日中関係

改憲手続き国民投票法案、今国会提出を断念
2002 年 5月 26日

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超党派の「憲法調査推進議員連盟」（中山太郎会長）は２５日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案と国会法改正案について、今国会中の提出を断念する方針を固めた。国会が会期末まで１か月を切り、憲法解釈に絡む有事関連３法案の審議などが大詰めを迎える中、「提出しても混乱を招くだけに終わる」（議連幹部）と判断した。

同議連は、共産、社民両党を除く衆参両院議員３００人以上で構成。「憲法に改正条項があるのに、その手続きを定める法律がないのは国会の不作為だ」（中山会長）として、昨年１１月の総会で両法案を公表し、議員立法で今国会に提出することを目指していた。

しかし、両法案提出の党内手続きを完了したのは自由、保守両党だけ。自民党は２０日の役員会で、小泉首相が「拙速を避け、慎重に進めてほしい」と法案提出の事実上の先送りを指示。民主、公明両党も「冷静に検討できる環境ではない」と慎重な姿勢で、会期内に提出する方向で意見集約するのが困難となった。

国民投票法案は、〈１〉国民投票は国会の発議から６０日以降、９０日以内に行う〈２〉投票方法は賛成は○、反対は×を記載する――などの内容。国会法改正案は、憲法改正の議員提案の要件について、通常の法案よりも厳しい衆院１００人以上、参院５０人以上と明記した。