日中関係

場所：原爆ドーム近くの会場

議題： 　　 「ヒロシマの平和を疑う！」

皆、挙ってご参加下さい。宣伝を宜しくお願いします。

講演予定内容です。

①：日本は核武装するべきだ！
此によって、対米属国根性から脱皮できる。核を持てば、兵力の均衡を必要としない。わかったか？

えっ？何？そしてたら、最初からじえーたいは、要らないだろ？
そんなのかんけーねー。そんな事は大した事では無い。
退職したから、かんけーねーよ。



②：米国は、日本の憎むべき相手である。
日本は、先の大戦で嵌められた。
ルーズベルト大頭領の深謀遠慮に嵌って、日中戦争を引き起こした。だから、悪いのは、米国と中国だ。真珠湾攻撃も、悪いのは、米国である。

えっ？何？騙されるほーが悪い？

何を言っておる。西條秀樹は、純粋無垢で馬鹿なだけで、悪い奴じゃ無い。

犯罪者０、清く正しい美しい日本を創りあげよーとしただけだ。何処が間違っておるんじゃ？
倭Ｑ戦犯として扱いを受けるのは、可笑しい。


③：世界インターコミューンテルンは、今のソーカコウメイトウとは、何の関係も無い。間違ってはいけない。わかったね。


。

だそうだ。しかし、PCを自作するなら関係なさそう。
気になるのは、中共内で生産された国外出荷向けPCにも、実はインストールされるかどうか。例えば、DELLなど中共製だからね。

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7月2日14時58分配信 ロイター
中国の検閲ソフト搭載義務化、実施は時間の問題＝チャイナ・デーリー
拡大写真
　 ７月２日、チャイナ・デーリーは、中国の検閲ソフト搭載義務化は実施は時間の問題と報じた。写真は１日、安徽省のインターネットカフェで（２００９年 　 ロイター/Jianan Yu）
　 ［北京 　 ２日 　 ロイター］ 　 チャイナ・デーリーは、中国政府が延期を決めたパソコンへの検閲ソフト搭載義務化について、義務化が実施されるのは時間の問題、と報じた。工業情報省関係者の話として伝えた。
　 新華社は６月３０日夜に、中国工業情報省は「検閲ソフト『グリーン・ダム』のコンピューターへの搭載義務付けを延期する」と報じた。
　 これまでの計画では、中国で７月１日以降に出荷販売するパソコンについて検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けるはずだった。
　 チャイナ・デーリーは工業情報省関係者の話として「政府は必ず、義務化を実施するだろう。時間の問題だ」と報道。延期されたのは、一部のコンピューターメーカーの準備が間に合わなかったためとしている。
　 ロイターからの取材に対し、中国工業情報省はコメントを拒否した。
＜

中共政府そのものが有害なのになぁー。

　 とりあえず、資料として。。。。
　　
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　 『台湾が100セクターで中国による投資解禁、ＬＣＤなどは対象外』
　 7月1日9時45分配信 ロイター
　 ［台北 　 ３０日 　 ロイター］ 　 台湾は、６月３０日から１００のセクターで中国資本による対台湾投資を解禁した。
　 台湾経済部がウェブサイトに掲載した声明によると、解禁されたのは自動車、プラスチック、パソコン（ＰＣ）製造などのセクターで、半導体受託製造（ファウンドリー）や液晶ディスプレー（ＬＣＤ）、通信セクターなどは対象外となった。アナリストの間では、知的財産権をめぐる懸念が理由との指摘も出ている。
　 経済部のJohn Deng副部長は記者会見で「すべてのセクターを解禁するわけではない。台湾経済に有益となるセクターのみを解禁し、台湾の安全保障を脅かすようなセクターは解禁しない」と述べた。
　 台湾はファウンドリーとＬＣＤ業界で世界有数の企業を擁する。
　 ３０日には、台湾の金融監督委員会も、中国資本による台湾金融セクターへの投資をめぐる一部の規制を緩和すると発表した。当局は台湾の金融機関に対し、域内に支店を持つ中国企業に外貨建て融資を行うことを認可するほか、中国人による住宅ローン申請も認める。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000991-reu-int
　
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　 『中国資本の台湾投資解禁』
　 7月1日7時57分配信 産経新聞
　 台湾経済部（経産省に相当）は３０日、中国資本の台湾投資を解禁するための実施規則を発表、同日から実施に踏み切った。直接投資を受け入れるのは１９４９年の中台分断以来初めて。自動車部品などの製造業、サービス業、公共建設の計１００業種を解禁対象とする一方、液晶パネルなどのハイテク産業、軍事産業など台湾の安全を脅かす恐れのある分野への投資は解禁されなかった。

　 中国資本の投資解禁は４月末の中台交流団体協議で合意された。台湾側は中国資本の投資動向を見守り、段階的に規制緩和を進める方針。（台北 　 山本勲）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000123-san-int

　 延期みたいだけど、 　 2009年5月末、すでに全国2万967の小中学校のパソコン261万8000台に搭載されているし、公共機関は？？？？
　
　 とりあえず、延期している間に、米国産ソフトコードは削除しないといけませんね。。。
　
　

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　 『検閲ソフトに内外批判 　 中国、義務化を延期』
　 7月1日7時57分配信 産経新聞
　 【北京＝矢板明夫】中国工業情報省は３０日、国内で販売されるパソコンに有害サイトへの接続を遮断する政府指定の“検閲ソフト”の組み込みを義務付ける制度の実施を延期すると発表した。国営新華社通信が同日午後８時すぎに伝えた。同制度は翌日の７月１日からの実施が予定されていた。直前の延期発表は、多くの国内ネットユーザーからの反対や欧米など各国政府による撤回要求が相次いだことを受けた措置とみられる。

　 同省のスポークスマンは新華社に対し、「一部の企業から準備の時間が足りないとの声が上がっているため、実際の状況に応じ、組み込みの時期を遅らせてもかまわないと考えた」と延期の理由を説明した。一方、全パソコンへの組み込みを義務付けるという方針については、「堅持する方向には変更はなく、段階に分けて実施していく」と語った。

　 ソフトは「有害サイトから青少年を守ることが目的」と発表されているが、有害サイトについての定義はあいまいで、国民に見せたくない外国メディアの報道や共産党、政府を批判する書き込みなどが含まれるとみられ、「情報統制強化の一環で、表現の自由が抑制される」と国内外から批判する声が上がっている。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000125-san-int

　 一つ目は、米中関係研究センターが、不法移民の合法的地位を求める為に在米中国人から1万3518人の署名を集め、請願書を添えて、オバマ大統領宛てに送るそうですが、2006年のメキシコ政府が支援した「移民の居ない日」を思い出せ、とでも言いたいのでしょうか？（中国人は、本能で【数は力であり、武器である】事を知っていますから、世界中で民間兵を活用するように、護送聖火以降積極的に関与してきています。）

　 二つ目は、中国系団体が非中国系の会長を隠れ蓑にしながら、日本への強請り・集りを含む米国内で反日活動を継続して行く記事。要するに、中国系団体を隠す事で、米国の反日活動団体として、圧力を強化する狙いなのでしょう。

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　 『在米中国人1万人以上の署名集め移民制度改革を支持―米国』
　 2009年05月24日18時25分 / 提供：Record China
　 2009年5月23日、新華網によると、移民制度改革に向けたオバマ米大統領の動向に注目が集まるなか、米中関係研究センターが発足した移民制度改革を支持する「1万人署名活動」が在米中国人の間で広まり、22日午後の時点で、1万3518人の署名が集まった。
同センターの黄克鏘（ホアン・カーチアン）主席は、今回集めた1万人分の署名に不法移民の合法的地位を求める請願書を添えて、オバマ大統領宛てに送るとしている。請願書では、中国系やメキシコ系をはじめとする不法移民が1300万人に上ることを示しながら、米国経済に対する不法移民の貢献を強調。さらに、「米政府が不法移民問題を適切に処理すれば、金融危機が米国経済にもたらした経済的損失を解消できるだけでなく、他領域の経済回復も促進される」と訴えたという。
黄主席は、米国在住の同胞に向けて「改革条例が正式に公布されても、平常心を保ち、新移民法の本質を見極め、決して侮られてはいけない」と呼びかける。犯罪記録のある移民は移民申請の資格がなく、米国での生活を一定期間に制限されるなど、改革条例には制限も少なくないというのが個人的な見方という。（翻訳・編集/SN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4168543/

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　 『在米反日団体 　 新会長に非中国系 　 謝罪要求 　 性格は変わらず』
　 6月30日7時57分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝古森義久】米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

　 カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

　 同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪も済んだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。

　 同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約２５万人ずつが徴用された−などと報じた。

　 同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部はすべて中国系で占められており、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄める目的で非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000106-san-int
　

取材ノート：中国訪日個人観光ビザ、まずは「地ならし」−高いリスクに緩和を求める声も
[掲載日：2009/06/23]
　 7月1日、中国からの訪日個人観光ビザが解禁となる。6月4日に開催された中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）の総会の後には、訪日個人観光ビザの解禁決定後、初めて観光庁が取り扱いに関するセミナーを実施した。これまでの観光ビザとの違いや運用面での注意点などに加えて、中国人の訪日観光の現状を説明。中連協メンバーの旅行会社からは、実際の運用面での負担やリスクなどを懸念する意見や質問があがった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国訪日観光ビザと旅行会社の責任

　 個人観光ビザは、2008年3月に施行された家族観光ビザを緩和させたものといえる。発給対象は家族観光ビザと同じ社会的地位や経済力を有する人で、発給するのは北京、上海、広州の在外公館。1年間を試行期間とし、中国全土への拡大は2010年7月の予定だ。中国人の訪日個人観光旅行を受け入れる場合、日本側訪日団体観光旅行取扱旅行会社の指定を受けることが前提となっている。

　 しかし、家族観光ビザ、および団体観光ビザと大きく異なる点がある。それは中国側、日本側いずれの添乗員の同行なしで観光を可能としたこと。家族観光ビザの発給数は、施行された08年3月から09年4月末までで29件と低迷しており、日本の旅行会社からの「富裕層はより自由度の高い旅行を求めることから、添乗員の同行が負担になるのでは」という意見をもとに改善したという。ただし、ビザの発給にあたり、日本側旅行会社が身元保証をし、招聘保証書を発行する必要があり、旅程の管理は日本側旅行会社の責任となる。日本側旅行会社が旅行者の帰国を確認しなければならず、空港で帰国を見届けるために担当者を配置することが義務づけられた。また、観光庁に帰国報告書を提出することになった。

　 さらに、失踪防止策としてペナルティ制度も継続。団体観光とは別の加算で、個人観光ビザのペナルティポイントは失踪の発生1名につき、無過失は3点（団体：1点）、過失は5点（団体：3点）、通謀は10点（団体：同）。団体観光や家族観光のビザよりも厳しい基準となるが、取扱が停止となる累積ポイント数は団体観光と同じだ。ただし、個人観光ビザのペナルティで個人観光が取扱停止となっても団体観光を取り扱うことはできる。


「収益性低く運用面のリスクは高い」−中連協で連携・協力も検討

　 観光庁の説明後、中連協のメンバーからは積極的に質問や意見などがあがった。ペナルティポイントに対しては、「個人観光は団体観光よりも収益性が低くなるにも関わらず、リスクが高いのではないか」との指摘があり、「試行期間の失踪率にあわせて基準を緩和できるのか」との質問もあがった。観光庁としては「リスクの高さは理解している」と話し、「試行期間の1年間を含め当面は今回のポイント数で運用してもらい、その後は必要な処置を働きかける」との発言にとどめた。また、個人観光と団体観光ではペナルティが別の管理になっても、ペナルティを課せられた事実自体が営業に影響すると懸念する声もあった。

　 もっとも多かったのは、添乗員の同行を不要としながら、旅行者の行動管理を日本側の旅行会社の責任となったことに対する懸念だ。ただし、「決まったことはそれにあわせて自分たちでやるしかない」と意気込みを見せる旅行会社もある。いずれにしても、運用しながら管理体制を整えていく必要があるだろう。地方に事務所や支店を持たない旅行会社にとって、帰国の際に空港で確認することは経費がかかり、負担が大きい。そのため、出発空港に近い旅行会社が代理で帰国の確認をするなど、日本全国の中連協のネットワークを活用しようという動きが出る可能性もある。2010年7月の本格的な開始に向けての試行期間は「地ならし」と捉え、本格始動の際に運用面での変化を期待するという意見もあった。

（以下略）

ソース：トラベルビジョン


＞日本人の平穏な生活を脅かしかねないシナ人を、これ以上受け入れるメリットが一体どこにあるのか？
シナ人の富裕層なるものが、どれ程日本の観光産業に貢献しているのか知らないが、それ以上に彼らが日本国内で逃亡を図り、強盗や殺人などの犯罪行為を企てるリスクの方が余程高いと思われ、これらの事案が今後確実に増えて来た場合、観光庁はどうやって責任を取るつもりなのだろうか？
それにしてもどうして日本の官僚や政治家、財界関係者は、こうも中共に魂を簡単に売ってしまうのだろうか？
連中の訳の分からない野心のとばっちりを食う我々国民は、たまったものではない。

これらの連中は全て、中共の工作員です。
連中は日々、日本人を取り込む方法を研究しているのです。
従って我々日本人にとって一番大事な事は、このようなシナ人学者の言う事を、絶対に信じない事です。

　 日本華人教授会が入管法改正の問題点などの検討会を開催したとの事です。
　 この記事で驚く事は、昨日、指紋偽装で不法入国続発【No.177269】していると投稿したばかりなのに、【入国審査での指紋採取も含めて日本政府が真剣に考慮すべき問題であると指摘】している点です。。。
　
　 やっぱり、発足当初の目的の【日本における華僑・華人社会の地位向上、中国の発展】の為に、不法移民排斥は困るのでしょうか？？？

　 私達は、このような団体が日本に存在し活動している事を、忘れてはいけません。。。。

　 そして、検討会に参加した日本の法律家はコメントから・・・・であることが分かるよね。。。

　 それにしても、沖縄で「沖縄県民意識調査」をやった方も【助教授】で【香港出身の政治学者】でしたね。。。。
　
　 中国系教授や研究者関係者が日本には多すぎます。。。
　 政府が日本国民の血税を日本人の教育費の使わずに、特アのチクにばら撒いて事も原因の一つかも知れませんし、日本人の定員が少ない学校には、補助は要りません。
　 【国際化】との言葉の誤魔化しで血税の無駄遣いを許してはいけません。

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　 『指紋偽装で不法入国続発 』【 No.177269】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=177269

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　 『朱建栄ら有志による「日本華人教授会議」が発足』2003年1月27日（月）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2003&d=0127&f=general_0127_001.shtml

　 記事では、日本華人教授会議（ＳＣＰＪ）は、学際的交流と日本における華僑・華人社会の地位向上、中国の発展、日本各界および世界各国との対話と交流を目的との事です。また、当時で【在日中国人学者は教授２００名、助教授４００名、専任講師３００名を超えている】そうです。。。
　　
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　 『香港出身の政治学者って沖縄独立・・・』【No.176782】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=176782

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　 『＜入管法改正＞中国はより簡単に、日本はより複雑に―日本華字紙』
　 2009年06月30日12時56分 / 提供：Record China
　 2009年6月29日、日本の華字紙・中文導報によると、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が19日に衆議院を通過したことに関連し、日本在留の華人・華僑の教授や研究者で構成されている「日本華人教授会」は、同法の問題点などに関する「検討会」を開催した。
今回の改正は、これまで入国や在留許可を国が、外国人登録証発行を市町村が管轄していた制度を改め、国が在留外国人の情報を一元管理することにより、不法滞在者の取り締まりなどを厳格化することが大きな目的の1つ。日本に90日以上滞在する外国人に対し、入国管理局が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行し、常時携帯を義務付けるとともに、変更事項があった場合の届出なども義務付けている。一方、在留期間の上限を3年から5年に延長し、再入国許可も緩和するなど、利便性の向上も図られている。（注：在日韓国・北朝鮮などの特別永住者に対しては特別永住者証明書を交付する。その常時携帯義務については改正案から削除された）
【その他の写真】
こうした改正内容に対し、社団法人日中科学技術文化センターの凌星光（リン・シングアン）理事長は「中国の出入国手続きが簡略化されていく一方で、日本はますます複雑になってきている」と話し、入国審査での指紋採取も含めて日本政府が真剣に考慮すべき問題であると指摘した。
また、検討会に参加した日本の法律家は「不法残留の外国人は今後最低限の行政サービスも受けられなくなる」「合法的に滞在している外国人に対し、在留カード不所持による20万円以下の罰金規定は重すぎる」などとコメントした。（翻訳・編集/HA）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4227015/

て物を知っているだろうか？

Wikiより

＞最高裁判所裁判官国民審査とは、日本における最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度のことである。

最高裁の裁判官は、任命後初の＜＜＜衆議院議員総選挙の投票日＞＞＞に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる総選挙時に再審査を受ける。

”最高裁判所裁判官の運命がかかっている国民投票であるにもかかわらず、衆議院議員総選挙の陰に隠れて制度自体があまり浸透していない。”



国民審査の投票用紙にはそのときに国民審査の対象となる裁判官の氏名が記されており、投票者は罷免すべきだと思った裁判官の氏名の上に×印を書き入れる。投票者の過半数が×印をつけ罷免を可とした裁判官が罷免される。×印以外の記号を投票用紙に書いた場合は無効となる。




国民審査制度について、最高裁判所自身は1952年（昭和27年）2月20日の判例にて、解職の制度との判断を示している。だが、これまでに国民審査によって罷免された裁判官はいない。投票用紙に×印を書き入れなかった裁判官に対しては自動的に信任と見なされるため、国民審査の結果は常に信任票が多くなる傾向にある。それ以前に、最高裁裁判官自体が一般国民には身近でなく、マスコミで報道されることも稀であり、投票時に初めて名前を知るという国民も多い。このため、国民審査制度は儀式化、形骸化した。


衆議院議員総選挙と同時に執行されることが、憲法79条2項に定められている。その結果、衆院選の陰に隠れて制度自体があまり浸透せず、存在自体が衆院選のおまけのようになってしまっている。

このため、審査法を改正して単独で国民審査を行うべき、という主張もあるが、単独で国民審査を行うには憲法改正が必要になる。

それ以前にそもそも国民審査制度が現行の形にたどり着いたその経緯自体が不明である。GHQ等の資料からも、最高裁判所関連の資料は見つかっておらず、どのような経緯で国民審査制度が導入されたかは全く不明となっている。1940年にアメリカのミズーリ州で始まったのを契機にアメリカには類似の制度を採っている州があるので、おそらく終戦直後の混乱のさなか、GHQによる憲法草案作成の過程でそれが紛れ込んだ物と思われる。

同様の制度を国政に取り入れている国はなく、各国の憲法史に裏付けられたものではない。そして、あくまで信任投票であって、最初から罷免できるような制度ではないため、弾劾の性格を有していないという見方もある。＞＞


↑

よーするに、最高裁判所裁判官は絶対無比の権力者の様だが、そうでは無いのである。
それに、何と、最高裁判所長は、内閣総理大臣と同じ給料であり、任期中は減額される事も無い。

任命されたら、過去一回も弾劾された事が無いので、ほぼ任期を全うできる、とてもおいしいポストである。

２００６年以降、国民審査を受けた事の無い人が、９人にも上る。気が楽である。



近い、衆議院選挙では、必ず、国民審査の事をお忘れ無き様。最高裁判所判事は汚職でまみれています。


。

　 観光庁が中国人の個人観光客を招きいれようとしていますが、書類を偽造し、指紋を偽装し、入国後、犯罪者として日本国内で悪事を働く事がない様に願いますが、、、、、無理でしょう。。。

　 壁が破られる被害が続出しませんように。。。。
　 胡散臭い国際結婚が増えませんように。。。。
　 なぜか、わけあり中国人妊婦が増えませんように。。。
　 中華街が拡大しませんように。。。

　 不審な外国人を見かけたら、入管や警察に連絡しましょう。。。
　 従業員が外国人ばかりの会社情報は入管や警察に情報提供を。。。
　
　
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　 『指紋切除で入国狙う 　 成田空港 　 生体認証すり抜け手口』
　　 6月29日15時21分配信 産経新聞

　 入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが２９日、入管当局などへの取材で分かった。

　 昨年、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に張り付け、同システムをすり抜けて青森空港から再入国していたことが判明。警戒を強める中での新たな手口の登場に、関係機関も対策に追われている。

　 入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、指紋読み取り機が異常を察知した場合は、入国者の指紋を直接肉眼でチェックする方法に改めた。

　 この結果、成田空港では１月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、やすりのようなもので指紋を削った中国人の男女計４人を相次いで発見。千葉県警が、この４人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。

　 県警によると「中国で、５千元（約７万円）で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、動向を注視している。

　 東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」と話している。

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【用語解説】生体情報認証システム

　 テロ対策や強制退去者の再入国を防止する観点から、１６歳以上の外国人に入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける制度。改正入管難民法施行により、平成１９年１１月に導入された。提供された個人識別情報は、過去に強制退去処分を受けた外国人や、警察の指名手配者らの指紋を登録したデータベースと照合。一致した場合は入国拒否や警察への通報が行われる。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000073-san-soci

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　 『7月から周囲を警戒しましょう。。。』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=177206

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000169-jij-pol

核持ち込みに関する、密約の存在は、既に明らかになっている。（アメリカ国立公文書より）

１９６９年１１月１２日、ホワイトハウス図書室での最後の秘密交渉。

若泉敬（コードネーム：Ｍｒ．Ｙｏｓｈｉｄａ）
キッシンジャー大統領補佐官：（コードネーム：Ｄｒ．Ｊｏｎｅｓ）

緊急時の、沖縄への核兵器持ち込みについて、アメリカ側は、”事前通告Prior notification"としてました。しかし、若泉氏は、此を、”事前協議：Prior consultation"をした上で持ち込むと修正させました。


此で、決着。

密約の内容。

Ⅰ：日本は今後、数年間、繊維製品のアメリカへの輸出量に上限を設ける事
（此は、ニクソン大統領の公約でもあった）


Ⅱ：核兵器に関する日本への要求。
①：極東諸国の防衛のため、重大な緊急事態が生じた際には、日本政府と事前協議の上で核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。事前協議では好意的回答を期待する。


②：沖縄に現存する核兵器の貯蔵地をいつでも使用できる状態に維持し、重大な緊急事態の際には活用できることを必要とする。
この核兵器貯蔵地は、那覇、嘉手納、辺野古、及び、ナイキハーキュリーズ基地とする。



日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要性を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう。


Ｒ．Ｎ
Ｅ．Ｓ


民主党は、日米同盟は否定するなよ。勘違いはするな。

。

　 抜粋：「今年5月にウイグル人従業員約600人が採用されて以来、漢民族の女性従業員に対する暴行事件が相次いでいた」「漢民族の女性従業員がウイグル族の寮に入ったところ暴行を受けそうになった」などの噂が伝えられており、ウイグル族への差別が高まっていたことがうかがえる。
120人が病院で治療を受けたが、新疆出身者が81人、広東出身者が39人となっている。死亡した2人はいずれもウイグル人だった。【終】

　 要するに、漢族がウィグル人を移住先でも弾圧しているように想います。
　 中国人って、ウイグルの領土・資源・文化を奪い、ウィグル人を弾圧している、人でなし。
　 中国の他の少数民族も同様の政策で、弾圧・服従させているのでしょう。。。

　
　
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　 『玩具工場で漢民族とウイグル族の乱闘＝民族差別が背景か―広東省韶関市』
　 2009年06月28日11時08分 / 提供：Record China
　 2009年6月23日、広東省韶関市の玩具工場で漢民族とウイグル人の従業員による乱闘騒ぎが発生、118人が負傷（うち16人が重傷）、2人が死亡した。27日、広州日報が伝えた。
26日、韶関市共産党委員会は同事件に関する記者会見を開いた。舞台となった工場は外資系の大型工場で、従業員は1万人以上いたという。救急車が延べ48台も出動し負傷者を搬送する騒ぎとなった。
【その他の写真】
乱闘の原因についてはなお詳細は不明だが、「今年5月にウイグル人従業員約600人が採用されて以来、漢民族の女性従業員に対する暴行事件が相次いでいた」「漢民族の女性従業員がウイグル族の寮に入ったところ暴行を受けそうになった」などの噂が伝えられており、ウイグル族への差別が高まっていたことがうかがえる。
120人が病院で治療を受けたが、新疆出身者が81人、広東出身者が39人となっている。死亡した2人はいずれもウイグル人だった。汪洋（ワン・ヤン）省委員書記は26日午後に韶関市の病院を訪問、ウイグル族の負傷者を見舞った。汪書記は「現在、香港企業を中心とした東部地区の企業は積極的に西部地区の少数民族を従業員として受け入れようとしている。こうした事件でこの動きが停滞し民族の団結に影響するようなことがあってはならない」と訓示した。（翻訳・編集/KT）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4223821/

シナ大陸の半万年の歴史は、嘘を付かなければ生きられなかった歴史です。

誇るべき歴史は、全て特権階級のみの歴史ですね〜。

庶民の声も聞こえない、人民と言う言葉にも有る意味蔑んだ意味を感じる次第です。

嘗ての歴史を鑑み、反省しなければならんのはシナ人と言うか、漢民族と思う今日この頃。

　 最後が切れたので再投稿。。。


下記のインド製と偽装の中国製品の件も、中国政府は毒餃子事件同様に誤魔化し、調査中として被害者が事件を忘れるのを待つのでしょう。。。
　 中国人は嘘つきだから、信用できない。。。
　
------------------

　 『インドの繊維製品輸出、インド製と偽装の中国製品に市場奪われる―ナイジェリア』
　 6月29日3時19分配信 Record China
　 2009年6月25日、台湾の中央通訊社は、ナイジェリアで中国製品が「インド製」の表示で売られていることを報じた。インド政府は中国及びナイジェリアに外交ルートを通じての解決を求めていくという。26日、環球時報が伝えた。

中国の「ニセインド製品」問題は、インド繊維省のRita Menon次官が明らかにしたもの。ニセ製品の影響でインドのナイジェリア向け繊維製品の輸出額は2006〜2007年の5000万ドル（約47億6000万円）から2008〜2009年には半減したという。

【その他の写真】

また「ニセインド製品」は繊維製品にも限らないもようだ。今月初頭、インドメディアはナイジェリアで「インド製」と書かれたニセ薬品が摘発されたことを報じた。しかし実際は中国で生産されたことが明らかとなっている。中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、中国政府はニセ薬品の違法製造、販売の取り締まりを続けており、ナイジェリアの問題についても調査を続けているとコメントした。（翻訳・編集/KT）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000000-rcdc-cn

　 2008年12月19日配信の『有害物質混入の偽薬で乳児数十人が死亡』事件もやっぱり、中国製？？？
　 『有害物質混入の偽薬で乳児数十人が死亡 』【No.175189 】
　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=175189
　
　
　　 2009年1月下旬、ギニア共和国で中国人を対象とした略奪事件が多発した原因も【中国から輸入されたニセモノ薬品】。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=175878

　 中国製偽薬は日本や欧米でも死者まで発生しています。。。
　
　
　 それに、中国人が増えると、その土地の経済活動を破壊します。。。。

　 例えば、スペインでは、中国商店が、現地商店の経済活動に打撃を与えるとの事で3〜4年前から集中的に華僑商店の取り締まりや排斥を行っていました。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=112904

　 イタリアでは中国系商店を排斥する法律・行動を取っています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=175980

　 ロシアは「外国公民のロシアにおける法的地位」という法律を2007年４月１日から施行し、外国人が小売業を営むことを禁じています。【No.131615】
　 中央アジアのキルギス政府は２００７年４月１日から１つのバザールで、外国人商店が全体の１０％を超えることを禁止し、出店は管理費として２万ソム（約５１８米ドル）を収めることが義務付けられています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=131615

　 フランス・パリでも中国系を含むアジア系が営む、日本食レストランが増え、規制の動き。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=176883

　
　 中国製偽装商品も、中国製品も、中国食品も、中国人も、問題が多い。
　 世界中で問題ばかり起こしている中国人は排斥されても仕方ない。。。
　
　 日本も不良外国人を規制する法律が必要です。。。
　 ロシアやキルギスやローマのように、特アチクの住民の商売を規制すべきです。
　 ドイツのように、帰化希望者にテストを義務付けるべきです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=170793
　
　
　 下記のインド製と偽装の中国製品の件も、中国政府は毒餃子事件同様に誤魔化し、調査中として被害者が事件を忘れるのを待つのでしょう。。。
　 中国人は嘘つきだから、信用できない。。。 　
　
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　 『インドの繊維製品輸出、インド製と偽装の中国製品に市場奪われる―ナイジェリア』
　 6月29日3時19分配信 Record China
　 2009年6月25日、台湾の中央通訊社は、ナイジェリアで中国製品が「インド製」の表示で売られていることを報じた。インド政府は中国及びナイジェリアに外交ルートを通じての解決を求めていくという。26日、環球時報が伝えた。

中国の「ニセインド製品」問題は、インド繊維省のRita Menon次官が明らかにしたもの。ニセ製品の影響でインドのナイジェリア向け繊維製品の輸出額は2006〜2007年の5000万ドル（約47億6000万円）から2008〜2009年には半減したという。

【その他の\xBC

http://pwvx.hp.infoseek.co.jp/0202/2/117.html

中国の列車事故には陰謀の匂いがぷんぷんする。

１９８１年６月２９日、中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。 文化大革命は日本にとって極めてありがたい革命で、それを否定した現体制を日本は許せない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%8B%A5%E5%B9%B2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%B1%BA%E8%AD%B0

何事も「信頼」してはいけない民族。

シナ人にとっては「たいした事」ではない事件。笑い。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090627/chn0906272250005-n1.htm

その、掘っ立て小屋、トイレ有るんでしょうか〜？

まさか、海を汚して当たり前なんでしょうかねぇ〜。
料理場は何処かから、出来上がりでも持ってくるんでしょうか〜。

馬鹿を曝している、シナ人的行動と思う今日この頃です。

>シナが領土だと主張してる南沙諸島の写真
http://faculty.law.ubc.ca/scs/images/pic2.jpg

岩なのか 　 舟なのか 　 不明写真

生活の 　 匂いさえする 　 自国領

赤旗が 　 かの国であること 　 証明

台風に 　 一たまりもない 　 椰子の家

一応は 　 水は浸入せぬ 　 構造

この国の 　 人には 　 上等な 　 家の方

快適な 　 バンガロー生活 　 満喫中

気持ちいい 　 海も 　 たちまち 　 スラム街

盗り島に 　 バラックが建つ 　 日近し

７月３日：天皇陛下がカナダ訪問、１７日まで。

７月５日：静岡知事選：敗北。

７月８日：イタリアサミット→日経暴落（何故かは、秘密）

７月１２日：東京都議選、惨敗。信濃町激震。新宿都庁、住民票処理に大わらわ。信者達も、敗北に打ちのめされ、一層、お祈りに熱がこもる。
（ナンミョー、ホーレン、アーメン。犬作さま、奇跡が起きまつよね？）


７月２１日：しょーが無いので、祝儀院海産そー占拠。８月２日投開票。
（だって、８月はやばい）

８月６日：広島原爆の日
８月９日：長崎原爆の日
８月１０日〜２０日：お盆
８月１５日：終戦記念日。（靖国惨敗をどーするのか、頭痛が痛い）

鬼門が続く。やっぱ、祝儀院海産そー占拠は、７月２日にしよう。

そーしよう。


。

人間の精神とは、アナログ的で、ファジー的で曖昧模糊とした物であると、思われているが、
徹頭徹尾、デジタル的構造である。

人間一人一人の性格、その人らしさと云うのは、無数の神経細胞のシナプスの構造と、セロトニン、アドレナリン、ＧＡＢＡ、等の神経伝達物質の存在割合で決まってくる。


うつ病と云うのは、怠け病では決して無い。

自殺の多くの原因は、うつ病である。うつ病の治療は、第一に薬物治療である。精神療法では無い。精神状態の”風邪”の様な物である。


うつ病とは、薬物治療に反応し易い事が特徴である。言葉で治る物では無い。


うつ病チェック


Ⅰ：寝つくのは比較的よいが、夜中や早朝に目が覚めてそれから眠れなくななる（早朝覚醒）。
眠れない状態で過去を悔やんだり、将来を心配したり悶々とするようになり、涙を流す事もある。また眠りが浅く夢が多い。

Ⅱ：朝方〜午前中は、調子が出ず、午後〜夕方にかけては、比較的調子が出る。（日内変動）

Ⅲ：少食、過食などの食欲の異常がある。

Ⅳ：首筋の痛み、肩こり、胸の重さ、圧迫感がある。

Ⅴ：誰でも知っているでしょうが、以下の様な物。

（１）気分の暗さが著しく（抑うつ感）楽しさが感じられ無い。自信が喪失したり、物事を悲観的に考え、絶望的な気分になってしまうこともある。過去のささいな失敗に罪責感を強くいだき自分の責任だと思い込む。この状態から抜け出したくても抜け出せないという焦りをいだく。

（２）思考の障害： 考えが頭に浮かばず、物忘れをする感じになる。また、自分の能力を過小評価したり、自分のことをつまらない人間だと、本気でそう思いこんでしまう 。夜中に涙を流す事がある。（微小観念）
（３）意欲の障害： 人との会話がおっくうになったり、口数が少なくなる、なんとか目の前の仕事をしなくてはと思うのだがどうしてもやる気がおきない、などの意欲の低下が認められる。朝起きられなかったり、仕事に遅刻したりすることもある。


Ⅰ、Ⅱはかなりの頻度で認められる。


うつ病になりやすい性格

メランコリー親和型性格：秩序を愛する、几帳面、律儀、生真面目、融通が利かないなどの特徴を持つ。


執着性格：仕事熱心、几帳面、責任感が強い、負けず嫌いなどの特徴を持つ。

循環性格：社交的で親切、温厚だが、その反面優柔不断である為、決断力が弱く、板挟み状態になりやすいという特徴を持つ。


日本人に多い性格です。


＜＜＜＜＜＜＜治療法＞＞＞＞＞＞＞＞

Ⅰ：励ましの言葉、叱咤激励は、絶対禁忌です。薬物療法が主です。


①：三環系抗うつ薬
今までの、メインに使われてきた薬剤。抗コリン作用等の副作用が出やすい。効果が出てくるまで、１〜２週間かかる。

②：四環系抗うつ薬
三環系の後に出てきた、比較的新しい薬剤。比較的副作用が少なく、高齢者にも使い易い。効果の出現は比較的速い。内服当初は眠気が強いが、熟睡出来る。

③：ＳＳＲＩ、ＳＳＲＩ
最も新しい薬剤。だが、問題ありとされている。そもそも、抗うつ作用が疑問。微熱、体調不良を訴える事が多い。
パキ○ルは、衝動的行動が出現する事が多いと報告されている。
列車脱線事故、無差別殺人、自殺した人達に、高い割合で服用していたと報告されている。


Ⅱ：電気痙攣ショック法：
今の時代、そんな馬鹿な、的治療だが、有効性・安全性とも高い治療法であり、保険診療でも認められている。

Ⅲ：カウセリング：
ほとんど効果無し。そもそも、言葉で治る位なら、苦労しない。



問題点は、巷では、精神病院はいいイメージで見られてなく、医師としても
あまり理解が無い。治療の効果が、よく判らない、などである。


処方された患者自身も、自覚してなく、”先生、あまり治療の効果有りませんでした”
と云う人も多い。第三者から見れば、明らかに効果が出ているのだが、服用を中止したりする。


難しい話かもしれませんが、

＜＜＜自殺予防＝薬物治療＞＞＞

と云う事を知っておきましょう。


。

客が店員を刺すならわかるが客商売の店員が客を刺すなどということはおよそ日本では考えられないことである。
以前に焼肉屋のマスターが客との喧嘩で包丁もって店を出てしばらくかえってこなかったことはあったがその後カルビとハラミが無事に出てきたところから人は刺してなかったとおもう。
朝鮮人でもいちおうの分別はあるということである。

この犯人、英雄気取りだったんでしょうか

会社員男性刺され死亡＝居酒屋で口論、中国人の男逮捕−警視庁
6月28日13時33分配信 時事通信

　 28日午前4時35分ごろ、東京都渋谷区恵比寿の居酒屋で、「客の男性が店員に刺された」と110番があった。男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡。警視庁渋谷署は入管難民法違反容疑で、アルバイト店員で中国籍の30代男を現行犯逮捕した。殺人容疑でも調べる方針。
　 同署によると、死亡したのは世田谷区上馬の会社員尾山正温さん（34）。勤務を終えた男と一緒に酒を飲んでいて口論となり、同日午前4時半ごろ、店内にあった刃渡り約20センチの包丁で胸を刺されたとみられる。
　 男は逃走したが、説得され、大田区内の交番に出頭。尾山さんを刺したことについては「知らない、やっていない」と話しているという。
　 逮捕容疑は、5年以上にわたり、不法に滞在した疑い。

シナが領土だと主張してる南沙諸島の写真

http://faculty.law.ubc.ca/scs/images/pic2.jpg
http://faculty.law.ubc.ca/scs/images/pic5.jpg

上記HP
http://faculty.law.ubc.ca/scs/

世界インターコミューン（孔明党）党宣言。

Ⅰ：日本は美しい国を目指す。
政治は精錬潔白、犯罪者０を目指す。犯罪者は見せしめとして粛正。世界から、犯罪者０の国として見本となるべきである。


Ⅱ：犯罪者は、密告してでも粛正されるべきである。
親子の縁や、義理人情など屑であり、国家国益の為に殉ずるのが愛国臣民の正しいあるべき姿である。


Ⅲ：堕落した過去の、エロチックの腐った文化など、全部刷新しなければならない。猥褻物や、有害な書物メールなどを書庫や、ＨＤ（エッチディー）などに保存していた場合、近衛兵が家宅捜索する。
所持していた場合、逮捕、没収する。


Ⅳ：自分の両親がその様な、猥褻行為をしていた場合、密告して訴えなければならない。
それでこそ、国家の英雄になれる。えっ？自分？そんな事してる訳ないだろ。そういう問題は存在しない。秘書がした事だ。



Ⅴ：以上の様な素晴らしい思想は、あまねく世界に広く広めなければならない。全く美しいだろ？だから、献金しなさい。それか壺を買いなさい。

世界には、全く間違った宗教が沢山ある。早くトーイツしないと世界が滅びます。


以上の様、人間宣言しまつ。


。

>シナ人は、２１世紀に於いて、海の小島に目を付けたんでしょうか〜

付けた目は 　 もちろん 　 周辺の 　 大きい島

悪評が 　 隠しきれなく 　 なってきた

最近は 　 包み隠さず 　 悪事する

民族の 　 悪の伝統 　 隠せない

>所詮、ゴキブリ民族ですから、利益の臭いがすれば、勝手に行動出来ると思ってるんでしょうかね〜？哀れなる価値観ですね〜。

飛ぶ這う泳ぐ 　 何でもござれの 　 ゴキブリ族

実際に 　 勝手な 　 行動 　 阻止できず

哀れみで 　 すまないところが 　 大問題

>それで、尖閣諸島も俺のものって事なんでしょうね〜。
北朝鮮の親ですから、ゴロツキと認定して、警戒しなくてはなりませんね〜。
　 こんな、民度の国はハヨ滅んで欲しいと思う今日この頃。

ゴキブリは 　 先ゴキブリア期から 　 生きている

望んでも 　 滅びるような 　 国じゃない

困るのは 　 低民度の 　 国の軍備増

今日この頃 　 あの手この手の 　 侵略策

中国はなんでも話せる、友だちあるべきである。

小池百合子は政治家として、中国との話し合いを放棄したらしい。

＞日本もまるでもう中国ですね。

いやいや、きっとご本人の母国「北朝鮮」でしょ。笑い。

“つぶやきsintyouさん”もつらいのです。放っときましょう。ｗｗｗ。

日本人の皮をかぶった外国人でしょう
とうとう誰にも相手を去れずに

独り言を必死に書いているようです

ここはブログじゃないのにね（・∀・）

触れないでおきましょう

sintyou7さんの話を聞いていると日本もまるでもう中国ですね。

自由民主党 葉梨康弘議員発言６／２６


篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1999年朝日出版社)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。

すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。＞＞

①宮沢りえのサンタフェとは、よく分からんが、法改正後は捨てないと逮捕、粛正する。
②映画、出版物、大女優だろうと関係ない、過去の映画も本も写真も１８歳以下のヌードならびに、猥褻的な表現を招く書物は全て捨てるように。捨てないと、逮捕する。

③見ていいポルノ雑誌は、政府が決める。有害な物が書かれた書物、メールなど所持していた場合は、逮捕する。

④ジャーニーズの上半身裸パーフォーマンスは禁止する。
⑤キャンディーキャンディー、南沙織、おにゃん子クラブ、安室奈美恵、浜崎あゆみ、倖田來未などの様な性的興奮を招く歌番組は、全て禁止、保存所持していても逮捕する。

⑥タッチ、ルパンⅢ世、めぞん一刻、キャッツアイ、シティーハンター、銀河鉄道９９９、宇宙戦艦ヤマトなどの、性的描写が含まれた有害なアニメ番組は、所持禁止、保存していたとしても逮捕する。

⑦女性は、スカートで、テレビ番組に出演してはならない。性的興奮を呼ぶ危険が危ない。

⑧ＣＭに若い女性が化粧して、肌を露わにする様な描出は禁止。政府が決めた、正式の服装で出演しなければならない。

⑨ニュースキャスターは、美人であってはならない。ミニスカートであってもならない。全員、ズボンで出る様に。

⑩テレビニュースなどで、真夏にプールで遊ぶ児童を写してはならない。
性的興奮を招く恐れがある。写していい描出は、政府が決める。



。

スターリン時代のソ連の様な感じ。粛正されそうだな。

　　 ＜＜痴漢えん罪の多発＞＞

疑わしきは、罰す、の典型的な物。
混雑している電車内で痴漢行為をしていない者が告発され、無実の罪を着せられる冤罪事件が多くメディアに取り上げられている。

＞その背景は、満員電車内での痴漢行為が誤認を起こしやすい状況下の犯罪であること、身動きできないほど混雑した車内において女性の身体に接触してしまうのはやむを得ないにもかかわらず、これを女性が痴漢と勘違いしたり、実際痴漢に遭った場合でも誤認してしまう問題がある。

さらに、＜＜被害者の証言＞＞だけで客観的な物的証拠がないまま誤認された者を長期間拘留する警察側の問題、誤認された者（痴漢冤罪被害者）の反証を採用しない日本の裁判所側の問題も指摘されている。

これ以外に痴漢被害を装った示談金目的の喝取や面白半分のゲーム感覚（学校や職場への遅刻の言い訳づくりも含めて）、個人的な怨嗟による冤罪事件もあり、多くの男性が冤罪被害に遭う可能性がある。

実際の痴漢被害がないにもかかわらず、手近な男性を痴漢犯人として通告し、示談金を要求する、結果として逮捕・勾留・起訴、さらには有罪（冤罪）に至らしめ、懲戒免職処分を受けさせるなど、当該男性とその家族の社会的地位・生活までをも脅かす悪質な事例もある＞＞


↑
この場合、自分の無実を証明する為には、”悪魔の証明”が必要になる。

”私は、一週間前のこの時間には、トイレに行ってません。”
”それを、証明してみなさい。”
”はっぁ？どーやって？”

どーやって証明したらいいのか、寡聞にして知らない。

痴漢と間違われないための防衛策らしいです。（マジです）

①：公共交通機関をなるだけ利用しない。
②：車内では手を下げずに書籍などを手にしたり、つり革またはつり革の上の棒を両手でつかむなどして、常に回りの人間に加害者になりえないことをアピールする。
③：万が一加害者と指摘された場合、現場に居合わせた自分の無実を証言をしてくれる人間を確保することが必要。また電車に乗り込むとき周りに女性のいない場所を選ぶこと。

④：全くの不可抗力で手が相手の身体に触れてしまった場合と誰か第三者が実際に痴漢行為を行って、その濡れ衣を着せられてしまう場合がある。

電車の中では常に視覚を働かせ、自分の身の回りの状況に注意を払い、的確な対応が瞬時にできる体制を整えて不利な状況に陥れられることを未然に防ぐ努力が必要である。

⑤：痴漢恐喝（示談金目的のでっちあげ）の場合も、痴漢誤認の場合も、証人なしでは絶対に駅員室についていってはならないということである。

「間違いなのだから、きっと話せばわかってもらえるだろう」と、軽い気持ちで駅員室に行ってしまえば、いくら説明しても全く話を聞いてもらえず、たちまち警察に連行される。

⑥：弁護士の見解も様々あり、現場で直ちに証人を確保して裁判で無罪を勝ち取ることが最善だとする弁護士もいる一方で、疑われたらすぐに走って逃げることを勧める弁護士も存在する。
なお、走って逃げた場合には、痴漢事件について心証が悪くなるのは確実であるとの反論もなされている。
このような見解が出てくる理由は、裁判に持ち込まれた場合、いかに優秀な弁護士でも無罪を勝ち取ることは非常に困難であり、長期戦を覚悟せねばならないため、その間に会社を解雇されるなどの社会的なダメージをこうむる可能性が大きいからである。

⑦：その一方で駅員室に行かないことが身柄の拘束を回避できることとは必ずしもつながらないことに留意する必要がある。上で述べられたような方法で、駅員室への連行を免れたとしても、後日、警察官が自宅や職場に出向き、任意同行を求められる可能性もある。駅員室に行かないことの利点は、直ぐに、無実を証明する証人を確保したり、会社の同僚や友人、家族、または弁護士に連絡し防犯カメラの映像に対し証拠保全の手続きを取ってもらうなどの時間的猶予を稼げることにある。したがって、拘束を免れた時点で安心するのではなく、即座に的確な処置を講じていく必要がある＞＞



恐ろしい、世の中になったと思いませんか？

あなたとは、無関係ですか？



。

さぁ、またこの時期がやってまいりました。サミットの時期です。

実にいい時期ですね。

昨年は、
①：ヘッジファンドなどによる、原油価格操作を国際的に監視する。
②：資源、作物、等への先物に対する、不当な投機資金を監視する。
③：マネーロンダリングなどへの不正を監視する。
④：ＣＯ２削減などに、国際的な環境対策をする。


無能な副田首相と、馬鹿プッシュのコンビではありましたが、世界の首相が共同宣言する事で、原油価格暴落を招く事が出来ました。
今年は、オバマ大統領ですから、今年もこの議題が登場するでしょう。
そういう訳で、７月８日頃から、今年の原油価格は暴落するでしょう。


まぁ、おまけとして、北金国の問題も出るでしょうが、向こう見ずのロシアがマジで怒っているよーです。（核実験の事前通告が無かったぞ、ワレ。ふざけてんのか？ミサイルがうちの領土に近づいたら撃墜するからな。金日正、中国へ行くくせにウチには来んのか？）

オーコワ。傍観しておきましょう。

昨年は、リーマンブラザーズと、その愉快な仲間達が市に増したので、
今年は、ゴールドマンサックスの天国逝きを希望しまつ。
今年は、大幅な黒字などと、不正会計してボーナスがはずんだ様ですが、黒字な訳なーいーんじゃないでしょうか？
江戸地犬特捜部、ほら、活躍する場面ですよ。

（それにしても、何故、ゴールドマンサックスの株は、空売り出来ないんでしょーか？他人には、散々空売りしておきながら、自分が空売りされるのは嫌の様です。）



＞中国は、ゴールドマンサックスと密接な関係があります。もともとＢＲＩｃｓを言い出したのはＧＳです。そしてＧＳとアメリカ政府のつながりも明らかでした。ハンク・ポールソン財務長官は、ゴールドマン･サックスの前会長・ＣＥＤでもあることなど。そして、ゴールドマンがバフェットによって救済的投資を受けたことで、他の金融機関とは違う存在感を示しています。ＧＳにも、間接的に政府資金が流れることでしょう。（実際、流れました）
シティやモルガンスタンレーとは大きな違いです。
寄生虫が宿主を渡り歩くように、金融資本にも新しい体が必要です。
中国は、独裁国ですし法律も未整備ですので、そこから金融支配を進めるにはちょうど良いのかもしれません。＞＞


↑
よろしーですか？
この寄生虫は、現在、ドルを売り（アメリカを見放し、オバマと敵対し）、金（ｇｏｌｄ）を買い、新しい寄生先を探しています。
はっきり言って、中国は、国際金融機関とは相手になりません。うまい話に乗っているかもしれませんが、詐欺られるのがオチです。

うまくいっていると、思ってるつもりの人が一番騙されやすいのです。


さて、
あっほう首相は、
Ⅰ：北金国処分
Ⅱ：原油価格暴落

を成し遂げたら、ひょっとしたら、辞任党が勝つ確率が、１０％位には成ります。

内閣支持率の予測としては、かなりきつい物があるでしょう。一桁台の攻防になりそうです。

。

　 どうして、下記はマスコミが伝えないのでしょう。。。
　 もう少し、日本国内で騒いでもよかったのにね。。。
　 未だに、中国産アスベスト入り原料を使用した、３００社以上の韓国企業名は分かりません。
　 製品化された、化粧品・製薬・食品など回収されているのでしょうか？？？
　 外国の事ながらスルー出来る事柄では無いと思うのですが。。。
　
　 『中国、今度はアスベスト入り原料を海外輸出 』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=176627
　
　 『＜中国製品＞韓国は「人体実験国」か？ 』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=176748
　
　 『Re: 高齢社会には危険なテレビショッピング 』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=176929
　
　
------------
　
　 『＜石綿発がん性＞政府、６０年代に認知 　 早大教授らが調査』
　 6月22日2時30分配信 毎日新聞

　 政府がアスベスト（石綿）によってがんになることを認知した時期が遅くても１９６０年代前半までさかのぼることが、村山武彦・早稲田大教授（リスク管理論）や「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の名取雄司所長らの調査で分かった。２２日に全国で発売される「アスベスト禍はなぜ広がったのか 　 日本の石綿産業の歴史と国の関与」（日本評論社）で明らかにした。政府の発がん対策の検証では７０年代以降しか公表されておらず、石綿被害拡大の原因を探る上で注目されそうだ。

　 村山教授らによると、海外で石綿が肺がんを起こすと広く知られたのは５５年、中皮腫は６０年。国内では国立公衆衛生院の鈴木武夫氏が５１年、当時の労働省が所管する財団の機関紙「労災」で発がん性物質に石綿を挙げた。６０年に労働省の研究報告の中で石綿肺（石綿じん肺）に合併した肺がんの死亡例が紹介された。この直後に労働省側が石綿の肺がんを初めて労災認定した。

　 中皮腫では、労働省の６６年の研究報告で「中皮腫の発生が石綿肺にみられることは周知である」との記述を確認。６６年に東京で開催された「第９回世界がん会議」では、米ペンシルベニア州の衛生当局者が、中皮腫は石綿工場周辺の住民の間にも見られた、と石綿公害を報告していた。

　 しかし、政府が石綿の発がんの可能性に言及して指導したのは７１年。本格的な規制は吹き付け石綿を原則禁止にした７５年だった。【大島秀利】
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000010-mai-soci

ふふふふ、必死さが如実に示されているな。

阿部心臓は、２００７年そういう法案を、全部反故にしている。


http://news.livedoor.com/article/detail/3021064/

阿部心臓は、奥谷禮子を抜擢、その政策を採っている。


２００６年の法案は、全て、選挙対策だった。実に成る政策は殆ど無かった。


とても素晴らしい、Ｗｅｂを紹介してあげよう。

http://ansaikuropedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89


まぁ、経済的に恵まれた、一日中、ネットざんまいの、暇な馬鹿Ｋ痔版にとっては、ドンパチだけが興味の的なんだな。


全く、ワタチに適わない。珠には、レスして遅れ。

。

　 3度目も失敗したそうです。。。

　 しかし、迷惑ですね。。。
　 何故、成田行きなんでしょうか？
　 日本の出国手続きは既に終えているわけですし、中国人なんだから、この方のビザが切れる日に帰国させ、日本への再入国を出来なくすればいいんじゃないの。。。
　 日本にも、中国にも、入国できないと問題になれば、世界も中国に注目するし。。。
　 これって、映画であったような？？？

　 ４月１日に来日したんだから、もうすぐ、3カ月。。。
　 短期ビザなら90日以内では？？？

　
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　 『中国人活動家、３度目も帰国拒否』
　 6月25日22時46分配信 産経新聞

　 天安門事件２０周年に合わせて来日し、２度にわたって中国への帰国を拒否されて日本に足止めされていた中国人の人権活動家、馮正虎（フウ・セイコ）さん（５４）＝上海在住＝が２４日、３度目の帰国を試みたが、中国の空港で再度、入国を拒否され、２５日午前、日本に戻った。

　 馮さんは２４日午後７時５分成田空港発のノースウエスト航空機で上海浦東（ホトウ）国際空港に向かったが、到着後、警察官に入国を拒否された。馮さんは成田空港行きの航空券を渡され、２５日午前、ノースウエスト航空機で日本に到着した。

　 馮さんの関係者によると、馮さんは「中国人が国に帰れないのはおかしい。また来週、帰国を試みる」と話しているという。

　 馮さんは今月７日、成田空港から帰国の途に就いたが、上海浦東国際空港で入国を拒否され、関西国際空港に戻った。１７日には成田空港から中国国際航空機で再度、帰国しようとしたところ、航空会社に搭乗を拒否された。
　
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000670-san-int

　 とりあえず、まだ、何とも言えません。。。
　
　 既に、アフリカの一部では契約書をアフリカ人個人と外資系が交わし、食べれない作物を作らせられて、失敗しても保障も援助も無い。契約を破棄しようにもペナルティーが払えないので、農地を奪われるか、契約期間は耐えるしかない。。。
　 契約期間は１０年〜と長期。。。
　 １年〜２年の短期では投資損だから仕方ないかもしれないけれど、・・・・・。。。
　
　 それに、国と国との契約でも、人間がよくないと外貨に目がくらんで、その国の餓死予備軍は救えない。。。
　 例えば、2008年洞爺湖サミットの時、日本がアフリカに農業の技術援助をすると言ったら、何処かのアフリカ代表は「日本がその農作物を買ってくれないと・・・」と言っていましたし、自分達の国の食糧が不足している国は食料輸出を禁止しないと餓死人口は増えるばかりだし、食糧でない作物を一部の既得権者の指示で作らせられる場合もあるし・・・ルールが出来ても難しい。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=166933
　
　　
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　 『対外農業投資で行動原則＝途上国での農地取得にルール−サミットで合意へ』
　 6月24日15時44分配信 時事通信

　 7月8日に開幕するイタリア・ラクイラサミット（主要国首脳会議）で、食料安全保障の一環として、対外農業投資に関する行動原則の策定で合意する見通しとなった。政府関係者が24日、明らかにした。アフリカ諸国を中心とする開発途上国での農地取得をめぐる問題に対応するのが狙い。投資に際しての現地の慣習や既得権の尊重、投資先との公平な利益配分、契約内容の透明化−などを規定する。
　 今回の行動原則策定は日本が提案した。昨今の食品価格高騰で食料確保を急ごうと中国や韓国、湾岸諸国が、相次いでアフリカで広大な農地を取得、一部で地域の反発を招いている。今後、ブラジルやウクライナなどで農地確保を図る日本にとっても、ルール明確化で「投資しやすい環境を整える」（会議筋）狙いがある。 　
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000098-jij-int
　
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　 『世界の飢餓人口１０億２千万人に ０９年、ＦＡＯ統計で最悪』
　 2009年6月19日 21時02分 　 共同（エキサイトニュース）
　 【ローマ１９日共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、世界的な経済危機や食料価格の高止まりの影響で、十分な栄養が取れない世界人口が０９年に、前年比１億５００万人増え、１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。１９７０年代にＦＡＯが飢餓人口統計を取り始めて以来最悪で、世界人口の約６分の１が飢餓に苦しむことになる。ＦＡＯは、特に途上国での農業投資・支援拡充の必要を訴えている。
　 ttp://www.excite.co.jp/News/world/20090619/Kyodo_OT_CO2009061901000514.html

シナ人は、２１世紀に於いて、海の小島に目を付けたんでしょうか〜？

所詮、ゴキブリ民族ですから、利益の臭いがすれば、勝手に行動出来ると思ってるんでしょうかね〜？哀れなる価値観ですね〜。

それで、尖閣諸島も俺のものって事なんでしょうね〜。

北朝鮮の親ですから、ゴロツキと認定して、警戒しなくてはなりませんね〜。

こんな、民度の国はハヨ滅んで欲しいと思う今日この頃。

>「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　 （安倍晋三 　　 第90代内閣総理大臣 　 ）＞＞


　 sinjitsu06さん、騙されていますよ。。。

　 １．このコメントは、2006年5月31日掲載記事で、安倍官房長官時代のものです。
　　 http://asyura2.com/0601/senkyo22/msg/750.html
　　 http://milfled.seesaa.net/article/18808199.html#more
　　
　 ２．ゲンダイネットが、【政界事情通】という人の伝聞として掲載。
　　
　 ３．2006年5月30日に開かれた「再チャレンジ推進会議」の、記者を相手のオフレコの場での発言だそうです。
　　 記者相手のオフレコの場での発言なのに、なぜ伝聞なのか疑問が残りますが、偶々、ゲンダイネットの記者が居なかっただけ？？？


　 言葉はシチュエーションで、意味合いが変わってくる事もあるのです。

　 Ｑ： 　 要するに、格差是正＝格差が無い社会なのか？
　
　　　 これは間違っていると思います。
　　　 私も格差【是正】は必要だと思います。
　　　 だけど、格差の無い社会を健全だと思いません。
　　　 多少の格差は仕方ない。
　　　 それに、この発言は「再チャレンジ推進会議」時のもので、【格差の無い社会】なって現実的発言ではありません。
　　　 格差が無いということは、政治は社会主義・経済は共産主義の完全な世界を目指さなければいけなくなります。
　　　 はっきり言って、それでも無理です。。。
　　　 はっきり言わなくても無理だけど・・・

　 とりあえず、頑張った人を正しく評価出来ないと駄目だと思います。

　
　 実際、安倍内閣の2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）8月27日 で下記を行っています。。。

　 ・再チャレンジ試験（国家公務員中途採用者選考試験）
　 http://www.tokyo-ac.co.jp/koumuin/k3-rechallenge.html
　
　 ・雇用対策法改正（年齢差別禁止義務化）
　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/index.html
　
　 ・パート労働法改正（均衡待遇）
　 平成１９年６月１日に公布、
　 平成２０年４月１日（一部は平成１９年７月１日施行）から施行
　 http://www.roudouhou.biz/paatoroudouhou-kaisei.html


　
---- -【マスゴミが葬った安倍内閣のやったこと】 ---- -
　
　 『安倍さんの再研究（ビジョンを持った首相待望論）』
　 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/c/91e204baf4b611b172203ce192020a7b

　　 『安倍内閣がやったこと一覧』
　 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1012770130