対米全面テロ

２，０００字オーヴァーしてたので、続きです。

「安全コスト」要る社会
　 ブッシュ大統領が一般教書演説でイラク、イランとともに「悪の枢軸」と指摘した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最近の姿勢には変化の兆しがみられる。言葉は政治にとっての武器であり、北朝鮮の変化が本物であるとすれば、この武器が効果を発揮した結果だろう。イラクに対するブッシュ政権の強硬論に似た政治的効果を狙う意図があったとしても不思議ではない。
　 対テロ戦線は長く、奥が深い。大量破壊兵器とテロリストの関係を絶つだけでは安心できない。
　 日本はテロ対策特別措置法に基づいてインド洋で米英両国の艦船に対する補給活動を海上自衛隊が実施している。これはテロとの戦いでなすべきことの一部分でしかない。
　 より重要なのは、テロリストに対してすきを見せない社会づくりである。日常生活は様々な面で不便になる。効率を多少犠牲にしても安全を考える。それを安全のコストとして受け入れなければならないのが9月11日を経験した世界の選択なのだろう。
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日経の社説も、朝日などと違って良識ある論調であることに安堵します。
ところで、軽騎兵さんは、No,146831 のご投稿で、毎日新聞の「盗聴：１１カ国で捜査当局が実施可能な法改正 　 米同時テロ後に」という記事を転載してみえましたが、「安全のコスト」という観点からも左記の記事内容は検討されなければならないのですよ。