日中関係

日本製化学製品に対して

　 中国が昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、日本の化学製品などを対象に、立て続けに反ダンピング（不当廉売）課税の調査を開始した。今年に入ってすでに７件着手し、うち５件は日本製品が対象で、新たな日中間の通商摩擦に発展する懸念もある。両国は２７日、北京で関係省庁と業界代表による初めての官民対話を開き、打開策を模索する。

　 中国の反ダンピング調査は、外国製品の価格の妥当性や輸入量、国内産業の被害の有無について実施し、通常１年以内に結論を出す。クロと決定すれば、５年間の関税上乗せをする。

　 調査対象は化学製品が多く、対日９件のうち７件を占める。経済産業省によると、日本の化学製品の対中輸出（０１年）は５５４８億円で米国に次いで２番目。伸びが前年比１１％増と大きい有望市場でもあり、同省や化学メーカーは中国の調査の動向を見守っている。

　 １３日に開かれた経産省と中国国家経済貿易委員会の定期協議では、日本側が、中国が調査を始めた品目の中に、そもそも調査が必要かどうか疑問がある製品も含まれている、と指摘した。

　 ナイロン繊維の原料となる「カプロラクタム」の場合、日本製は衣料品などに使われるのに対し、中国製は主にタイヤの芯（しん）向け。用途が異なり競合関係にないので、被害は与えていないという。

　 中国は経済成長に伴い化学製品の国内需要が増加しているが、００年度の需要約１０３４万トン（エチレン換算）に対し、国内生産能力は約５５６万トンと約半分程度だ。経産省は「生産が需要に追いつかないから、輸入が増える。安い輸入品の流入に危機感があるのだろうが、相次ぐ調査開始は過敏」と指摘している。 　 【上田宏明】（毎日新聞）
[5月25日21時21分更新]