日中関係

米、亡命意思を封印？ＮＧＯとの面会非公表…瀋陽事件

　 【ワシントン２４日＝林路郎】中国・瀋陽の亡命者連行事件で、米国務省が北朝鮮住民５人の中国出国前、支援ＮＧＯから５人の米国亡命の意思を伝えられていながら、この事実を伏せていたことが２４日明らかになった。国務省には、事件当日の８日に亡命希望の手紙が届いていたことも判明した。

　 瀋陽の事件では日中間の摩擦が高まったが、米国務省は、これに加えて米国亡命問題も浮上すれば、事態はさらにこじれると懸念し、意図的に米国亡命問題を封印した可能性がある。問題の手紙は８日、米ＮＧＯ「ディフェンス・フォーラム基金」（スザンヌ・ショルト会長）らを通じ、国務省のドブリアンスキー次官（地球問題担当）あてにファクスと電子メールで届いた。

　 また、ショルト会長らは１７日、国務省に同次官の補佐役を訪ねて５人の米国亡命の意思を直接伝えたが、「補佐役は無言だった」（同会長）という。同次官の事務局は２４日、本紙に「私的な面会でコメントできない」と述べ、面会があったことは認めた。

　 手紙についてはショルト会長が２３日にその存在を公表。翌２４日になって、国務省のリーカー副報道官は「省内を調べた結果、手紙を発見した。ミスだった」と発表するとともに、「遺憾の意」を表明した。副報道官は「手紙は正式な亡命申請と扱えない」と指摘。手紙が適切に処理された場合の対応についても「仮定の質問だ」と回答を拒んだ。（読売新聞）
[5月25日14時32分更新]