対米全面テロ

テロが起るか予想してみないか？

いつ？

どこで？

どのように？

当選者にはイスラエル、パレスチナ観光付き片道航空券プレゼントなんてのも一興だと思わないか？

＞問答無用、か。１国主義の驕り。

２国主義では？（苦笑）

＞こういう米国籍の元国連査察官殿も、居られるのだね。９／１１を前にして、冷静。イラク国会で証言することを差し引いても。言論の自由は、確保されているか。

圧力の前の無駄な抵抗でも、常に言論は自由であろう。（苦笑）

＞イラク攻撃、侵略には反対です。米・英指導者の言い分は、余りに恣意的。核開発が、侵略しても良い大義名文となるのなら、インドやパキスタンは、イスラエルは、どうしてか。正に、恣意的。勿論、自国のことは、当に、棚に上げているが。

まぁ〜イラクほど、侵略する危険性の高い国家が核兵器を持つ事に、世界中の常識人は危惧を有するであろう。（苦笑）

＞今、世界各地で"脱市場経済"に向けた実験が本格化している。単なる寄付ではなく、具体的な活動の成果や実績に応じて資金を出す"ＮＰＯ投資信託"。

成果主義賃金体系は、市場主義の独壇場でもあるが、それも市場経済特有の貨幣制度があればこそ、機能するのである。非営利組織の活動では、そもそも成果を各別化する必要性が無い。

＞ボランティア活動に対しても地域社会が対価を保証する"地域通貨"。

地域通貨とは本来、勝手紙幣であるので、それが世界諸地域の通貨との関連性を持たない事には、鎖国状態と変わりない益々冷え込んだ経済活動と成ってしまう。また、関連性を持つのであれば、結局は名を変えただけの資本主義経済と言える。

＞利子をとらずに融資する"エコバンク"。

利子を取らずに融資が出来れば困らないのだが、結局は誰かが利子分の経費を賄わなければ成らないので国庫負担と言った、血税垂れ流しの経済システムが確立する。

＞インターネットによってサービスを必要とする人と提供するＮＰＯが瞬時に結ばれ、目に見える成果を上げられるようになったことが、新たな動きの原動力となっている。

インターネット様々では、ある。

＞"脱市場経済"の経済規模が、今やＧＤＰの１割に達する国も現れている。

それが国民総生産の５０％を超えた時点で、各人の経済活動に支障をきたし、最終的に世界経済そのものが崩壊する。

＞物質文明を支えてきたこれまでの市場経済に代わって、"脱市場経済"という価値観を携え、本当の豊かさを求めて社会の一翼を担い始めた市民たちのストーリー。

何も、市場経済が物質文明を培った訳では無く、戦後の高度成長・科学の進歩そのものが、物質飽和の経済活動をもたらしたのである。本当の豊かさを求めて、変わらずにあくなき努力を続ける、市場経済のストーリー。

夢想論ですね。単純に妄想が成立すれば、苦労する事は無い。（苦笑）

ＮＰＯなどは、市場主義全盛と言われる１０年前からも在りますが、その内容が次第に変質化して居る。国家の権限を不用意に縮小する事に拠って、自らの利己活動がより正当化されるので、昨今の自己中心的な考えに基づく、犯罪率の上昇もこれに起因する感が否めませんね。（苦笑）

訳の判らない指導者に率いられた、国家の枠組みを破壊するファクターとして、これからも機能して行く事でしょう。また大切なものを失うほど、市場主義が蔓延したとは言えず、単なるプロパガンダに過ぎない。

市場主義に代わるものが、結局は貨幣経済の中で生活を行わざるを得ない人間の本質を変えられないまま、今後１０年は脱市場経済と言う幻想に惑わされ、混乱した世界情勢となるでしょう。テロも、更に横行し、そのテロの大儀が無い故に、混乱の泥沼化にはまって行く。

脱市場経済と言って、結局は市場経済を模索して居るのは社会の混乱の序章と言える。以下、レス。

＞２０世紀最後の１０年、市場経済のグローバル化を押し広げ、かつてない繁栄を謳歌したアメリカ。ところがそのアメリカで今、"脱市場経済"をめざす人々の潮流が勢いを増している。

しかし、未だに車社会から抜け切れず、環境問題からも一歩遠退いてしまったアメリカの大衆の支持は、昔ながらの市場経済に向いて居る。

＞サンフランシスコの「タイズセンター」。２５０を超すＮＰＯ非営利団体を束ね、地球規模にオンライン・コミュニティを形成する"脱市場経済"の拠点である。

オンラインコンピューターに接続する為の資金も、結局は市場経済の中での活動に拠るものであり、単に脱市場経済と嘯いて居るに過ぎない。

＞センターには、社会貢献の仕事をしたいと訪れる人が後を絶たない。大企業や官僚のポストを投げ捨てて転身をはかる市場社会のエリートたち。

ボランティア精神に飛んだアメリカでの行動規範として、当たり前の事であり、それが市場経済の否定に繋がる訳では無い。大企業や、官僚のポストを投げ打ったところで、それに見合うだけの社会奉仕は一人では成せず、ナショナリズム傾向が依然として強い証明でもある。投げ捨てるまでも無く、行き過ぎたリストラによる不当解雇等は、考慮されて然るべきものであろう。

＞"社会起業家"をめざす学生。センターでは、こうした人々に資金と運営ノウハウを与え、環境保護・福祉・生涯教育といった分野に送り出している

結局は、市場経済に立脚しなければ、出来ないことであろう。営利目的で無く、成立可能な上記３形態の経済運営には、適用可能ではある。

＞人々を駆り立てるのは、市場経済が目先の利益を優先し、人間社会や将来世代にとって大切なものがないがしろにされていることへの苛立ちだ。

結局、貧富の格差問題と称して、大規模テロを敢行したのも同じ類の衆であり、統率の効かなくなった、脱市場主義と言った夢想混乱社会では、危険極まりない。

＞しかし、これまで企業の営利追求を牽引力としてきた"経済"を、営利目的を排除しながら経済活動として成立させていくことができるのか・・・。

何かの労働の対価として、経済活動は成り立っているのであり、フリーソフト問題然り、全てが同じ経済活動様式取ると、何れ成り立たなく成る経済形態である。従って、幻想なのである。

目的はタリバンに奪われたオピウム。
今日の世界経済を貫く重要な柱は石油、兵器、そして麻薬である。
アフガン攻撃後、イギリス議会では麻薬の使用を認める法案が可決。

アフガン攻撃は砂漠の国に火を点ける為のもの。
真の狙いはイラク、イラン、そしてサウジの解体。アフガンでの誤爆はイスラム圏の怒りを買う為である。

イラク、イラン国境に眠る未開の石油棚がある。これを新米政権樹立後に入手したいのである。

米国は兵器売買で完了したが、露や中は未だに完了していない。充分、儲けたら戦争にゴーサインが出る。戦争後は新政権に武器供与でさらに儲かる。これだから武器輸出はやめられない。

２，０００字オーヴァーしてたので、続きです。

「安全コスト」要る社会
　 ブッシュ大統領が一般教書演説でイラク、イランとともに「悪の枢軸」と指摘した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最近の姿勢には変化の兆しがみられる。言葉は政治にとっての武器であり、北朝鮮の変化が本物であるとすれば、この武器が効果を発揮した結果だろう。イラクに対するブッシュ政権の強硬論に似た政治的効果を狙う意図があったとしても不思議ではない。
　 対テロ戦線は長く、奥が深い。大量破壊兵器とテロリストの関係を絶つだけでは安心できない。
　 日本はテロ対策特別措置法に基づいてインド洋で米英両国の艦船に対する補給活動を海上自衛隊が実施している。これはテロとの戦いでなすべきことの一部分でしかない。
　 より重要なのは、テロリストに対してすきを見せない社会づくりである。日常生活は様々な面で不便になる。効率を多少犠牲にしても安全を考える。それを安全のコストとして受け入れなければならないのが9月11日を経験した世界の選択なのだろう。
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日経の社説も、朝日などと違って良識ある論調であることに安堵します。
ところで、軽騎兵さんは、No,146831 のご投稿で、毎日新聞の「盗聴：１１カ国で捜査当局が実施可能な法改正 　 米同時テロ後に」という記事を転載してみえましたが、「安全のコスト」という観点からも左記の記事内容は検討されなければならないのですよ。

以下は昨日の日経新聞の社説「先見えぬテロとの戦いに耐える世界」です。
　 テロリストにハイジャックされた航空機が世界貿易センタービルに突入し、高層ビルが崩れ落ちる。想像もしなかった映像に世界が衝撃を受けて間もなく1年になる。
　 同時テロは、米国を変え、その結果、国際社会の構図を変え、日本も変えた。世界経済、日本経済にも影響を与えた。変わらないのは、私たちが住む社会がいまなおテロに対してもろくて弱い点である。出口の見えないテロとの戦いが続き、不安に耐える知恵が必要な時間が続く。
対イラク、米に説明責任
　 昨年9月11日以来、約2カ月間、私たちは、ほぼ連日、同時テロを様々な角度から考え、主張した。一つの問題をめぐってこれほどの期間にわたり、濃密で多角的な議論をした例は、敗戦直後を除けば、ほとんどなかった。情報が瞬時に世界中に拡散し、相互作用を起こし、影響を膨らませる時代だからだろう。
　 1年前の社説の見出しを拾うと、当時の衝撃がよみがえる。
　 第一報を聞き、事態が動くなかで私たちは「世界を震撼（しんかん）させる許しがたいテロ」（9月12日）とテロを非難した。翌日「テロとの戦いは他人事ではない」（同13日）で日本が傍観者ではいられない現実を指摘し「非常事態下の１万円割れ」（同）で株価下落など日本経済への影響を論じた。
「反米テロと戦うＮＡＴＯ」（同14日）では反テロの国際的連携に注目し、「日本は何ができるのか」（同15日）で日本の行動の必要性を指摘した。米国の軍事行動を「テロとの長い戦いが始まった」（10月8日）と受け止め、「反テロへ結束確認したＧ７」（同）でテロ組織への資金遮断などテロとの戦いの経済の断面に光を当てた。
　 地下鉄サリン事件で経験したように、テロの恐怖は日常生活のなかに潜んでいる。
　 「『見えない戦争』への備え十分か」（同12日）でこの点を指摘し、「原子力施設のテロ対策を」（同18日）は特に原子力施設のテロ対策の重要性を述べた。「反テロが促した米中修復」（同20日）は、ブッシュ政権発足以来、ぎこちない関係にあった米中関係の改善の動きを注視した。
　 これらの指摘のほとんどすべてはいまも当てはまる。9月11日は世界を変えたが、それ以降これまで大きな状況の変化はなかった。
　 第一に、米国は以前にも増して自国の安全保障に敏感な国になった。第二に、テロに対する国際的結束は基本的には維持されている。第三に、テロは世界経済に確実に悪影響を与えた。第四に、日常生活からテロの恐怖を除去するのはいまだに難しい現実がある。
　 違っているのは、反テロで結束した国際社会が米国のイラク攻撃をめぐっては分裂して見える点である。この問題ではブッシュ政権内部にも対立がある。
　 特にチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら強硬派の意見は国際的にも孤立しているようにもみえる。誤解されがちだが、この対立は米国対イラクの構図でイラクに対する支持が増えていることを意味するものではない。
　 強硬派の主張に対する内外の反対論は、イラクのサダム・フセイン政権を支持しているわけではない。現在のイラクを危険と感じ、大量破壊兵器の開発、それがテロリストにわたる危険性に対する懸念は強硬派とほぼ共有する。
　 違いは方法論をめぐってであり、軍事行動に踏み切る前に国際社会とりわけ同盟国の合意を得るための証拠の提示などの手続きを必要と考えるかどうかである。ブッシュ政権には説得のための説明責任があると私たちは考える。

昨日（９／８）の日経新聞に載っていた記事です。


■米国防長官 　 ７日付けの米紙ワシントン・ポストは、ラムズフェルド米国防長官が執筆し８日付の同紙に掲載予定だった論文の寄稿を急きょ撤回したことを明らかにした。同紙によると、論文の内容はイラクやイランなどの大量破壊兵器の潜在的な脅威をなくすには抑止や制裁、外交手段は不適切と指摘。先制攻撃を辞さないとの強硬姿勢を鮮明にしていたという。
−−−−−−−

「撤回」・・・心境に変化が訪れてくれると嬉しいのですが。

ユーラシアに確固とした足場を築きたいと云うことだと思う。

＜対テロ＞を旗印に，中央アジアに橋頭堡を築く，と云うのがアフガン戦争の本当の狙いで，
それは実にうまくいった。
冷戦中はソ連の支配下にあって手が出せなかった中央アジアに，とりあえず米軍を派遣できたんだから。
（ウズベキスタン・タジキスタン・トルクメニスタン，・・・キルギスもそうだったかな。
付け加えれば，ここらに911テロ自作自演説がいくらかでも説得力を持つ根拠があると思う。）

ではその次は，足場をさらに強固にすること，安全な補給ルートを確保すること・・・。
北はロシアがあるし，東は中国。南のインドからではヒマラヤ山脈が圧倒的な障壁。
最もたやすいのは西側（中近東）ルートだと，ブッシュ保安官でなくとも誰でも思うのではないかな。
すると，一番邪魔なフセイン政権下のイラクを排除したくなるよなぁ・・・。
それが，対イラク戦争を遮二無二押し進める理由の一つだと思う。
（「ブレジンスキーの世界はこう動く・21世紀の地政戦略ゲーム」日経/1998年などを参照のこと。
ブレジンスキーは，カーター大統領の補佐官だった人。）

これが成功すれば，新彊ウイグル自治区あたりの反政府ゲリラに金や武器を横流しすることも出来る。
かって，アフガンのムジャヒディンたちにそうしたように。

「フロリダでの戦争宣言」１４５９６４番の投稿の演説の中身に、次のことを付け加えます。

この戦いでは、敵と味方しかいない。その中間の立場というものはない。


投稿の時には、記憶があやふやだったので、省いてしまったのですが、演説の放送の後に、解説者が「踏み絵」という言葉を何度か言っていましたので、それに対応する内容ということで、間違い無いとおもいます。

＞今イラクを攻撃する必要は本当にあるのだろうか？

中間選挙が迫っているのですよ。


米国の狙いはイラク、イランに親米政権を樹立すること。そしてもうひとつ！
サウジの解体である。

残念だが、日本政府は今回も協力することになる。今回はカネもさることながら米軍とともに戦地での支援活動。
これは来るべき対中戦争に備えての法整備への試金石になる。

テロの時の映像を放送していた。
何度見てもなんだかやりきれないものを感じる映像だ。
改めて悲惨な事件だったと改めて思った。

しかし判らないのは、今のアメリカの行動だ。あんなつらい思いをしたのになんでまた、イラクを攻撃するなどと言うのだろう？
自分達だけじゃ「割に合わない」とでも言うのだろうか？
今イラクを攻撃する必要は本当にあるのだろうか？
小泉総理、絶対に協力するなんて言わないでよ！！

「むかつく」と言ったときと、「腹が立つ」と言ったとき、意味は同じでも、言って持つ感じ、聞いて感じるものとかが違うと思うのですが。
「あなた」と「おまえ」とが、感じが違うように。相手によって使い分けをしているでしょう。
「腹が立つ」にはない感覚、雰囲気といったものとして、「威張らなきゃ。・・・・・」「いらいら、びくびく」を「むかつく」が持っている気がするということです。
「くらい」も「気分が沈んでいる」の意味だけでなく、「威張らなきゃ・・・・・」や「よし、都合の・・・・・」という感覚、雰囲気が感じられるのです。

分かり難い文や勘違いしたりして、すみませんでした。

上のような違いに、気付かずにいて、当たり前で、それが標準になってしまっている様子を、トランポリンの上と、たとえてみたのです。
だから、みんなが、トランポリンに乗っていて、それ程でもないのに、「殺しちゃいけない」より切実な感覚になったりする。相手がそう感じていることを、見ようとしないで、得意になっていたりもする。のではないでしょうか。


戦争のほうですが、相手の顔が見える戦闘での罪悪感は、恐怖感が免罪感と言うような働きをしてしまうのではないかと考えました。

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パウエルさんに怒号を浴びせた人たち、みんな、エコひいき、なのでしょうね。

行けねえな

　 テロ組織アルカイダの幹部２人がカタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」の記者と極秘会見、昨年９月の米中枢同時テロの「当初の標的は複数の原子力発電所だった」と述べ「殉教作戦」の内幕を初めて明らかにした。８日付英紙サンデー・タイムズが報じた。幹部らは、将来、核関連施設を標的にする可能性は残っていると語っており、米国当局は新たな対米攻撃を準備している恐れがあるとして１１日を前に警戒を強めている。
　 サンデー・タイムズによると、会見した幹部はクウェート出身のハリド・シェイク・モハメド被告（３８＝９５年の米旅客機爆破未遂事件で起訴）と、同時テロの主犯格モハメド・アッタ容疑者（死亡）とドイツ・ハンブルクで同室だったイエメン出身のラムジ・ビナルシブ被告（３０＝同時テロ共謀者として起訴）の２人で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が行方を追っている人物。アルジャジーラの記者と今年６月にパキスタンのカラチ周辺で極秘に会見し、９月１２日に放送の予定だ。

　 「米国の有名な建物」を標的に「最大限の死者数と米国への屈辱的な一撃」をもたらすことを狙った「米国内の殉教作戦」と名付けた大規模自爆攻撃は、９９年初めにモハメド被告が委員長を務めるアルカイダ軍事委員会で決定された。モハメド被告が発案、ビナルシブ被告が作戦実施を担当したという。

　 同時テロの「当初の標的は複数の原子力発電所だった」が、乗っ取った旅客機を原発に激突させる計画は「制御不能」になる恐れがあるとして断念したという。放射能が地球規模で拡散する事態などを懸念したとみられる。また、ワシントンに向けて飛行中にペンシルベニア州で墜落した４機目の乗っ取り機の標的は「ホワイトハウスではなく、米連邦議会だった」とも語った。

　 ビナルシブ被告は、渡米したアッタ容疑者とインターネットで連絡する際、同容疑者を大学生に、自分をその恋人に見立て、世界貿易センタービルを同容疑者の専攻の「都市計画学部」、米議会を「法学部」、米国防総省を「芸術学部」と暗号名で呼んだという。

　 会見でモハメド被告は「同時テロによる数千人の死も、米国へのイスラム教徒の憎しみの炎を消すことはできない。このような攻撃が数千回も必要であり、米国の『終わりの始まり』」と述べた上で、将来、核関連施設を標的にする可能性は残っているとも語ったという。

　 米国当局は、モハメド被告らが新たな対米攻撃を準備している恐れがあると警戒を強めている。

　 今の世界でアメリカにかなう国はないです。

　 ロシアも中国もアメリカと戦争なんかしないでしょう。そんな力ないです。

　 イラクはアメリカに占領され、北朝鮮も危ない。

　 後しばらくはアメリカの一人勝ちが続くのでしょう。

　 日本もアメリカの顔色うかがって生きるしかない？

イラクを攻撃すれば、国力消耗、敵の増大。ロシア・中国・イスラムが連合を組んで、アメリカ一カ国で、勝てるのだろうか？ポストアメリカはやはり、ロシアか中国？

国連査察、イラクは制裁撤廃に向けた包括的合意求める

　 ［リヤド 　 ８日 　 ロイター］
イラクのサブリ外相は、国連による武器査察再開を認めるためには、
１９９１年のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに発動された、
対イラク制裁の撤廃に向けた包括的合意締結が条件になる、と表明した。
８日付のサウジアラビア紙に掲載されたインタビューのなかで、明らかにした。
サブリ外相は、イラク政府が、米・英がかねてより批判しているような大量破壊兵器の保有の
事実がないことを証明するため、議員・専門家団を招請する意向をあらためて示した。
これまでのところ、米議会はイラク政府の招請を拒否している。
サウジ紙とのインタビューで、同相は、
「彼らは、専門的な問題を理解していない人々に、
イラクの大量破壊兵器保有に関するうそを流布している」などと述べた。
イラク政府が、国連の査察を拒否する姿勢を示している理由については、
「（イラク政府として）、制裁の撤廃スケジュールが盛り込まれた包括的合意の下でなければ、
国際査察団受け入れの再開は認めない方針だ」と述べた。
（ロイター）[9月9日15時46分更新]

　　　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020909-00000046-reu-int

普通なら、これでアメリカは転落して、日本の時代になる。でも、日本の政治家官僚の行動力の悪さ、国民全般の内向的性格が、次の時代を分からなくしてしまっている。とは言っても、内面的には、活発な国民性を持っているし、必要となれば、政治も行政も変わる要素は持っている。他の国にリーダーシップを取れる要素はない。ともかく、日本が一番にはなるけれど、世界のリーダーシップは取れない。でも、もう、アメリカの動きは止まらない。世界一の借金王国、機材は世界最高でも、死を賭して戦えない軍隊。いったい、世界はどうなってしまうのか、イラクから目を離せない。

次回を心待ちにして居ます。

第５回 　 "脱市場経済"への挑戦 　 〜本当の豊かさとは何か〜（１０月放送）

２０世紀最後の１０年、市場経済のグローバル化を押し広げ、かつてない繁栄を謳歌したアメリカ。
ところがそのアメリカで今、"脱市場経済"をめざす人々の潮流が勢いを増している。
サンフランシスコの「タイズセンター」。２５０を超すＮＰＯ非営利団体を束ね、
地球規模にオンライン・コミュニティを形成する"脱市場経済"の拠点である。
センターには、社会貢献の仕事をしたいと訪れる人が後を絶たない。
大企業や官僚のポストを投げ捨てて転身をはかる市場社会のエリートたち。
"社会起業家"をめざす学生。センターでは、こうした人々に資金と運営ノウハウを与え、
環境保護・福祉・生涯教育といった分野に送り出している。
人々を駆り立てるのは、市場経済が目先の利益を優先し、
人間社会や将来世代にとって大切なものがないがしろにされていることへの苛立ちだ。
しかし、これまで企業の営利追求を牽引力としてきた"経済"を、
営利目的を排除しながら経済活動として成立させていくことができるのか・・・。
今、世界各地で"脱市場経済"に向けた実験が本格化している。
単なる寄付ではなく、具体的な活動の成果や実績に応じて資金を出す"ＮＰＯ投資信託"。
ボランティア活動に対しても地域社会が対価を保証する"地域通貨"。
利子をとらずに融資する"エコバンク"。
インターネットによってサービスを必要とする人と提供するＮＰＯが瞬時に結ばれ、
目に見える成果を上げられるようになったことが、新たな動きの原動力となっている。
"脱市場経済"の経済規模が、今やＧＤＰの１割に達する国も現れている。
物質文明を支えてきたこれまでの市場経済に代わって、
"脱市場経済"という価値観を携え、本当の豊かさを求めて社会の一翼を担い始めた市民たちのストーリー。

　　 http://www.asahi.com/international/update/0909/004.html

　　 「ブッシュの戦争」にＮＯ 　 反対派がＮＹをデモ行進


　　 同時多発テロから１年を前に、ブッシュ大統領の「終わりなき戦い」に反対する市民団体「スタンドアップ・ニューヨーク」が、テロ犠牲者を追悼し反戦を訴えるデモを計画。市民ら数百人が８日、ブロードウェーをデモ行進した。

　　 主催者側は「ブッシュ政権は９・１１の悲劇を戦争遂行のために利用している」と指摘。現実味を増しつつあるイラク攻撃に対してはとりわけ批判的で、参加者の多くが「ブッシュの石油利権のために血を流すな」といったプラカードを掲げて攻撃に反対した。

松井秀喜はプライドが高いせいか、嘘つきでええかっこし〜だね。
松井秀喜はファンの前ではいい子でいようとする。

松井秀喜がスランプで悩んでいたとき、いろいろと良くしてくれた仲間のひとりの事は裏切るが。

松井秀喜はファンの前ではいい子でいようとするから、自分のファンがけんかしていても「けんかは止めろ」とは言えないだろ。
実際に松井秀喜はけんかをしている現場でけんかを止めたことはない。

私は忙しかったから、野球が終わったあとにビデオで見たのだが、この前の大阪ドームの試合で「けんかは止めろ」とけんかを止めている男の人がいた。

私はその男は偉いと思う。

松井秀喜のＨＰの野球の館に同じメッセージを送ったら、やっぱり投稿されずに削除されていたが。

イラク攻撃までには、今より、米英の資金繰りは悪化している。そう言うとき、金融操作で、捻出しようとしても、ますます、第三者に資金を持って行かれるだけ。こんな時無理して、敵は増やすは、力は見透かされるはになったら、アメリカも、日欧各国と、同じ力のレベルまで下がってしまうと思う（ロシアほどとは言わないけれど）。一寸先は闇。

そういうところを使ってメッセージを送ると
四囲相枝の秘密工作員につけねらわれて，気がつくと樹海の中をさまよっていたり，
黄泉瓜新聞の勧誘員に化けたウヨあたりが，「天誅！」とか叫んで殴り込んできたり，
什器ネットに登録されて，「非国民」のチェックを入れられたりしませんか？

突然の参加ですが、アメリカのイラク攻撃に反対の方、下記のサイトにアクセスしてブッシュにメールを送りませんか。
多くの人々日呼びかけましょう！
http://www.workingforchange.com/activism/action.cfm?itemid=13739

　　 http://www.yomiuri.co.jp/00/20020908i202.htm

　　 地上軍投入、イラク査察 　 …米英首脳が合意


　　 ● 　 問答無用、か。１国主義の驕り。

　　 http://www.cnn.co.jp/top/K2002090900043.html

　　 イラク攻撃は「歴史的な誤りになる」と元国連査察官


　　 バグダッド(ロイター) 　 １９９１年から９８年にかけ、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(ＵＮＳＣＯＭ)の査察官としてイラクの兵器査察を担当した米海兵隊のスコット・リッター元大尉が８日、イラク国会で演説し、もし攻撃すれば「米国は歴史的誤りを犯すことになる」と述べ、対イラク攻撃に強く反対した。

　　 ７日、イラク入りした元大尉は「米国政府は、イラクが大量破壊兵器を持っているとか、昨年９月の同時多発テロを仕組んだテロ組織に関係しているとか、あちこち言いふらしているが、そうした話には根拠がない」と話した。

　　 この発言に対し、パウエル米国務長官は８日、米ＦＯＸテレビの番組で「我々は憶測ではなく、事実を握っている。元大尉が自分の意見を言うのは勝手だが、既に情報を得ることができなくなった人物の発言のため、米国や同盟国が危険にさらされることがあってはならない」と話した。

　　 元大尉は米国籍。ＵＮＳＣＯＭが、イラクを離れた９８年に査察官を辞職している。

　　 その際、イラクが国連決議に違反していることに対して、国連や米国は対応が不充分だといっていた。

　　 しかし、その後、兵器査察の名のもとにスパイ活動をさせていたなどと、米政府のイラク政策を逆に非難していた。


　　 ● 　 こういう米国籍の元国連査察官殿も、居られるのだね。
　　　　 ９／１１を前にして、冷静。 　　 イラク国会で証言することを差し引いても。
　　　　 言論の自由は、確保されているか。

　　 ＞（９８年、ＵＮＳＣＯＭがイラクを離れて後）既に情報を得ることができなくなった人物の発言

　　 …これ以降、手に入れることができた情報とは、一体なんでしょう。衛星写真ですか。

　　　 元大尉の人格を攻撃していない理由はなんでしょう。
　　　 信憑性を増すだけだから、控えているのでしょうか。
　　　 それとも、米国が選んだだけのひとかどの人物だから、ケチのつけようがないのか。

　　　 イラク攻撃、侵略には反対です。
　　　 米・英指導者の言い分は、余りに恣意的。
　　　 核開発が、侵略しても良い大義名文となるのなら、インドやパキスタンは、イスラエルは、どうしてか。

　　　 正に、恣意的。
　　　 勿論、自国のことは、当に、棚に上げているが。

ネズミ講というのは、最後に、親も子も駄目になるんですよね。そんなとき、お金に関係なしに、技術開発に夢中になっている技術馬鹿とか、ボランティアや、芸術やスポーツなどｅｔｃ．何とか馬鹿、「イワンの馬鹿」には勝てないと思いますよね。

「アメリカが、イラクに対して何もしないと言う選択肢はない！」という言葉は、悲しいけれど、今のアメリカではそうなるしかない。それが、「アメリカのバブル崩壊に対して、何の手だてもこうじないと言う選択肢はない！」と言っているのとだぶって聞こえてしまう。パウエルさんが、山本五十六さんと重なって見えてしまう。

攻撃は出来るけれど、それで、何が良くなるのだろう？イラクが、民主化出来るとか、アメリカの敵が減るとか、有るのだろうか？だいたい、核は、滅多に使えるものではないし、核を言うのなら、インド、パキスタンを放っておくわけにもいかないだろうし、ロシアの管理状態などもっと放っておくわけにはいかない。経済にもバブルがあるけれど、軍事にもバブルがある。今、それが、はじけようとしているのではないのか？

前にも書いていますが再び
【戦争は国際金融が計画して発生させているのだ。それをいかにも仲裁する振りして国連が出てくるが国連自身そもそも国際金融が米政府に命じて作らせたもの、国連自身、中央銀行のおとしごで戦争を止めさせるために出来た組織やない、戦争をどうして仕組もうかと考えられた組織なんや。あなた方がこの中央銀行という寄生システムを受け入れさせられた時点から、あなた方はいわば国営のネズミ講に参加させられているようなもんや。
ネズミ講の会員は何があっても配当を貰えると信じているが、実際に配当を貰えるのは一部の上位会員だけであり、しかも一般の国民は強制的にネズミ講に参加させられ下部組織の会員としてネズミ講を主催するトップ（国）に上納金（税金や預金保険料）を納めさせられているのだ。「国営のネズミ講」は、その損は全て国民にあてる、という具合になっている。こんなあほらしい事があるか！これでは国民の懐が空になるまで国民負担が増えることになるに決まったようなもんや。末端会員は上位会員の餌食になるのはネズミ講を考えりゃ分る。そして、国民の懐が空になった時「国営のネズミ講」が破綻するのだ。この状態に陥りつつある、既に陥っているのがアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、コロンビアや。その後正義の仮面を被ってのこのこ出てくるのがＩＭＦや世銀や、こいつ等全部国際金融の回し者、グルや。】
日本の偉いさんの中で、今そうっと囁かれているのが、日本が財政危機によりIMFの管理下に置かれたときの予測が（大きくは国際金融が仕組んだ）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835583&tid=bdbb4pa5ma5ca5ha4r0admqa47a4bfbabbbb a6afc0a92ddc0gbaf&sid=1835583&mid=3
そして日本は今、国民総背番号制に至る住民基本台帳ネットワーク（上位会員であるエリート役人が末端会員の貴方方の資産を食い物にしょうと企む）やマイクロチップ移植が新聞を賑わしているが気を付けて欲しい。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=140387

財務省のエリート役人より
投稿者: naisyono_hanashi
我々の本音をこっそりお知らせしましょう。
国民の皆様へ
＞住民基本台帳ネットワークを発案し、総務省に実施を働きかけたのは、私達です。
＞国の借金・不良債権は、既に1000兆円に迫る勢いですが、
実はそのうちのかなりの部分は、各省庁の仲間が無駄遣いした結果に生じました。
しかし責任を追及されて、今のキャリアや給料、
それに退職金や定年後の天下り先等の既得権益を失っては困ります。
＞＞もはやこの巨額の借金は、皆さんの個人資産で補填していただく以外に返済不能ですが、今それがばれると皆さんの反感を買うので、うやむやにしているのです。
海外の格付け会社には実態を見破られてしまいましたが、
危機意識の低い日本の皆様方には、まだあまり気付かれずにほっとしています。
（海外の格付け会社に反論書を提出したのは、皆様に実態を隠すためです。）
＞＞国の借金解消の起死回生策が、住基ネットという一元管理要データベースに、
＞税金を全て申告性に変更して把握した皆さんの資産状況を一元的に管理し、
＞皆様の個人資産を吸血鬼のように吸取ることです。
＞最初は、住民票が簡単に取れるといった甘い言葉や、
ＩＴの活用による電子政府を実現しコストを削減するといった
最もらしい理由をつけて、導入します。
皆さんが疑問を持たないうちに、こっそり導入する算段だったのが、
一部の市長やマスコミが騒ぎ立てたのはちょっぴり誤算でしたが、
＞一旦ネットが構築できれば、こちらの思い通りです。
資産状況はもちろんの事、言論思想内容・病歴・離婚歴・嗜好等々、
個人情報の追加は、取っておいたデータエリアに思うままにできます。
それでも民間のＢＢＳ等で我々の本音を撒き散らす様な不行き届き者は、
警察庁や防衛庁と緊密に連携して、一網打沈にして重罰を加えましょう。
皆様に奉仕する財務省のエリート役人より
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FNNS&action=m&board=1061689&tid=bdbb4pa5ma5ca5ha4r0admqa47a4bfbabbbb a6afc0a92ddc0g&sid=1061689&mid=16

＞ここの投稿をデータベースに記録しようと思って、
データベースを設計していたら、レスを書いている時間がなくなりました…

＞結構大変な仕事でした。



なんだよ、忙しい忙しいってこんなことやってたんかよ。
メチャクチャ暇人じゃん！

米軍だけでは足りなくて、日本も当てにしていると思うし、そのための、徴兵のための住基ネットだと思う。でも、アメリカが、占領当時に植え付けた反戦の気持ちの大きさを全く理解していない。と言うか、アメリカという国は、世界に君臨しているつもりで、世界中の国の気持ちを理解していない。それが分からないと、最終的にかなりやばいと思いますね。そして、日本ももろともですね。

アメリカのやり方は、敵の作りすぎで、バブル的、いくらずば抜けた軍事力と言っても、バブルが崩壊すれば、危ない。アメリカとしても、すでに日本を軍国化することは、避けて通れないところまで来ているようだし。パレスチナとイラクだけで、何カ国が、見方から、敵に、あるいは、中立に回ったか？日本も軍事的に植民地でなければ、中立に回っていますね。恐ろしいのは、イラクを攻撃した後だと言うことで、日本が、中国に進出して、アメリカと戦う羽目になったのと何か、だぶりますね。

について色々と理由を並べていますが、結局のところは『石油』なんじゃないでしょうか。
　 独仏にしたってイラク攻撃に反対しているのは、イラクの石油利権を米英系石油メジャーが独占することを牽制しているのであって、攻撃に賛成する見返りとしての分け前を裏で要求している気がします。
　 表向きは正義とか人権とか言っていても、『石油』目的というのが正直なところだと思う。残念だけど。

　 それにしても、アメリカ政府もイギリス政府も、まるで欲望のタガが外れてしまったみたいだ。いったいどうしてしまったんだろう。

＞ここの投稿をデータベースに記録しようと思って、データベースを設計していたら、レスを書いている時間がなくなりました…すみません。トピ名、ＨＮ、投稿日時、キーワードなどで後から検索をかけたり、絞込みをかけたりできるようにしようとしたのだけれど、結構大変な仕事でした。うまく機能すれば、時間の節約になると思ったのだが、結果としては反対だった。（当然か）目についた投稿をアトランダムに記録していけるようにしたのだが…

大ヴァガ者！ココは、エト訓が編纂無しで、後日出版するのだよ。（苦笑）

＞明日レスをします。

要らぬわっ！（苦笑）

　　 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0010800

　　 米主導のイラク攻撃に反対 　 独仏首脳がけん制


　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020908/mng_____kok_____001.shtml

　　 イラク攻撃「国連決議あっても不参加」 　　 独首相反対姿勢示す


　　 【ベルリン７日井上喜博】昨年９月の米中枢同時テロ事件直後に米国への「限りなき連帯」を表明し、ブッシュ政権と緊密な関係を保ってきたドイツのシュレーダー政権が、イラク問題攻撃をめぐって、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)加盟国の中で最も強硬に反対姿勢を示し、米国の駐独大使が警告する異例の事態に発展している。

　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 米国のイラク攻撃に対し、ドイツ国民の８割近くが反対しており、発言は、今月２２日の総選挙に向けたポーズという専門家の見方もある。実際に、旧東独地区を襲った洪水への対応もあって、当初劣勢だったシュレーダー陣営は投票日が近づくにつれ野党との差を縮め、今は横一線。このため「フセイン政権に圧力をかけるために武力行使の選択肢を残すべき」と反論していた野党キリスト教民主・社会同盟(ＣＤＵ・ＣＳＵ)も、先月末から「イラク攻撃反対」への政策転換を余儀なくされている。


　　 ● 　 いずれも、国内を振り返って、意識して始めて、「イラク攻撃反対」をいっているが、
　　　　 どちらが本来取るべき態度なのか。

　　　　 国民に奉仕する政府なのか、他国の監視を意識する政府なのか。
　　　　 いずれにしろ、国内を意識すると、国際紛争に対する姿勢を変えて見せるというのは、
　　　　 国民主権から、外れている。

　　　　 何故か、国際政治では、各国の国民主権(世論)が、おざなりにされ過ぎている。

ここの投稿をデータベースに記録しようと思って、
データベースを設計していたら、レスを書いている時間がなくなりました…
すみません。

トピ名、ＨＮ、投稿日時、キーワードなどで
後から検索をかけたり、絞込みをかけたりできるようにしようとしたのだけれど、
結構大変な仕事でした。

うまく機能すれば、時間の節約になると思ったのだが、
結果としては反対だった。（当然か）

目についた投稿をアトランダムに記録していけるようにしたのだが…




明日レスをします。

　　 http://www.asahi.com/international/update/0908/001.html

　　 パキスタン大統領訪米 　 米主導「見直し」要請へ


　　 パキスタンのムシャラフ大統領は１１日の米国同時多発テロ事件１年の記念式典に出席するため、７日未明、訪米の途についた。１２日に予定されるブッシュ大統領との首脳会談では、パキスタンのアフガニスタン国境で米軍が展開中のアルカイダ掃討作戦で、今後、米軍主導食を少しでも薄め、パキスタン軍が前面に出られるように作戦見直しを要請する模様だ。国民の間にくすぶる反米感情を懸念したためとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 ４日には、アフガン国境近くの村でアルカイダが潜んでいたとされる農家５軒を爆破した。ところが、翌日、怒った農民数千人が反米集会を開き、ブッシュ大統領の人形を燃やし、気勢をあげた。７日朝にはラホールで大規模な反米集会が予定されたが、主催したイスラム教会のカジ総裁らを拘束し、集会を中止させた。だが、同国内では、「米国によるイラク攻撃がありうる」との報道も加わり、反米菅嬢が高まる一方だ。

　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 １０月に控える総選挙も大きな要素だ。ムシャラフ大統領は国民から「ブッシャラフ」と皮肉られている。「同時多発テロ発生以降、米国の言いなりだ」という国民感情の広がりを示すものだ。大統領は総選挙で政府よりの政党を勝たせたい思惑だが、このままでは、国民の間にくすぶる反米感情が反政府政党を利する可能性もある。


　　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20020907id29.htm

　　 マスード司令官の１周忌行事、カルザイ大統領ら追悼


　　　　　　　　　　　　　　　　 （記 　　　　 事 　　　　 省 　　　　 略）


　　 ● 　 アフガニスタンは、カルザイ大統領暗殺未遂事件あり、タジク人主体の北部同盟の記念行事ありで、
　　　　 カブールは厳戒体制という。
　　　　 そのとなりで、ムシャラフ大統領が、掃討作戦の主導権回復を目論む。
　　　　 さて、どんな切り札で、米国と取引しようとするのだろう。

　　　　 アフガンには、まだまだ、厳しい情勢が、続くのだろうか。

　　　　 ところで、家屋を爆破する話は、パレスチナでも聞いた話だが。家族も同罪か。