対米全面テロ

　　 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0010800

　　 米主導のイラク攻撃に反対 　 独仏首脳がけん制


　　 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020908/mng_____kok_____001.shtml

　　 イラク攻撃「国連決議あっても不参加」 　　 独首相反対姿勢示す


　　 【ベルリン７日井上喜博】昨年９月の米中枢同時テロ事件直後に米国への「限りなき連帯」を表明し、ブッシュ政権と緊密な関係を保ってきたドイツのシュレーダー政権が、イラク問題攻撃をめぐって、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)加盟国の中で最も強硬に反対姿勢を示し、米国の駐独大使が警告する異例の事態に発展している。

　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 米国のイラク攻撃に対し、ドイツ国民の８割近くが反対しており、発言は、今月２２日の総選挙に向けたポーズという専門家の見方もある。実際に、旧東独地区を襲った洪水への対応もあって、当初劣勢だったシュレーダー陣営は投票日が近づくにつれ野党との差を縮め、今は横一線。このため「フセイン政権に圧力をかけるために武力行使の選択肢を残すべき」と反論していた野党キリスト教民主・社会同盟(ＣＤＵ・ＣＳＵ)も、先月末から「イラク攻撃反対」への政策転換を余儀なくされている。


　　 ● 　 いずれも、国内を振り返って、意識して始めて、「イラク攻撃反対」をいっているが、
　　　　 どちらが本来取るべき態度なのか。

　　　　 国民に奉仕する政府なのか、他国の監視を意識する政府なのか。
　　　　 いずれにしろ、国内を意識すると、国際紛争に対する姿勢を変えて見せるというのは、
　　　　 国民主権から、外れている。

　　　　 何故か、国際政治では、各国の国民主権(世論)が、おざなりにされ過ぎている。