対米全面テロ

国連査察、イラクは制裁撤廃に向けた包括的合意求める

　 ［リヤド 　 ８日 　 ロイター］
イラクのサブリ外相は、国連による武器査察再開を認めるためには、
１９９１年のイラクによるクウェート侵攻をきっかけに発動された、
対イラク制裁の撤廃に向けた包括的合意締結が条件になる、と表明した。
８日付のサウジアラビア紙に掲載されたインタビューのなかで、明らかにした。
サブリ外相は、イラク政府が、米・英がかねてより批判しているような大量破壊兵器の保有の
事実がないことを証明するため、議員・専門家団を招請する意向をあらためて示した。
これまでのところ、米議会はイラク政府の招請を拒否している。
サウジ紙とのインタビューで、同相は、
「彼らは、専門的な問題を理解していない人々に、
イラクの大量破壊兵器保有に関するうそを流布している」などと述べた。
イラク政府が、国連の査察を拒否する姿勢を示している理由については、
「（イラク政府として）、制裁の撤廃スケジュールが盛り込まれた包括的合意の下でなければ、
国際査察団受け入れの再開は認めない方針だ」と述べた。
（ロイター）[9月9日15時46分更新]

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