日中関係

数学オリンピック順位
１９９９年

１位 　　 中国・ロシア
２位 　　 ベトナム
３位 　　 ルーマニア
４位 　　 ブルガリア
５位 　　 ベラルーシ
６位 　　 韓国
７位 　　 イラン
８位 　　 台湾
９位 　　 米国
・ ・・・・・・・・
１３位 　 日本

「チャイナ・インパクト」（大前研一 　 講談社）

国内で失敗した企業は中国に行っても失敗する。

何処の国に行っても成功しない。

時間が有り余っている人。

誰のお金で生計を立てているのか。

経済低迷の原因は彼等かも知れない。

俺は今日一日だけ付き合うぜ。

改憲手続き国民投票法案、今国会提出を断念
2002 年 5月 26日

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超党派の「憲法調査推進議員連盟」（中山太郎会長）は２５日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案と国会法改正案について、今国会中の提出を断念する方針を固めた。国会が会期末まで１か月を切り、憲法解釈に絡む有事関連３法案の審議などが大詰めを迎える中、「提出しても混乱を招くだけに終わる」（議連幹部）と判断した。

同議連は、共産、社民両党を除く衆参両院議員３００人以上で構成。「憲法に改正条項があるのに、その手続きを定める法律がないのは国会の不作為だ」（中山会長）として、昨年１１月の総会で両法案を公表し、議員立法で今国会に提出することを目指していた。

しかし、両法案提出の党内手続きを完了したのは自由、保守両党だけ。自民党は２０日の役員会で、小泉首相が「拙速を避け、慎重に進めてほしい」と法案提出の事実上の先送りを指示。民主、公明両党も「冷静に検討できる環境ではない」と慎重な姿勢で、会期内に提出する方向で意見集約するのが困難となった。

国民投票法案は、〈１〉国民投票は国会の発議から６０日以降、９０日以内に行う〈２〉投票方法は賛成は○、反対は×を記載する――などの内容。国会法改正案は、憲法改正の議員提案の要件について、通常の法案よりも厳しい衆院１００人以上、参院５０人以上と明記した。

日本が中韓に遠慮
2002 年 5月 26日

中国・瀋陽の亡命者連行事件の残された課題である中国武装警察の日本総領事館への「不可侵権」侵害問題は、事実上の棚上げとなる公算が濃厚となってきた。中国側が一貫して「侵害はない」との立場を取っているうえ、日本側もこれを打開する材料がないためだ。また、日本政府には、同種の事件の再発防止策を話し合う日中協議や５人の事情聴取についても、中国、韓国に“遠慮”する姿勢が目立っている。

日本政府は２２日の北朝鮮住民５人の中国出国により身柄処遇問題が一応解決した後、「日中関係の大局を踏まえ、冷静に対処する」（川口外相）との見解を繰り返し、中国側への新たな陳謝要求は行わない考えを示唆している。外務省内には、国内世論が沈静化しつつあると見て、「人道的解決で１件落着した以上、再び中国を怒らせるのは得策ではない」（幹部）との声まである。

在外公館と中国武装警察との連絡体制強化などの再発防止策をめぐる協議についても、「不可侵権侵害についての事実関係に触れざるを得ない部分もある」（同）として、当初の前向き姿勢から、中国側の出方を見ながら慎重に対応する方針に転換した。

また、５人に対する事情聴取についても、中国側が２３日に５人の身元を「北朝鮮籍」と認めたことにより、日本側では「実際はあまり聞くことがない」（外務省筋）との声が出ている。事情聴取によって、中国武装警察の立ち入りや連行時に「日本側の同意はなかった」ことが裏付けられれば、中国を再び刺激するとの指摘もある。

多分、今回の領事館の件で、中国は「日本には何してもいい」とたかをくくられただろうね。そのくせ、もう半世紀以上たった戦争責任を追及する。自分のことを棚に上げ（領事館不法侵入は立派な侵略行為だ）、徹底的に日本の弱みを突いてくる。昔から中国はそういう国だった。この際、中国とは手を切ったら？国益上、そんなにメリットにならなそうなんだけど。北朝鮮なんかは論外。国益を考えればあんな国は無視していい。もちろん援助等、一切なし。

日本人は 　 YUKOZUNA100さん 　 と同じように考えているのでは 　 それは 　 中韓に対しても同じで 　 今までの 　 日本政府は 　 教科書問題等で 　 内政干渉を許しても 　 友好第一？ 　 中韓の反日教育にはなにも云わず！友好第一？ 　 資金や技術援助はドンドン出す 　 これでは彼らが日本人は 　 馬鹿だ 　 と 　 思っても当然では！

瀋陽事件で 　 中国は強気だが本当は 　 日本人の反発！ 　 資金援助等 　 不利だったのでは！ 　　 でも 　 政府は 　 相変わらず 　 友好第一！

PS 　 また 　 馬鹿は 　 金も無いのに 　 祭りに金貸すかも？ 　

見え見えで、
哀れすぎる。

領事館の侵略行為は、消せないよ。

カネカネ金庫では、今回はすまないと思われ。

いつになったら
自分で答えが出せるんだ？
ごみと言いたいのなら、力をつけろ。

他人に頼って解決しょうとは、片腹痛いわ。

クローン人間が３人妊娠中らしい。

他に、中国でも一人妊娠中とあった。

日本民族絶滅と坂口大臣が言っていたが、クローン人間でも増やすのかな。

に比べたら日本の右翼の街宣車、暴走族はゴミだね。
対抗する力はあるのか。

恐ろしくて近づけないだろう。

　　　 ハハハ

すごい思い入れだ。

本を読んだだけで世の中の役に立った？
実践も出来ない根性では、しょせん無駄。
馬鹿をやるか、馬鹿を笑うか、人間は馬鹿をやるから人間。
横目で笑っていては、ただの木偶の棒。
立ち枯れてお仕舞。

ネオナチと結託、ロシアフーリガンの恐怖 (夕刊フジ)
2002 年 5月 25日

ネオナチと結託、ロシアフーリガンの恐怖
イングランドより怖いロシアンフーリガン上陸か−。Ｗ杯の開幕（３１日、ソウル）を直前に控え、日本と同じＨ組となったロシアのフーリガンに注目が集まっている。フーリガンといえば英国だが、語源はロシア語との説もある“本場”なのだ。特に最近は、国内で台頭著しい極右のネオナチと結託、過激さは増す一方という。来月９日には横浜で、日本と激突するロシア。恐怖のロシアンフーリガンは来襲するのだろうか。


「警察は大丈夫というが、やはり心配」と話すのは、日本−ロシア戦が行われる横浜国際総合競技場（横浜市港北区）のお膝元（ひざもと）、城郷地区連合町内会の林正之会長。


「店では、売り上げがそう期待できるわけでもないから、シャッターを閉めてお休みに、というところも結構ありそう。会員でパトロールチームを組んで回る町会もある。自分の身は自分で守るしかないですから」


港北区でも目下、フーリガンの「武器」となりかねない放置自転車の撤去を行うなどの対策を協議中という。


意外と知られていないが、ロシアにもかなり凶暴なフーリガンは存在するからだ。


先月２１日夜。前日のヒトラー誕生日から厳戒体制が続いていたモスクワのサッカー競技場で、スキンヘッズ１５０人あまりが拘束される事件が起きた。


ロシア最大の人気チーム「スパルタク」の試合中、暴徒は「ヒトラー万歳」と連呼、騎馬警官隊ら４０００人が出動し、競技場は騒然となった。


革ジャンにカギ十字…。ロシアの都市部では最近、こんな姿の１０〜２０代の若者が闊歩（かっぽ）する。


９０年代初めに発生したネオナチは、９８年の金融危機後急成長。ロシア全土では約４万人がいるという。最近、ロシア内務省の特殊警察がネオナチに戦闘訓練をしていたことも発覚している。


モスクワでは、有色人種狩りが頻発。ここ半年ほどでアジア人ら７人が殺害され、在ロシア日本大使館などには先月、ネオナチグループから脅迫電子メールも届いた。こうした極右グループの一部が、サッカー場ではフーリガンとなるのだ。


フーリガンの語源は、「ロンドンのアイルランド移民の暴漢の名」といわれるが、ロシア語で「暴風など」を意味する「ウラガン」との説もあり、旧ソ連時代にも存在していた。


１９８２年にモスクワで行われたＵＥＦＡ杯では、サッカー史上最悪の３４０人の死者を出す騒ぎを起こしている。


現在、フーリガンはスパルタクだけでも十数グループがあり、コアメンバーで５００〜６００人。警察のブラックリスト入りしているのは３０００人といわれる。


ただ、若者が大半で経済的問題もあり、国外ではまだ知られていない。今回も、警察関係者は「フーリガンは、さほど来日できないのではないか」と話す。


このため、警察当局などは対ロシア戦のリスク評価を、熱心なファンがいる対ベルギー戦より低く見積もっている。


実際、ロシアの旅行会社が、ウラジオストク発の客船をホテルがわりに神戸、横浜などロシア戦を転戦するツアーをチケット付き約５０万円で募集したものの、客が集まらず中止した。


だが、フーリガンにとって入国がいつもより簡単なのは事実。外務省は通常、ロシア人が日本への入国ビザを取る際に必要とされる日本側の身元保証書について、Ｗ杯期間中はチケットを持っていれば柔軟に対応する措置を取っている。


同省外国人課は「発給要件が整えば風体などで拒否はできない」と苦笑する。神奈川県警も「警備体制は最大７４００人。最悪の事態を想定して対応する」と気を引き締めている。


ちなみに、ある英語のフーリガンのホームページには「ロシアのフーリガン」について、こんな記述が載っている。


「アウエーで観戦するヤツらは金は持っているが、本物のサッカーファンとしては何をすべきかわからないヤツらだ。だが、状況は良くなっている。チャンスさえあれば、オレたちの噂（うわさ）が広まる日が間もなく来る」


日本で彼らの「噂」が広がらないことを願うばかりだ。

>元っていうのは、固定相場制ですか？金本位制とか？？？？？？

成り行き任せでしょう。明日は紙切れかもしれない。
ドルも大差ないですが。

多分、ドル連動ではないかと。
円安を嫌ってますから。

日本製化学製品に対して

　 中国が昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、日本の化学製品などを対象に、立て続けに反ダンピング（不当廉売）課税の調査を開始した。今年に入ってすでに７件着手し、うち５件は日本製品が対象で、新たな日中間の通商摩擦に発展する懸念もある。両国は２７日、北京で関係省庁と業界代表による初めての官民対話を開き、打開策を模索する。

　 中国の反ダンピング調査は、外国製品の価格の妥当性や輸入量、国内産業の被害の有無について実施し、通常１年以内に結論を出す。クロと決定すれば、５年間の関税上乗せをする。

　 調査対象は化学製品が多く、対日９件のうち７件を占める。経済産業省によると、日本の化学製品の対中輸出（０１年）は５５４８億円で米国に次いで２番目。伸びが前年比１１％増と大きい有望市場でもあり、同省や化学メーカーは中国の調査の動向を見守っている。

　 １３日に開かれた経産省と中国国家経済貿易委員会の定期協議では、日本側が、中国が調査を始めた品目の中に、そもそも調査が必要かどうか疑問がある製品も含まれている、と指摘した。

　 ナイロン繊維の原料となる「カプロラクタム」の場合、日本製は衣料品などに使われるのに対し、中国製は主にタイヤの芯（しん）向け。用途が異なり競合関係にないので、被害は与えていないという。

　 中国は経済成長に伴い化学製品の国内需要が増加しているが、００年度の需要約１０３４万トン（エチレン換算）に対し、国内生産能力は約５５６万トンと約半分程度だ。経産省は「生産が需要に追いつかないから、輸入が増える。安い輸入品の流入に危機感があるのだろうが、相次ぐ調査開始は過敏」と指摘している。 　 【上田宏明】（毎日新聞）
[5月25日21時21分更新]

北京韓国大使館
2002 年 5月 25日

【北京２５日＝浜本良一】在北京韓国大使館の広報担当官は２５日午前、本紙に対して、北朝鮮住民３人が２３、２４の両日、北京市内の韓国大使館領事部に駆け込んだ事実を確認するとともに、３人の身柄移送について中国政府と交渉中であることを明らかにした。同担当官は「３人は全員、韓国へ行くことを希望している。中国側との交渉の中身は言えないが、３人の問題ができるだけ早期に解決するよう希望している」と語った。

海外掲示板の、左翼的発言をみていると、革命的共産主義の臭いがします。

台北発香港行き中華航空機が墜落

　 【台北２５日＝若山樹一郎】中央通信などによると、台湾の中華航空の台北発香港行きボーイング７４７型機が２５日午後３時３０分（日本時間同４時３０分）ごろ、台湾西部沖の離島澎湖島付近の海上に墜落した。同機には乗客２０６人、乗員１９人の計２２５人が乗っていたとみられる。同航空によると、乗客名簿に日本人とみられる名前はないという。

　 台湾海軍では、墜落現場付近の海上を捜索、同機のものと見られる救命胴衣などを見つけた。同機は同３時８分に台北国際空港を離陸したばかりだった。（読売新聞）
[5月25日19時45分更新]

米、亡命意思を封印？ＮＧＯとの面会非公表…瀋陽事件

　 【ワシントン２４日＝林路郎】中国・瀋陽の亡命者連行事件で、米国務省が北朝鮮住民５人の中国出国前、支援ＮＧＯから５人の米国亡命の意思を伝えられていながら、この事実を伏せていたことが２４日明らかになった。国務省には、事件当日の８日に亡命希望の手紙が届いていたことも判明した。

　 瀋陽の事件では日中間の摩擦が高まったが、米国務省は、これに加えて米国亡命問題も浮上すれば、事態はさらにこじれると懸念し、意図的に米国亡命問題を封印した可能性がある。問題の手紙は８日、米ＮＧＯ「ディフェンス・フォーラム基金」（スザンヌ・ショルト会長）らを通じ、国務省のドブリアンスキー次官（地球問題担当）あてにファクスと電子メールで届いた。

　 また、ショルト会長らは１７日、国務省に同次官の補佐役を訪ねて５人の米国亡命の意思を直接伝えたが、「補佐役は無言だった」（同会長）という。同次官の事務局は２４日、本紙に「私的な面会でコメントできない」と述べ、面会があったことは認めた。

　 手紙についてはショルト会長が２３日にその存在を公表。翌２４日になって、国務省のリーカー副報道官は「省内を調べた結果、手紙を発見した。ミスだった」と発表するとともに、「遺憾の意」を表明した。副報道官は「手紙は正式な亡命申請と扱えない」と指摘。手紙が適切に処理された場合の対応についても「仮定の質問だ」と回答を拒んだ。（読売新聞）
[5月25日14時32分更新]

ここを読んでいると右翼・極右の思想の持ち主らしい人達が何度も戦争を煽っていましたので、つい「極右」と質してしまいました。

左翼・右翼の雑誌や書籍を読んだことがあるのですが、単細胞・教条的でこの世の理解には何の役にも立たずすぐ止めたことがあります。

それは左翼も同じです。

「共産主義革命」は「暴力革命」と言われたぐらいですから。

「爆弾テロ」は「左翼」の得意技ですよ。

国会議員の汚職、役人の汚職・ゆすり・たかりの蔓延。
米・魚・肉・野菜などのウソ・ダマシ。

日本で
一番儲かるのはウソ・たかり・ダマシ
二番目は高利の金貸し
三番目でやっと労働

もはや他国を非難できないレベルに来ている。

今頃手遅れだ。

子供の教育の金と時間に耐えられない。
大学を出ても一人立ちできない。
働く能力も職場もない。
生活が貧しくなる。

かくして、結婚しない、子供をつくらない人が増えている。

別にケチをつけるつもりは、ありませんが、法治国家というのは、国民一般が尊法精神があってのことで、中国は死刑などもバンバン、即日死刑などもあるくらいで、昔日の公開処刑を彷彿とさせる社会です。あれだけ、強権を誇る自民党幹部も羨ましがる統制力があるのに、重罰が必要なのです。実際、中国人を観察してみれば、わかりますが、スキあらば、モノを盗るなど当たり前だと考えるような人々です。事務手続きが、完璧でも、それを無視することは、企業乗っ取りの常道で、例えば、スキャンダルの演出なんか、現地幹部が結託すれば、簡単にできることですね。この場合、欧米のように強力な政府が後ろ盾にあれば、ある程度対応可能なので、向こうも簡単には手を出しませんが、日本政府はね、今回の大使館問題だって、シカトを決め込まれて終わり。国家問題でも対応できないのに、なんで民間企業の権利なんか守れるの？

ヤクザモンの団体を経営するような考えが必要かと思います。はっきり言って、相手がヤクザだから。

インドの一人当たりのＧＤＰは中国の半分程度で賃金は少なくて済む。
高度のソフトウェア構築のように高度の知的人材も豊富。

工場を建てても人材は幾らでも集められる。

日本の企業はなぜインド進出が少ないのか。

中国の朱よう基首相が
「元は切り下げない」
と公約したとき、
「とんでもないそんなこと出来るはずがない」
という観測が大部分でした。
２０００年末までに元は大暴落する、という本も売れました。

経済の実態に無知な人は２００１年の前半になっても元の切り下げを予測していました。

一年ほど前から突然、元の切り上げの要求が大きくなり、現在は何時何％切り上げるのかの予測に移っています。

皆様の観測は如何でしょうか。

日経平均株価のトピックスによると、元に対応する円のレートは１４０円から１５０円ぐらいです。

加重平均すると１４７円と出ました。

皆さんはどのくらいと考えますか。

日本は、脱北者が朝鮮戦争で北に残された人という観点から、韓国に協力する以外に選択肢は無いでしょう。

韓国を脱北受け入れに協力するしかないでしょう。

しかし、あくまでも 　 韓国の受け入れ条件が必要です。

脱北難民は、南北朝鮮問題です。
韓国の政策を確認しながら動く必要があるでしょう。


日本が勝手に 　 朝鮮半島難民を受け入れる事はできませんし、受け入れる必要もありません。
中国側は、不法越境者の立場です。
韓国は、脱北の立場です。

日本は、日本の関係した（今回の領事館問題）場合に限り、韓国に協力すべきでしょう。

しかし、必要以上の協力は、すべきでもありません。

今回の事件を見ても分かるように、中国・韓国の問題だからです。

（中国は、韓国には移送などの連絡を優先的にしている）

韓国も、日本を殆ど無視をして独自に動いています。


両国の考えが、この様な考えなのですから、日本は 　 積極的に 　 協力する必要も無いのでしょう。


突き詰めれば 　 中国と 　 韓国の 　 問題です。それで良いのではないでしょうか？

今回の事件を 　 日本は 　 逆に利用させて貰いましょう。

困ったときだけ日本に泣きつくような姿勢を韓国は 　 示して来るでしょう。

しかし、これは 　 韓国（朝鮮半島の政治）問題であるのです。


北の封じ込めに協力しろ 　 とか
太陽政策に協力しろ 　 とか

今まで、韓国は自国の都合だけを考えて 　 日本に協力要請してきました。


今後は、日本は、日本独自の姿勢を示して協力すべきでしょう。（日本の為の協力ｄす。韓国の為だけの協力は結果的に裏切られます）

旧日本軍の朝鮮半島出身者遺骨千百柱、日韓で合同法要


朝鮮半島出身の軍人戦死戦没者の遺骨を返還するよう訴える日韓の僧侶たち（２５日午前１０時２０分、東京・目黒区の祐天寺で）
　
　 朝鮮半島出身で、旧日本軍の軍人・軍属として第２次世界大戦で戦死した人々の遺骨約１１００柱が東京・目黒区の祐天寺に眠っている。いずれも遺族が判明しないために、故郷に戻ることができないのだが、日韓両国の宗派を超えた仏教界の関係者が２５日、同寺で慰霊の法要を執り行い、「サッカーＷ杯で両国の関係が盛り上がっている今だからこそ、異国で亡くなった人々を早く故郷に帰してあげて」と訴えた。

　 厚生労働省によると、第２次大戦中に軍人・軍属として旧日本軍に所属した朝鮮半島出身者は約２４万４０００人にのぼる。このうち、約２万２０００人が命を落とした。

　 ほとんどの遺骨は、旧日本軍などによって遺族に返還されたが、遺族が判明しない１１３６柱がそれぞれ骨つぼに入れられ、同寺に預けられている。日本側の立場としては、引き取り手が定まらない以上、遺骨を故郷に帰せない。

　 こうした状況に、１０年ほど前から、日韓の仏教界が宗派を超えて手をたずさえ、「人道的な立場から、故郷に帰してあげたい」と関係機関などに働きかけてきた。遺骨を一括して受け入れる施設づくりのプランも持ち上がっている。

　 この日は、韓国から「韓日仏教文化交流協議会」の関係者ら約１２０人と、日本側の「日韓仏教交流協議会」の関係者ら合わせて約１５０人が同寺本堂に集まって、午前９時から、戦死者たちの法要を執り行った。（読売新聞）
[5月25日13時5分更新]

北京の駆け込み、今度は韓国大使館へ３人

　 【ソウル２５日＝浅野好春】韓国の通信社、聯合ニュースは２５日、在北京の韓国大使館領事部に２３、２４の両日、北朝鮮からの脱出者３人が相次いで駆け込んだと報じた。韓国大使館に北朝鮮脱出者が直接駆け込んだ例が明らかになったのは初めてで、３人の処遇をめぐって中韓両政府が協議を進めている。３人とも韓国亡命を求めていると見られる。

　 聯合電などによると、２３日に駆け込んだのは４０歳の男性１人。午前１０時５０分（日本時間同１１時５０分）ごろ、中国人の身分証を見せて、警備要員を押しのけるように領事部内に入り込んだという。

　 さらに、２４日午後４時（同５時）ごろには、３５歳の男性と３０歳の女性と見られる北朝鮮脱出者２人が駆け込んだ。

　 目撃者の話では、２人は、領事部の外で警戒中の中国武装警察官が電話を受けているすきを狙って、内部に駆け込んだ。領事部内では警備員を押しのけてビザ申請者用の受付窓口前に入り込み、数回にわたって「領事、助けてください」などと大声で叫び出したため、係官が領事との面談室に移した模様だ。

　 当時、窓口には１００―２００人のビザ申請者がいたという。（読売新聞）
[5月25日13時57分更新]

米・ソのはざまで翻弄され、今度は、米・中関係の思惑にもてあそばれる。

私も本などで調べています。

統計の数字をそのまま信じてはいませんが、解釈の結果よりもまず数字を見たいと思います。

１９９７年の香港返還時、香港ドルと米ドルが、香港ドルと人民元が固定為替になり、実質的に米ドルと人民元は固定レートになっています。

最近、人民元を香港ドルから切り離すと発表されましたが、中国政府の管理相場なので日本円の様には動かないと思います。

金は相当量保管しているようですが、金本位制ではないと、されています。

ということですね。

最近、大前研一さんが
「中国に騙されないための事務手続き”お任せサービス”」
を始めるそうです。

アメリカや欧州には２０年前からあったそうですが、日本には本格的なサービスはほとんどなかったそうです。

瀋陽の亡命者連行事件、米国務省へ「亡命希望」の手紙
2002 年 5月 25日

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【ワシントン２４日＝林路郎】中国・瀋陽の亡命者連行事件で、米国務省が「５人の北朝鮮住民は米国亡命を求めている」と記した手紙を事件当日の８日にファクスで受け取っていたことが２４日、明らかになった。５人が韓国に到着した後の２４日になって国務省はこの手紙を“発見”したと発表した。リーカー副報道官は同日の会見で「ミスだった」と釈明し、「遺憾の意」を表明した。

住民５人の米国亡命の意思を記した手紙は、在米韓国人と米国のＮＧＯ「ディフェンス・フォーラム基金」を経由し、連行事件の起きた８日、国務省のドブリアンスキー次官（地球問題担当）あてにファクスで届けられていた。

本来、この一件を扱う「東アジア・太平洋局」に手紙は転送されねばならないが、何らかの手違いで手紙は「行方不明」（副報道官）に。同基金のスザンヌ・ショルト会長が２３日に記者会見して手紙の存在を発表した後、国務省が“捜索”に乗り出し、同次官の事務局内で発見したという。２２日の会見で副報道官は「米国移住を求めて５人が接触してきたことはない」と述べていた。

報道官は２４日、「手紙は正式な亡命申請とは扱えない」とし、万一手紙が適切に処理されていた場合の対応については「仮定の質問だ」とコメント。韓国へ５人を出国させた中国の対応について「人道的な措置で、喜ばしいことだ」と語った。

軍事交流正常化へ、米中協議近く再開
2002 年 5月 25日

【北京２４日＝佐伯聡士】当地の外交筋は２４日、中国と米国が近く軍事交流正常化に向けた協議を再開することを明らかにした。米国防次官補クラスの高官が６月にも訪中する方向で調整が進んでいるという。胡錦濤・中国国家副主席が今月１日、ラムズフェルド米国防長官と会談し、協議開始で合意したことを受けたもの。中国側は協議を通じ、昨年４月に南シナ海上空で起きた両国の軍用機接触事件後、完全復活に至っていない軍事交流の全面正常化を求める考えだ。

ブッシュ米政権は、昨年１月の発足以来、台湾への武器支援活発化に加え、今年３月には台湾の国防部長（国防相）の訪米を受け入れるなど、台湾との軍事交流を緊密化させている。中国としては「対米軍事交流の早期全面復活によって、米台のこれ以上の交流拡大に歯止めをかける」（同筋）狙いと見られる。

反テロ戦争のイラクなどへの拡大を視野に入れている米国にとっても、中国の協力は不可欠で、軍事交流の「全面復活」をカードとして、中国との協議再開に応じる見通しだ。

元っていうのは、固定相場制ですか？金本位制とか？？？？？？

中国軍閥がキバを剥くのは、十分投資させて、労働者の修練、知識移転が完了した後である。今後、５年間は、進出が続き、残り５年間で、反逆の下準備が整い、それから一気呵成に乗っ取りが始まるだろう。

中国政府は、民間企業の抗争ということで、特に関知しないという態度を取るだろう。

日本企業に対するいわれのない訴訟も相次ぐだろう。

基本的に、イヤなんだから仕方ない。好き嫌いの問題は、法律の問題じゃないでしょ。

日本企業は、その生産体制の再構築について、基本戦略ミスを今後の１０年間でしでかしてしまい、致命的な損害を被る可能性が高い。

まともな独自路線を模索する企業が台頭することを望む。（民間企業の自己責任なんでしたっけ？そんなこと言っていて良いのだろうか？日本が貿易立国だということをお忘れなく。全ての日本資産の元は、製造業が産み出したことを理解したい。金融だ？サービス業だ？中国云々より、日本自体の基本戦略が間違ってるのかもしれない。）

元の切り下げ、切り上げについてですが
この換算はいつ頃に変わるでしょうか。

（進出企業）ー（撤退企業）＝？
は今後どうなると予想しますか。

プラスは何時まで続くでしょうか。