日中関係

ついていってる、中小企業群もたくさんあるんだが、、６割以上が、資産をぶんどられて、叩き出されてるんだよね。ＤＶＤ生産の特許料の問題知ってますか？

ともかく、中国進出で最大のリスクファクターは、性根の悪さとの戦いだ、これは、私の「予想」によれば、修正不可能だ。これは、共産党一党支配下での教育に根ざしていると思う。

できないことを、無理にやろうとするのは、合理的ではないのだが、今、サラリーマンの皆さんは、中国進出を否定したら、自分の立場を維持できないんじゃないの。バブル時代の土地投資と同じだ、ということをここに予測したい。

この板は「日中関係」ですから、日中関係を中心に据えた予測を考えております。

東芝もアメリカや欧米の企業と同様、自身の将来を考えての決定でしょう。

自国での生産と多数の外国での生産の将来を検討して中国への展開を決定したのでしょう。

いずれにしても企業の自己責任です。

理由は、どうせ真似されるなら、先手を打ちたいということ？

↓

理由は、どうせ真似されるなら、先手を打ちたいということだそうです。

予測、っていうのは、大事だと思う。今やるべきなのは、そこだ。というのは、すべて仮説、仮説、仮説 　 ＝ 　 謀略宣伝から、出ている仮説、イメージで、右往左往していうのが、実態だからだ。中国は、１３億人だから、すごい、とか、ソ連は、米国に匹敵する人口だし、宇宙船も上げてたけど、米国のようになってませんね。

中国は、すごいぞ、というのは、中国の宣伝活動にのっている面が多い。

ところで、日中関係の中で予測するということは、日中関係の予測ということですか。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffckdca4ocf9qa4kbe6a8a49a4ka4j&sid=1143582&mid=23

「中国進出企業」とは、↑のよう？

サラリーマンはつらいね。

予測は大変に難しいと思います。

しかし、多くの専門家の中には、少なくとも２，３年先の予測が可能な俊才がいてもおかしくないと思っております。

ここ５年ぐらいの専門家と称する人々の中国の経済予測では、２０００年末までに元が暴落する、内戦から中国は崩壊するなどから２０２０年には中国が米国を凌駕する大国になる、など予測幅が大きすぎて参考になるものは少ない。

過去と現在の冷徹な観察と分析が足りないためにバラバラな予測に至るのだと考えています。

この程度ならわれわれ素人の方がましな予測が出来るのかも知れません。

日中関係について一年先、二年先の予測から始めませんか。

中国進出企業で働いている友人の観測とは大きく外れている予測が多く見られます。

>プーちゃん、マジになりすぎ。

昔の思い出。
時代の川の流れにも、ときには魚が安らぐ溜まりもあると言う話。

太陽は目の前にいる。（これ、殺し文句）

日本政府の亡命認定は厳しい。
今までは殆ど認定せず送り返していた。
今の基準なら北朝鮮に送還にしなければならない。

今回の亡命事件の結末は日本政府は内心ほっとしているのかも知れない。

また別の北朝鮮からの亡命希望者５名(男２人、女２人、２歳の女児１人)が、
瀋陽の日本総領事館に向かったとしたら、今度はどのような反応となるのでしょうか？

現地では戸惑いの声−瀋陽総領事館

　 【北京２４日時事】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民５人の連行事件があった中国・瀋陽の日本総領事館が、現地に進出している日系企業の代表らに対し、「大使館や領事館だけでなく、企業に北朝鮮脱出者が駆け込む恐れがある」として、警備強化を要請していることが２４日までに分かった。
　 しかし、大規模な工場などを除き、オフィスビルに入居する一般の民間企業では来客の出入りは基本的に自由。どのように警備強化を図るのか、現地では戸惑いの声も上がっている。 　 （時事通信）

２９日から上海で−総務省

　 総務省は２４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の「電気通信・情報産業閣僚会合」を２９、３０日の両日、中国の上海国際会議センターで開催すると発表した。情報通信関係の自由化や技術協力などを話し合う。ＡＰＥＣに加盟する２１カ国・地域の情報通信担当相らが参加、日本からは佐田玄一郎総務副大臣が出席する。 　 （時事通信）
[5月24日17時4分更新]

８０年代は土地による日本バブル、
９０年代はアメリカのITバブル、
２０００年代は韓国・上海バブル
といわれています。

２００２年のこれからの予測、
２００３年の予測

などしてみませんか。

中国、世界で最も厳しい携帯電話の電磁波基準採用も＝大幅なコスト増要因に
2002 年 5月 24日

　 ［北京 　 ２４日 　 ロイター］ 　 通信業界関係者によると、中国は、携帯電話の電磁波による健康被害への懸念から、世界で最も厳しい基準を設定する可能性がある。実現すれば、携帯電話メーカーは大規模なコスト増を迫られることになる、という。

　 中国は現在、携帯端末から出る電磁波について、海外各国が採用している基準の半分程度に規制する法案を検討している。

　 中国移動通信協会（ＣＭＣＡ）のChen Yujian会長は、「このような厳しい基準が設けられれば、メーカーは研究開発（Ｒ＆Ｄ）から生産に至るまで、あらゆる段階で業務を変更する必要に迫られるだろう」と述べた。

　 同氏によると、この基準が実際に採用されれば、メーカーに数億ドルのコスト増をもたらし、特に国内業者には２４億ドルの新たなコストが発生し、厳しい状況に直面する可能性がある、という。

　 中国は、携帯電話から発生する電磁波が人体に吸収される量を示す数値である吸収比率（ＳＡＲ）を、キロ当たり１ワットに制限することを検討している。海外では２ワットが基準とされている。

　 政府当局者のコメントは、得られていない。

不審船揚がるか 　 瀋陽事件余波…日中協議に入れず
2002 年 5月 24日

鹿児島県・奄美大島沖で昨年１２月に起きた不審船事件で、引き揚げに向けたスケジュールの調整が難航している。中国・瀋陽の日本総領事館での亡命者連行事件が中国側との折衝に大きく影を落としているうえ、引き揚げ前の準備にも予想以上の時間がかかることがわかったからだ。台風シーズン前の引き揚げはおろか、年内引き揚げに向けても残り時間は少なくなってきている。

◆「台風前」目算狂う◆

２４日の閣議後、扇国土交通相は福田官房長官に、「早く引き揚げた方がいい」と切り出した。前日、海上保安庁から引き揚げ日程のシミュレーションについて説明を受け、“決断”までにあまり余裕がないことを進言したのだ。

今月初めの有人潜水調査で、同庁は引き揚げは技術的に可能と判断。当初は、〈１〉中国側の理解を得た上で５月末に引き揚げを政府決定〈２〉数十億円と見込まれる費用の予算措置について６月上旬までに閣議で決定〈３〉サルベージ会社と契約を結び作業に着手――と計画を進める見通しだった。

ところが、最初のステップでまずつまずいた。沈没海域は中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、中国側はＥＥＺ内の主権的権利を強く主張しているが、瀋陽の事件が起こったことで相手の出方が全く予想できない状況に陥った。

扇国土交通相は、「それとこれとは別問題。粛々と予定通りやっていく」と強調したが、実際の交渉に当たる外務省は瀋陽事件の対応に追われ、引き揚げ問題を持ち出せるような状況ではなくなった。瀋陽事件でもさらけ出した同省の“交渉下手”も手伝ってか、引き揚げ問題はまだ交渉のテーブルにさえ載せられていない。

◆準備に技術的問題も◆

技術上の問題も浮上した。ダイバーが船体にワイヤなどを取り付け引き揚げる作業では、「飽和潜水システム」という方法が採用されることになった。水深約９０メートルの高圧下で長時間、潜水しても「窒素酔い」にならないよう、ヘリウム混合ガスをダイバーに吸収させ、高圧下に保たれた密閉空間の中で生活させながら作業を続けるという方法。

ところが、このヘリウム混合ガスの製造は作業を請け負ってから３週間かかる。「今から作っておいてくれとも言えない。予算も付くか分からないのにフライングになる」（関係者）。絶対に引き揚げるという政府の決断が示されないことが、事前準備に二の足を踏ませている。

結局、全工程に約５０日が必要で、仮に今月末に政府決定しても不審船がつり上げられて台船の上に姿を見せるのは最速で７月下旬。この時期、現場海域は台風シーズンを迎えるため関係者の１人は、「台風が連続的に来て最も激しくなる９月まで作業がずれ込むのなら最初から断念するほかない。台風に見舞われれば作業は中断、数十億円の国費が無駄になる可能性もある」と漏らす。

海保は現在、沈没海域の過去の気象状況を分析し、着手のタイムリミットを測っているが、引き揚げ決定が遅れれば遅れるほど悪天候による作業断念のリスクが大きくなることだけは確か。事件解明に不可欠な引き揚げを実現させるためには、早期着手の政治決断が必要といえそうだ。

中共は 　 良えど〜

http://channel.goo.ne.jp/news/picture/20020524/reuters_index_3.html


■中国、世界で最も厳しい携帯電話の電磁波基準採用も＝大幅なコスト増要因に
　 ５月２４日、中国は、携帯電話の電磁波による健康被害への懸念から、世界で最も厳しい基準を設定する可能性がある。写真は昨年１１月、携帯電話を見ながら公衆電話で話す中国人女性（２００２年 　 ロイター/Claro Cortes）

ふむ

さても岩波文化人風じゃな。
新書でも出したいのか？
紹介してやろか。

おまんわ、実に律儀な男や。
何に付けても
罪悪感を抱かずにわいられないようだの。
環境問題はマルチの交渉ごとであり、
哲学をぶつのわええが、政治問題じゃとハラを
くくらないと、かえって生産的でないで。

ま、ええわ。わしわ、週末にわハンギングバスケットの格好のいいのを作らねばならん。

お主も、心を平らかにして学問に励んでくれろ。

まあ、落ち着け。脳溢血になんぞ。

バングラディッシュで、ひった糞やら死体やらをガンジス川に流したから

といってインドに流れて行くだけだろ。

さて、日本が太平洋側に工業地帯作って、垂れ流した廃棄物はどこに流れ

ていったんだ。

中国に責任を問うなら日本が破壊した環境に対しても応分の責任を果たす

必要があるってこったな。

オゾン層破壊やら地球温暖化やら日本の責任は重いぞ。

って追求されると困るから、世界中の国々が集まって皆んなで地球環境を

守りましょうってことでお茶を濁しておるわけだ。

まあ、先進国の過去の悪事には目をつぶるから、余計目に負担しなさいっ

てこったな。

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http://www.medianetjapan.com/town/music_audio/cmp3/

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いくらなんでも、ひとさまのひった糞の後始末をして回って、２１世紀的必然だとわめき、そんな馬鹿なことわしたくないと言って、賛成しないものを「ケチ」呼ばわりわ、あんめい。

　 ５月２３日、中国が、北朝鮮亡命希望者を支援したとして、韓国系米国人宣教師を拘束した。写真は２３日韓国入りした北朝鮮住民と出迎えた親族 　 （２００２年 　 ロイター/Kim Kyung-hoon）
　
　 ［北京 　 ２３日 　 ロイター］ 　 中国当局が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）亡命希望者を支援したとして、韓国系米国人宣教師の身柄を拘束した。
　 関係者が明らかにした。
　 身柄を拘束されたのは、数年にわたって中国に在住しているジョセフ・チョイ氏。同氏は北朝鮮の子どもに食事を与え、勉強を教えていたりしたが、亡命希望者の手引きはしていなかったという。
　 この関係者は、中国の行動について、難民問題対策に本腰を入れていることを国際社会に示そうとしたもので、北朝鮮住民支援者を密入国あっせん業者のように扱っていると非難した。
　 当地の米国大使館は、報道された身柄拘束の事実を確認していないが、これまでも中国で拘束された米国民とのコンタクトは行ってきたとしている。（ロイター）
[5月24日16時13分更新]

ＯＤＡ？ＮＧＯ？ 　 ＩＷＣの新加盟国へ視線様々
2002 年 5月 24日

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山口県下関市で開会中の第５４回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会は最終日の２４日も生存捕鯨の是非などについて議論が交わされたが、５日間の会期中、新たに仲間入りした６か国の動向が注目された。捕鯨容認派４か国、反捕鯨派２か国だが、共通点はいずれも捕鯨には縁がないこと。反捕鯨派が「日本が政府開発援助（ＯＤＡ）の見返りに加盟を促した」と非難すれば、捕鯨容認派は「捕鯨反対のＮＧＯの圧力で加盟した」と切り返した。

捕鯨容認派で、「最も不自然な加盟」と目されているのがモンゴル。直前の駆け込み加盟で、開会前日に公表された各国代表団リストには、その名さえなかった。「日本に協力することで、わが国の利益になれば」と期待感をにじませる。

太平洋に浮かぶパラオは、捕鯨国ではないが、日本が主張する「クジラと漁業の競合」説を引用し、「クジラがマグロを食べている。人間をとるか、クジラをとるかだ」と話す。

アフリカ西部のガボンとベニンは「食糧の安全保障の観点から参加した。日本のＯＤＡとは関係ない」ときっぱり。しかし、反捕鯨派による南太平洋の禁漁区設置案にうっかり賛成票を投じてしまったガボン代表が、なぜか日本政府代表団に謝罪する一幕も。反捕鯨派のイタリア半島山中の小国・サンマリノの代表は、「反捕鯨国やＮＧＯから圧力があったのでは」と尋ねられると、言葉を濁した。

鉄鋼９品目で
2002 年 5月 24日

【北京２４日＝佐伯聡士】通商関係筋によると、中国対外貿易経済協力省は２４日、厚板や薄板など鉄鋼製品９品目に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を暫定発動した。期間は１８０日間。中国がセーフガードを発動するのは初めて。

同措置は、関税割当方式のため、輸入品が一定量を超えた場合に、７％―２６％の特別関税が課される。

いくらなんでも爪に火をともす爺さんの生活が普通ってこたはあんめい。

朝銀信組めぐる記事で総連側

　 「週刊文春」の報道をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗万責任副議長が２４日、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、同誌を発行する文芸春秋社と同誌にコメントした平沢勝栄衆院議員らを相手取り、５０００万円の損害賠償と謝罪文の掲載を求め、東京地裁に提訴した。
　 訴状によると、同誌は４月１８日号で、金正日労働党総書記が許責任副議長に対し、経営破たんした朝銀東京信用組合に公的資金が注入されたら、送金するように指示したと報じた。また、平沢議員の「責任副議長は『今回はできない』と渋ったそうだ」などとするコメントを掲載した。 　 （時事通信）

北朝鮮５人の移送、韓国が中比と極秘折衝
2002 年 5月 24日

中国・瀋陽の亡命者連行事件で、中国当局に拘束されていた北朝鮮のキム・グァンチョルさんら一家５人を受け入れた韓国政府が、中国やフィリピン当局と極秘に折衝し、移送ルートを決定するなど移送に大きな役割を果たしていたことが２３日、明らかになった。

５人は２２日午後、中国南方航空機で北京を出発し、マニラで大韓航空機に乗り換えて２３日早朝、韓国に到着した。

関係者によると、経由地となったフィリピン政府との折衝は、マニラ駐在の韓国の孫相賀大使が極秘に行った。孫氏は５人の移送について、フィリピン側の了承を取り付け、航空機の便名などの詳細も伝えた。韓国側は５人の受け入れを表明した１２日以降、ひそかに準備作業に入ったという。

川口外相は２３日の衆院武力攻撃事態対処特別委員会で「韓国までの経路は、韓国政府の手配によるものだ」と述べ、こうした動きがあったことを認めた。

韓国が今回、事件に協力的だった背景には、「日中両国の対立の長期化は朝鮮半島、東アジアの安定に好ましくない」（外務省筋）との判断があったと見られる。外務省内では、川口外相が今回の謝礼のため、「早期に訪韓するべきだ」との声も上がっているほどだ。

円安などで前年比３４％増
2002 年 5月 24日


塩川財務相は２４日の閣議に、２００１年末時点の日本の対外資産と負債の状況をまとめた「対外貸借報告書」を報告した。

日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産の総額（対外資産残高）から、海外の政府や企業、個人が日本国内に持つ資産総額（対外負債残高）を差し引いた「対外純資産」残高は、前年末に比べて３４・７％増の１７９兆２５７０億円と２年連続で増加し、過去最高を更新した。低金利で運用難に陥った国内金融機関などが欧米の債券を積極的に購入したことや、円安で外貨建て資産の評価額が膨らんだことなどが原因だ。

日本の対外純資産残高は、世界２位のスイス（２０００年末で円換算３４兆１０３０億円）を大きく上回っており、１１年連続で世界最大の債権国となるのは確実だ。

日本が海外に持っている対外資産残高は、前年末比１１・３％増の３７９兆７８１０億円で、２年連続で増加した。特に、海外の中長期債残高は１８・２％増の１３２兆４４３０億円と膨らんだ。

また、自動車メーカーなどが米国や欧州で現地生産などを進めた結果、直接投資も２３・６％増えて３９兆５５５０億円に達した。

一方、対外負債残高は、３・７％減の２００兆５２４０億円だった。日本の株式市場低迷で海外勢が保有する株の評価額が下がり、対内株式投資残高が２１・６％減の４９兆５６３０億円となったのが響いた。

財務省によると、主要国の対外純資産（円換算）は日本、スイスに次いで、ドイツが７兆９２４０億円（２０００年末）、フランス６兆９１７０億円（同）、イタリア５兆４０億円（同）などが続いている。アメリカは２５１兆３３８０億円の純負債（同）を抱えている。

＞でも、いいよなー、部屋に子供の体操服とか置いてある大人の女の部屋。
＞ただし、独身が条件。


黄色君とのバトルの影響で太陽が西から昇るのを見てしまったのかい♪♪

プーちゃん、マジになりすぎ。

だからコスプレババァに憧れを持つようになるんだよ♪♪

ふむ
仁多君わ、ワシをケチと言ふ。

しかし、君わ望遠鏡を反対側から眺めておるんや。

普通の使い方をして世界をながめなはれ。

まっとうな生き方をしておるものわ、
ワシわ普通の男に見え、仁多君、キミが浪費家に映るだらうよ。


それわそれとして、稲熊君わ小学生の居る寡婦が好みじゃと？

ふむ

やや、アブナイのお。

シュミーズ「chemise」はシミューズになりますね。

すこし前（2、3週間前かな）このトピの投稿に「シュミレーション」と書いてあるのを見たので、トピ外れだが、ちょっと一言。

英語の辞典ではsimulation、シミュレーション・・・であって、シュミレ・・・でない。

日本語学の金田一春彦大先生の近著『ホンモノの日本語を話していますか？』によると、日本人は小学校のときから「みゃ、みゅ、みょ」の発音を練習しているが「みゅ」のつく日本語は金田一大先生が三年かかって、やっと一つしか見つからなかったそうだ。それは人の名字「大豆生田」で、「おおまみゅうだ」と読む（同書15、16ページ）。

わしに言わせてくれるなら、大先生ご発見の唯一例は「みゅう」であって「みゅ」ではない。「みゅ」は日本語のなかにはおそらく存在しないのであろう。だから日本語常用者はsimulationをシミュレ・・・でなく、シュミレ・・・と読み違えやすいのだ。これはたいへんおもしろいことだと思うので、あえて投稿させていただく。

なお、同書は「角川oneテーマ21」という文庫本のなかにある。

今回 　 中国の瀋陽事件での対応は 　 私たち日本人に 　 この３０年間の日中友好の意味を 　 中国は教えてくれたのでは 　 ！

今日はプーちゃんの言っていることが理解できた。

もちろん、言葉の意味が分かるということで内容が理解できるという

ことでは無い。

で、一つ分ったことはプーちゃんは爺さんに負けず劣らずケチンボ

だということだった。

そんな時代は無かったよ。
アメリカ一国主義のまやかし。

発想が逆転してる。
まず、日本ありき。
押し付けのスタンダードは覇権主義と一緒。
アジアにはアジアのスタンダードがある。
舞い降りた鷹がみみずをたべるのは藁って見ていられる。
その鷹がこの庭はおれの餌場だと言ったら
即刻射たなければならない。
日本人が与えられるから日本国。
よそ者にたかられる憶えはないと思われ。

＜アロヨ大統領＞東アジア自由貿易圏づくり推進の考えを表明

　 フィリピンのアロヨ大統領は２３日「世界の市場の３分の１を占めるアセアンプラス３（日、中、韓）の枠組みが理想的な経済圏だ」と語り、東アジア自由貿易圏づくりを推進する考えを表明した。さらに「市場統合が進めば、将来的にはユーロのような通貨統合に発展する可能性もある」と述べ、共通通貨の可能性にも言及した。（毎日新聞）
[5月23日22時6分更新]

日本も難民・亡命者政策の指針を策定へ
2002 年 5月 23日


福田官房長官は２３日の衆院武力攻撃事態対処特別委員会で、日本政府の難民受け入れ政策については、「難民問題にどう対処するか、日本政府全体がどう考えるかが明確でない。それが現場の政府機関において出た部分もあった」と述べ、基本的な指針を策定する考えを表明した。川口外相も「我が国が取り組まねばならない最大の課題は、日本の難民亡命者問題に対する対応策だ」と述べた。

誤解しないでください。私はただこのことは事実かどうか確認したいだけだ。前の発言は多分ちょっと過激です。申し訳ない。もし何かほんとの事実が分かれば、教えでください。

日本の研究者、企業経営者などの質の低下が進んでいる。
外国人の知力やセンスを借りなければ再生できなくなっている。

異文化の人々が入ってくるのだから多少の軋轢はやむを得ない。
感情的な外国人嫌悪を排して外国人の国内での活動を緩和して、日本の将来をまじめに考える必要はないか。