつある。

◎横顔 　 香港の董建華行政長官＝中国の信任受け２期目へ

　 香港の中国への返還、特別行政区の発足とともに初代の香港行政長官に就任、史上例のない「一国二制度」のかじ取りを任された。中国指導部の信任は厚いが、一般市民の人気はいま一つだ。
　 香港の海運王、董浩雲氏の長男として１９３７年５月に上海で生まれた。幼少時に香港に移り、英リバプール大卒業後、父親の海運会社オリエント・オーバーシーズ・グループに入った。
　 ７９年に会長に就任するが、８２年、父の死の直後に経営危機に直面。香港の大物財界人の支援で破産を免れた。９６年１０月に行政長官選出馬を決め会長を辞任。出馬表明後、当時の支援に中国系資本が含まれていたことを認めている。
　 ９７年７月１日に行政長官に就任するが、同年、アジア金融危機に見舞われて香港株式は暴落、返還景気にわいた香港経済は失速した。
　 同年、毎年８万５０００戸の住宅を低価格で供給する政策を発表したが後に撤回。失策への市民の不満は現在も根強い。
　 ９９年にディズニーランドの誘致に成功。２０００年１０月には中国の江沢民国家主席らが再選支持の考えを早くも表明した。
　 だが政策の方向性が見えにくく、アンケート調査では再選不支持の理由として「カリスマ性がない」「政治的に保守的すぎる」などが上位に並ぶ。２期目にどうリーダーシップを発揮していくか。趙洪娉夫人との間に２男１女。６４歳。
　　　　　 （香港、共同）

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