日中関係

香港上海銀

最大手行・香港上海銀行の経営陣は、香港経済回復のけん引車として期待されている輸出に、「大きな期待は禁物」との見方を示した。受注している輸出の内容に、力強さが感じられないないためだ。一方、内需の中心である住宅市場も盛り上がりを欠き、下半期の香港経済に不透明感が残る。３日付明報によると、香港上海銀行の柯清輝（レイモンド・オー）総支配人はこのほど、「香港の輸出は改善を継続することで、香港経済全体の回復に貢献する」との多数意見に対し異議を唱えた。輸出は香港経済の回復に必ずしも大きく貢献しないと主張している。
柯総支配人によると、貿易関連業に従事している顧客の声を総合すると近ごろの輸出注文は「納期が急で、数量が少ない」という特徴がある。米国など輸入先が経済の先行きに対し、十分な自信を持っていないことを反映したものであり、長期、大量の注文ができないでいることを示すという。
さらに輸出業者は、おしなべて受注確保のため値引きを辞さないため、利幅が低下。数量面での輸出増は、各企業の増益を意味していないという。
柯総支配人は「貿易の回復が経済成長を後押しするというのは、言葉の遊びにすぎない」と断言。回復の最大の鍵は、内需であると強調。内需が端的に表われる小売業統計は１〜３月に改善を見せたものの、４〜５月は再度悪化に転じたと指摘した。
香港の輸出は３月、13カ月ぶりに前年同月比2.2％増のプラス成長に転じ、４月も同2.5％増と回復を持続した。これを受けて、梁錦松（アントニー・リョン）財政長官は先週、第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）統計についてコメントする中で、経済好転の兆しとして観光と輸出の伸びを挙げている。政府経済顧問のトウ広尭氏は同時に、商品・サービス輸出の伸びが、香港経済の今年通年でのプラス成長の達成をけん引するとの見方を示した。
■エコノミストは輸出に期待
この見方は、香港のエコノミストの共通認識といってよい。たとえば、１日付信報によると、スタンダード・チャータード銀行の東北アジア担当エコノミストは前日に発表された第１四半期ＧＤＰにコメントし、「香港の輸出実績は予想よりも早めに上向きに転じた。アジア他地域の輸出の伸びも加わり、香港経済拡大の原動力になる」と述べている。
■メーカーは慎重
３日付東方日報によると、主要輸出品メーカーは、輸出の伸びに対し慎重な態度を崩していない。電子機器メーカー筋によると、年初以来、受注は前年同期比15〜20％増。これは昨年が悪すぎたためであり、1994〜97年の好況期と比較すれば、まだ30％少ないという。
時計メーカー筋によると、受注量は10％増えているものの、単価が10％下落しているため、業績回復に貢献していない。紡織品も同様で、メーカー筋は「四半期ごとに単価が下がっている」と嘆いている。
■大型分譲に影＝傲雲峰
長江実業、新世界発展（ニューワールド・デベロプメント）、上海実業（シャンハイ・インダストリアル）が共同で土瓜湾に開発した住宅物件「傲雲峰（スカイタワー）」の縁故販売が先週末行われ、分譲可能2,200戸余りのうち384戸が成約した。大手による優良大型物件の分譲は、縁故分で３割程度が成約しなければ好調とはいえず、内需の中心である住宅市場の回復が一服したとの印象を与えた。（NNA）
[6月4日2時11分更新]