日中関係

取材ノート：中国訪日個人観光ビザ、まずは「地ならし」−高いリスクに緩和を求める声も
[掲載日：2009/06/23]
　 7月1日、中国からの訪日個人観光ビザが解禁となる。6月4日に開催された中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）の総会の後には、訪日個人観光ビザの解禁決定後、初めて観光庁が取り扱いに関するセミナーを実施した。これまでの観光ビザとの違いや運用面での注意点などに加えて、中国人の訪日観光の現状を説明。中連協メンバーの旅行会社からは、実際の運用面での負担やリスクなどを懸念する意見や質問があがった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国訪日観光ビザと旅行会社の責任

　 個人観光ビザは、2008年3月に施行された家族観光ビザを緩和させたものといえる。発給対象は家族観光ビザと同じ社会的地位や経済力を有する人で、発給するのは北京、上海、広州の在外公館。1年間を試行期間とし、中国全土への拡大は2010年7月の予定だ。中国人の訪日個人観光旅行を受け入れる場合、日本側訪日団体観光旅行取扱旅行会社の指定を受けることが前提となっている。

　 しかし、家族観光ビザ、および団体観光ビザと大きく異なる点がある。それは中国側、日本側いずれの添乗員の同行なしで観光を可能としたこと。家族観光ビザの発給数は、施行された08年3月から09年4月末までで29件と低迷しており、日本の旅行会社からの「富裕層はより自由度の高い旅行を求めることから、添乗員の同行が負担になるのでは」という意見をもとに改善したという。ただし、ビザの発給にあたり、日本側旅行会社が身元保証をし、招聘保証書を発行する必要があり、旅程の管理は日本側旅行会社の責任となる。日本側旅行会社が旅行者の帰国を確認しなければならず、空港で帰国を見届けるために担当者を配置することが義務づけられた。また、観光庁に帰国報告書を提出することになった。

　 さらに、失踪防止策としてペナルティ制度も継続。団体観光とは別の加算で、個人観光ビザのペナルティポイントは失踪の発生1名につき、無過失は3点（団体：1点）、過失は5点（団体：3点）、通謀は10点（団体：同）。団体観光や家族観光のビザよりも厳しい基準となるが、取扱が停止となる累積ポイント数は団体観光と同じだ。ただし、個人観光ビザのペナルティで個人観光が取扱停止となっても団体観光を取り扱うことはできる。


「収益性低く運用面のリスクは高い」−中連協で連携・協力も検討

　 観光庁の説明後、中連協のメンバーからは積極的に質問や意見などがあがった。ペナルティポイントに対しては、「個人観光は団体観光よりも収益性が低くなるにも関わらず、リスクが高いのではないか」との指摘があり、「試行期間の失踪率にあわせて基準を緩和できるのか」との質問もあがった。観光庁としては「リスクの高さは理解している」と話し、「試行期間の1年間を含め当面は今回のポイント数で運用してもらい、その後は必要な処置を働きかける」との発言にとどめた。また、個人観光と団体観光ではペナルティが別の管理になっても、ペナルティを課せられた事実自体が営業に影響すると懸念する声もあった。

　 もっとも多かったのは、添乗員の同行を不要としながら、旅行者の行動管理を日本側の旅行会社の責任となったことに対する懸念だ。ただし、「決まったことはそれにあわせて自分たちでやるしかない」と意気込みを見せる旅行会社もある。いずれにしても、運用しながら管理体制を整えていく必要があるだろう。地方に事務所や支店を持たない旅行会社にとって、帰国の際に空港で確認することは経費がかかり、負担が大きい。そのため、出発空港に近い旅行会社が代理で帰国の確認をするなど、日本全国の中連協のネットワークを活用しようという動きが出る可能性もある。2010年7月の本格的な開始に向けての試行期間は「地ならし」と捉え、本格始動の際に運用面での変化を期待するという意見もあった。

（以下略）

ソース：トラベルビジョン


＞日本人の平穏な生活を脅かしかねないシナ人を、これ以上受け入れるメリットが一体どこにあるのか？
シナ人の富裕層なるものが、どれ程日本の観光産業に貢献しているのか知らないが、それ以上に彼らが日本国内で逃亡を図り、強盗や殺人などの犯罪行為を企てるリスクの方が余程高いと思われ、これらの事案が今後確実に増えて来た場合、観光庁はどうやって責任を取るつもりなのだろうか？
それにしてもどうして日本の官僚や政治家、財界関係者は、こうも中共に魂を簡単に売ってしまうのだろうか？
連中の訳の分からない野心のとばっちりを食う我々国民は、たまったものではない。