日中関係

日本が中韓に遠慮
2002 年 5月 26日

中国・瀋陽の亡命者連行事件の残された課題である中国武装警察の日本総領事館への「不可侵権」侵害問題は、事実上の棚上げとなる公算が濃厚となってきた。中国側が一貫して「侵害はない」との立場を取っているうえ、日本側もこれを打開する材料がないためだ。また、日本政府には、同種の事件の再発防止策を話し合う日中協議や５人の事情聴取についても、中国、韓国に“遠慮”する姿勢が目立っている。

日本政府は２２日の北朝鮮住民５人の中国出国により身柄処遇問題が一応解決した後、「日中関係の大局を踏まえ、冷静に対処する」（川口外相）との見解を繰り返し、中国側への新たな陳謝要求は行わない考えを示唆している。外務省内には、国内世論が沈静化しつつあると見て、「人道的解決で１件落着した以上、再び中国を怒らせるのは得策ではない」（幹部）との声まである。

在外公館と中国武装警察との連絡体制強化などの再発防止策をめぐる協議についても、「不可侵権侵害についての事実関係に触れざるを得ない部分もある」（同）として、当初の前向き姿勢から、中国側の出方を見ながら慎重に対応する方針に転換した。

また、５人に対する事情聴取についても、中国側が２３日に５人の身元を「北朝鮮籍」と認めたことにより、日本側では「実際はあまり聞くことがない」（外務省筋）との声が出ている。事情聴取によって、中国武装警察の立ち入りや連行時に「日本側の同意はなかった」ことが裏付けられれば、中国を再び刺激するとの指摘もある。