対米全面テロ

ブレア英首相、対イラク攻撃支持に与党からも強い反対

ロンドン 　 ３０日 　 ロイター］
ブレア英首相は、ブッシュ米大統領が進めようとしている対イラク攻撃を支援した場合、
与党労働党員からの強い反対に遭遇しそうだ。
タイムズ紙によると、労働党の選挙区幹部１００人のうち、６０人が対イラク攻撃に強硬に反対している。
攻撃参加を支持したのは、５人にすぎなかった。
この調査結果は、チェイニー米副大統領が、イラクのフセイン政権への攻撃は、
大量破壊兵器獲得に対抗する必要な予防的措置だと訴えたことを受けたもの。
調査結果によると、先制攻撃については、
大半はイラクが核兵器を持っているとの明確な証拠がある場合には支持すると答えた。
昨年９月の対米同時多発テロ以来、米国による攻撃を支持すると表明しているブレア首相は、
身内の労働党内からの反対にも直面しそうな雲行きとなっている。（ロイター）[8月30日15時16分更新]

Φ 　 相手が核兵器を持ってるなら先制攻撃してもよい、というのは理屈に成ってないと思うけど。

＞ごはんぐらい食べさせたい

今日の私のごはんを飢えている子たちにあげたい

今飲んでいる水を泥水すくって飲んでいる子たちにあげたい

人なら誰でも皆そう思うはずです


人の文明がこれだけ発達したのに飢えて死ぬ子供が増えていくなんて絶対おかしいです

科学「science」の語源はラテン語で「知る」という意味です。そこに「con」（〜と共に）を付け加えるとconscience「良心」という言葉になるそうです

科学は良心のもとに皆に享受されるべきものです。

人類の英知がどうして飢えた子のために使われないのか、まったくもって腹立たしい限りです

対テロ専門部隊創設を計画＝哨戒ヘリ操縦席に防弾板−防衛庁概算要求

防衛庁は３０日、２００３年度予算の概算要求をまとめた。
昨年９月の米同時多発テロ事件や同１２月の鹿児島県奄美大島沖での不審船事件を教訓に、
３００人規模の対テロ専門部隊の創設や、哨戒ヘリ操縦席の防弾板設置のための経費など、
総額約３２２億円を盛り込んだ。（時事通信）[8月30日15時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020830-00000980-jij-pol

　　 http://www.cnn.co.jp/top/K2002083000678.html

　　 イスラエル国防相、ガザの民間人死亡で遺憾表明


　　 エルサレム(ＣＮＮ) 　 パレスチナ自治区がザで２９日未明、イスラエル軍が民家を攻撃し、パレスチナ人の母子ら４人が死亡した。イスラエルのベンエリエザー国防相は同日、民間人に死者を出したことについて遺憾の意を表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 パレスチナ人の居住地を、戦車・兵士等で物理的に封鎖していること。
　　　　 経済的活動(労働を含む)ができなくなっていること。貧困が、身近にあること。
　　　　 戦車や重火器で、狙われていること。
　　　　 親族、知人、幼子まで死んだり、傷んだりした事。
　　　　 家庭内に、ブルトーザーや戦車までかまわず、いつでも、踏み込んでくること。
　　　　 イスラエル軍が、同胞を、人の盾とすること。
　　　　 家宅捜査中に、略奪行為に及んでいたこと(先日、イスラエル当局が認定)。等々。

　　　　 勿論、これらのことは、風聞では、当に耳に入っていたであろう。

　　　　 しかし、時たま、こうして遺憾の意が表明されるが、損害賠償なり、最低限の、処理はなされているのか。

　　　　 こうした環境が、人命や人権が保障されない状況が、５０年、６０年と続けば、
　　　　 人の、パレスチナの暴発は、避けられないのではないか。
　　　　 強いて言えば、イスラエルにおいても余りにも、
　　　　 優劣の明白な戦場・パレスチナに入り込む時、避けられなくなっているのではないか。
　　　　 植民地支配と同様な病に罹り、人を人と思わなくなる。

　　　　 これでは、マッチポンプである。
　　　　 優位な立場にある者から、状況をチェンジしなければ、何も変わらない。

伝説少女、サミット再登場


【ヨハネスブルク２９日＝阪口忠義】ブラジル・リオデジャネイロで開かれた１０年前の「地球サミット」で、
感動的な演説を残した少女が、境開発サミットに帰って来た。カナダ出身の日系４世、セバーン・スズキさん（２２）。
地球サミットでは、まだ１２歳ながら、居並ぶ各国政府首脳の演説を押しのけ、地球の危機を訴えるスピーチを行い、
拍手喝さいを浴びた。
今回の環境開発サミットでは、国連のサミット諮問委員会のメンバーとして、２８日、開会中のサミット会場を訪れた。
「地球の未来と子供たちのために、大人が責任を持つべきだ」とセバーンさんは強調した。

セバーンさんの父親は、自然保護活動家として世界的に有名なデービッド・スズキ博士（６６）。
小さなころから父親とともに南米アマゾンを訪れるなど、大自然に接してきたセバーンさんは１９９２年、
友人や家族とともに、リオデジャネイロを訪れ、地球サミットに参加。
国連の許可を得て、最終日の総会で急きょ演説することになった。
「私は子供です。でも、もし戦争に使われているお金が、貧しい人々や環境のために使われれば、
どんなに素晴らしい世界になるかを知っています」
わずか６分間のスピーチだったが、会場はスタンディング・オべーションに沸き、涙を流す外交官もいた。
演説が終わって握手を求めてきた米国人がいた。
約半年後に、クリントン政権の副大統領になったゴア上院議員だった。
「リオで最高のスピーチだった」と絶賛した。

セバーンさんは９７年から３年間、国連の「地球憲章委員会」委員を務めた。
米国の名門エール大学で生物学を学び、この５月に卒業したばかり。
「ふだん私たちは自分が自然の中の一部だということに気づかないでいる。
地球の小さな断片にすぎないのに、たくさんの資源を浪費している。
私は自分のライフスタイルに責任を持ちたい」と話した。
今回、もし機会があれば、もちろん演壇に立つつもりだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020829-00000004-yom-soci

Φ 　 やっぱりゴアさんがいいな、頭は薄くなっちゃったけど。

英国は米国のイラク政策にいら立ち＝米元国連大使

　 ［ロンドン 　 ２９日 　 ロイター］ 　 米国のホルブルック元国連大使は、英国政府関係者が、
米国のイラク政策にいら立ちを募らせている、との見解を示した。
元大使は今週、ワシントン・ポスト紙に対し、ブレア首相の親米的な姿勢に
国民の批判が高まっているにもかかわらず、米政府はブレア首相の惜しみない支持に対して
「何の見返りも与えていない」との不満を首相の側近から聞かされた、と述べた。
元大使はこの日、ＢＢＣラジオに対し、同様の不満を口にした英政府高官はほかにも５、６人おり、
首相官邸に近い関係者も同じことを言っている、と述べた。
（ロイター）[8月30日7時36分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020830-00000980-reu-int

イスラエル環境相、パレスチナ環境相と会談したいとの意向を表明

　 ［ヨハネスブルク 　 ２９日 　 ロイター］イスラエルのハネグビ環境相はロイター通信のインタビューに応じ、
「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境開発サミット）の場で、パレスチナ暫定自治政府の
アブサフィア環境相と環境問題について会談したい、との意向を明らかにした。
このなかで、「アブサフィア環境相に会談を申し入れたが、まだ返事がない。
アラファト（パレスチナ暫定自治政府）議長やシャロン（イスラエル）首相について意見を
交換しようというのではない。環境問題について話し合いたいと思っている」と述べた。
これに対しパレスチナ側のコメントは得られていない。
ハネグビ環境相は、環境問題をイスラエルとパレスチナ双方の共通の懸案事項として掲げる姿勢を
紛争によって逸してはならないと指摘し、「問題には協力して対応する必要がある」と述べた。
（ロイター）[8月30日7時36分更新]

　　　　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020830-00000972-reu-int

イスラエルの締め付け、慢性的暴力誘発の一因＝国連特使

　 ［エルサレム 　 ２９日 　 ロイター］ 　 国連のラーセン事務総長特使（中東担当）は、
イスラエルによる軍事侵攻が、パレスチナ自治区で経済面での混乱を引き起こし、
これが慢性的な暴力誘発につながっている、との見解を示した。
同特使は、イスラエルによるパレスチナに対する取り締まりや規制が、
数多くの罪のない民間人を苦しめるとともに、パレスチナ人の武装勢力への参加を促進している
との見方を示し、これを緩和するために、イスラエル政府高官と会談する、と述べた。
　 同特使は、「パレスチナ社会は、躍起になって生き残ろうと試みている。
今後数日間のうち、イスラエル政府高官と会談し、治安対策を再検討するよう求める」と述べた。
（ロイター）[8月30日8時26分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020830-00000999-reu-int

＞うん、いけないにきまっているじゃないですか、ねえ？＞＞

誰が「いけないに決まってる」と決めるのですか？
日本は法治国家ですので殺人は犯罪となります。殺しちゃいけませんね。
しかし国際社会において「戦争」は国際法によって認められており、
この場合犠牲者が出ることに対して誰が善悪を決めるのですか？
勿論「戦犯」なんてのもありますがね。
「戦争に絶対反対」の方達は「己が法。国際法よりも偉いよ♪」
とおっしゃっているのですか？
それとも神の教えですか？
そうだとしたらその神ってどちらの神ですか？

＞誰だって、殺し合うんじゃなくて愛し合うために生まれてきたんだと思って、＞＞

人は何のために生まれてきたかなんて誰が決めるんですか？
それに善悪はあるのですか？
愛し合うもの同士にも「愛」だけではなく憎しみや嫉妬心が
絡んだりしますが、人は愛だけに生きられるのですか？
私はこうしてカタクリちゃんさんに反論していますが、
それでも私に愛でもってしか対応しないのですか？

答えがyesであるなら感服ですね。
私は「善人」ではないでしょうから。

この文によると、
「憲法という国家最高の法規範によって、自衛目的の武力を
放棄すれば子供達も自衛の為と称して武器を持たなくなる。
だから今までの憲法を『生き直そう』」ということのようですが・・・。

まぁ無理でしょうね。現実に日本が置かれている国際的立場を考えると、
自衛権を放棄することなんてできませんもの（笑

っていうか、へーきで人殺しする子供はひとえに頭がちょっとおかしい、
そしてその親もおかしいということでは？
法をどうにかするのもそうだが、そういう子供と親の頭のなかもどうにかしなければ
なりませんね（苦笑

そんで、

＞ぼくたちが「殺しちゃいけないでしょ」とちゃんと言える大人たちであるために
何よりもそれは必要な手続きではないか。

「ぼくたち」って誰？私も含まれるのかな？「たち」でくくるところが無責任の典型ですね。
もしこの方が子供に訴えるべきことを言えないとしたら、それはひとえにこの方が子供にバカにされているからでしょう。
いつまでも○○がどうの・・・××のせい・・云々と
あなた任せなことを言ってないで、「自己責任」を問うことでしょうね（笑

しかしいい大人が国家間のぶつかり合いで人が犠牲になることと、
未成年者が殺人行為に走ることを同列に論じないで頂きたい。

はい、「一見何かを言っているように伺えるが
実は何も具体的なことは述べていない」文の典型！ 　 （´ー｀）┌ ふっ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0829/012.html

　　 仏大統領、イラク攻撃に反対 　 安保理決議尊重を米に要求


　　 フランスのシラク大統領は２９日、イラクに対する「一方的、予防的なあらゆる武力攻撃」に対して反対の立場を表明し、国連安保理決議に従って行動するよう米国に求めた。米国のイラク攻撃について同大統領が反対を明言したのは初めて。

　　 シラク大統領は、各国駐在の大使を集めてエリゼ宮で開かれた会合で演説。米国が単独でもイラクを攻撃する姿勢を強めていることに「フランスの安全保障を害し、各国強調の原則を損ね、安保理の権威にも影響する」と懸念を示した。また、「もしイラクが大量破壊兵器の国連査察の無条件受け入れを拒否した場合,取るべき対応を決める唯一の機関は国連安保理だ」と、米国の独走を牽制(けんせい)した。


　　 ● 　 米国の独走を阻止する意味で、シラク大統領を支持したい。
　　　　 仏外相も、反対を表明していた。

　　　　 中国の江主席も、反対を表明した模様。
　　　　 サウジアラビア始め、多数の国がイラク攻撃に反対を表明している。

＞「政府の見解と違っても発言は自由」って言えるところが、成熟した民主主義社会って感じがします・・・いいな、見習いたいな、と思います。世の中にはいろんな立場のいろんな考えの人々がいると思いますが、道義的な観点・道徳的な観点からの意見を言う人が、政治的な国の利害を考える人とは別に存在するということは大切なことだと思います。社会の厚みというのはそういうものなんじゃないかと思うし、厚みがあるほうが、全体として間違いの少ないほうへ行くんじゃないかと期待するのです。

理想は、良いですね。しかし、行き着くところは昨今のこの国が如実に物語って居ると思います。（苦笑)

これまたデフォルメの話だが、地球の土地面積のみ縮小化しても意味が無く、その中に存在する人間も、デフォルメして細菌同様にしなければなるまい。（苦笑）

＞しかしそれで驚いていてはいけない。今後「ユダヤ人」が移住する先として、日本が取りざたされているのである。その象徴が、品川から湾岸にかけて行われている大規模開発である。山手線から見える建設途上の高層ビル群は確かに不気味だ。あれを見て、「この不景気にあんなにビルを建てて、はたして借り手があるのだろうか」と思った方も少なくないであろう。まさか大量移住してくるユダヤ人のためとは一体誰が考えたであろう。日本がこのまま国家としての統帥権もアイデンティティも失ったままでいるならば、この国はこれまでニューヨークを中心として活動してきたユダヤ金融資本に席巻され、傀儡国家になってしまうのではないか、そんな危機感が現実のものとなってきた。日本人の霊性の目覚めを急がなければ、と思う今日この頃である。

先生！これは、新手の詐欺商法ですかっ！？

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020830-00000075-mai-int

↑あの人の顔を思い浮かべると、説得力を感じるなぁ〜。（苦笑）

＞うん、いけないにきまっているじゃないですか、ねえ？

うん。




＞大塚氏のそれらの文章は、たぶん、この本にまとまっていると思います。

くれ。（笑 　　 ←なんかヘンなのがしみついてきた・・・





＞誰だって、殺し合うんじゃなくて愛し合うために生まれてきたんだと思って、泣けました。

愛・・・か・・・ 　 （いいなぁ・・・）





とりあえず「ごはん」っていう方が切実かな・・・（笑
「ごはん」ぐらい食べさせたい・・・

＞いけないにきまっているじゃないか、

うん、いけないにきまっているじゃないですか、ねえ？

ところで、その雑誌、私も何冊かバックナンバーを読んだことがあります。
大塚氏のそれらの文章は、たぶん、この本にまとまっていると思います。（私はこちらの単行本は読んでいないのですが）↓

「戦後民主主義のリハビリテーション―論壇でぼくは何を語ったか」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/404883679X/qid=1030630549/sr=1-30/ref=sr_1_2_30/249-3327900-4724362


それから、同じ方の編著「私たちが書く憲法前文」 　 わりと最近出た本らしいです。
去年、「中央公論」で特集していたやつだと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4048837567/qid=1030630460/sr=1-3/ref=sr_1_2_3/249-3327900-4724362

誰だって、殺し合うんじゃなくて愛し合うために生まれてきたんだと思って、泣けました。

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020830k0000m030075000c.html

　　 イラク攻撃：
　　 パキスタン大統領が懸念表明


　　 【ロンドン笠原敏彦】ムシャラフ・パキスタン大統領は２９日、英ＢＢＣラジオのインタビューに応え、米国が対イラク軍事行動に踏み切れば、イスラム世界に大きな混乱をもたらす、と警告した。パキスタンは米主導のアフガン攻撃で重要な役割を果たしたが、イラク攻撃には非協力の姿勢を示唆した。

　　 大統領は「何が起きようと米国の側に立つが、それは世界中で(軍事)行動に参加することを意味はしない」との立場を表明。「イスラム教徒はどこでも監視されているように感じ、疎外感を覚えている。(イラク攻撃は)さらにイスラム教徒を追いやるだろう」と述べ、米国の行動がイスラム世界に与える悪影響を懸念した。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　 略）

＞やっぱりあなたにとっての「自由」とか「民主主義」とか「平和」とかは戦争の口実なんですね。「自由」とか「民主主義」とか「平和」とかは、対外的な武力行使なんかではなく、日常的で身近な政治の中にあるんじゃないかと私は思っていますけれどね。

なんだか戦争主義者というスケープゴートに仕立て上げられそうで・・・（苦笑）
いずれにしろ、このようにしか解釈できないとは・・・真に遺憾ですね。

こちらのトピの参加者の多くの方々の論調に見られるアメリカ批判に対しては、私とて概ね理解は出来ます。
実際、アメリカの唱える正義とは自己本位で欺瞞と思しき点が多々見受けられます。殊に懸案の対イラク武力行使論はその際たるものでしょう。
ですが、現実問題日本国の立場（語弊はあるでしょうが、唯一超大国アメリカに対して未だ日本はあらゆる面で無力と言って過言でない状況に鑑み）を慮るなら簡単に反米スタンスはとれません（曲解されることを恐れず言いますが、先の大戦の敗北から学ぶべき重要なことの一つは、日本は断じて米国と敵対してはならないということです）
随って、安易に語られる「日本は、米国のイラク攻撃には反対の表明をすべきだ」との主張は、はっきり言って無責任発言だと思いますね（私は空想平和主義者や偽善者にはなりたくありませんので）
誤解なきよう念のため言いますが、勿論現段階で賛成表明も出来かねますよ。

さて、これまでの対話に鑑み、私と貴方とでは、この先どれだけ論を重ねようとも国際情勢観、靖国参拝問題に関する歴史観等について、その認識を共有できず、議論は平行線のままでしょうね。

では最後に一つだけ、貴方にはご理解いただけなくとも、論点がぼけないよう繰り返しになりますが言っておきます。
やがて行われる可能性が高いアメリカによるイラク攻撃の是非は別問題として、日本は貿易立国・技術立国として、世界における自由貿易体制・自由市場経済のシステム維持が国益に適う限り、それらを守るため、日米同盟重視路線を大前提とし、日米安保体制を基軸に東アジア〜東南アジア諸国間での集団安全保障体制を確立するため、及び平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている 国際社会において名誉ある地位を占めるため、集団的自衛権の行使を可能としなくてはならないと思っております。


ＰＳ、カタクリさんへ。
＞世の中にはいろんな立場のいろんな考えの人々がいると思いますが、道義的な観点・道徳的な観点からの意見を言う人が、政治的な国の利害を考える人とは別に存在するということは大切なことだと思います。社会の厚みというのはそういうものなんじゃないかと思うし、厚みがあるほうが、全体として間違いの少ないほうへ行くんじゃないかと期待するのです。

良いことを仰いますね（微笑）
また、貴女がメッセージ: 146574で引いた、 アーミテージ国務副長官の日米同盟を米英同盟にまで高める提案についての件、絵空事と捉えられるかもしれませんが、日本は国家戦略の一つの選択肢として、前向きに真摯に検討しても良いんじゃないかなとも思うのですが・・・？

目指せ200,000件！！
目指せ200,000件！！
目指せ200,000件！！

＞［アサヒコム］

＞米国はなぜ嫌われる？ 　 米国務省が９月に討論会


「アサヒコム」は朝日新聞のネットニュースですよね？。

タイトルは、”朝日新聞はなぜ嫌われる？” 　 の間違いではないでしょうか（笑）

私の身の回りで米国を好きな人も、嫌いな人も皆無ですが、「朝日新聞」を嫌いな人はけっこういます（笑）

やはり「Ｋ・Ｙ事件」 　 などの捏造（ねつぞう）イメージがあるのでしょうか？

テロ事件以降、なるべくいろいろな新聞を読んでいますが「朝日新聞」 　 は読みごたえが無い・・・というのが私の印象です。

しかも「朝日新聞」 　 の新聞拡販員は態度悪いしね。
”何様のつもり？” 　 という感じです。 　 そこらへんの中小企業の二代目社長と変わらない接客態度です。

大塚英志氏の文章（１からの続きです）
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　 ぼくは神戸の14歳の少年の事件をきっかけに若者が「何故人を殺していけないのかわからない」と口走るや、文学者やジャーナリズムがそれを「真剣に」受けとめたことに困惑した。いけないにきまっているじゃないか、と何故、言えないのだろう。発言をまともに受け止めることはどこかでそれを肯定することではないのか。なるほど信仰も哲学もないこの国でそのことを立証するのは困難かもしれない。けれどもぼくは、この国は「殺さないこと」「殺されないために武器を持たないこと」を一度は倫理として生きてみようとした国だったのではないかという思いが強い。

　 改憲論という世論もまた主流派になる今、これもまた何を寝ぼけたことをと言われるかもしれないが、しかし憲法前文や九条の理念を素直に信じることで成長した、それこそ、戦後民主主義と日教組によって育てられた子どもであるぼくなどはその理念は少なくとも自分のささやかな倫理の依り所になっているように思う。なるほど、この憲法はＧＨＱの若手将校やスタッフが一週間ででっち上げたものである。押しつけられたものである。しかしそれにも関わらずひたすら理想主義的であり、その理想主義をしかも一度、この国は生きようとしたではないか。

　 いや、そんな押しつけ憲法の存在こそが子どもたちの犯罪なのだという見解に対しては、むしろ、その理想をこの国が半端に放棄しかけたことこそが問題なのではないかと問い返してみたい。

　 もう戦争はしない、殺さない、武器を持たない、そういう理想を結局全うできずに「自衛のため」の武器を持ち、それが一人前の国の条件だと誰もが思い込む。けれどもそれは「自衛」のためのナイフを握り、攻撃対象としての弱者を捜す少年のふるまいと重なってはこないか。

　 先日の石原慎太郎の三国人発言はまさに「自衛隊」というバタフライナイフを向ける先としての弱者がここにいると示したに等しいふるまいで、確かに彼はそういった大衆の欲望をすくい上げることに関しては天才的である。

　 その石原にせよバタフライナイフで「自衛」する少年にせよ、何かに脅え、そしてその発露として攻撃性を前面に押しだしている。しかしその脅えとは「殺してはいけない」というルールの不在から生じるものであり、とすれば確立すべきなのはそれこそ「自衛権」や「交戦権」といった「殺す権利」ではなく「殺してはいけない」という倫理からなるある種の共同性であり、この国の戦後は繰り返すがそれをそれなりに生きかけたことはあったではないか。ぼくにはそれが回復不可能とはどうしても思えない。

　 だから多くの人が少年法の「改正」という法による抑止、あるいは「教育勅語」という「理念」の再評価によって少年犯罪の対象になりうると本当に思うなら、法よりより高次な法としての憲法、理念としてより理想主義的な憲法を ---- 何しろそれは押しつけた連中が全く生きることのできなかった理念だ ---- もう一度生き直してみる、というとても甘っちょろい戦後民主主義の再度の選択というものは、この国の将来の選択肢に加えてみるのが決して無駄ではないように思う。

　 ぼくたちが「殺しちゃいけないでしょ」とちゃんと言える大人たちであるために何よりもそれは必要な手続きではないか。

大塚英志氏の文章（「GQ Japan」2000年7月号より無断で転載）
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　 生中継のＴＶモニターの中に少年の姿が映し出された時、これでは簡単に狙撃できてしまう、とふと思った。そしてついそう思った自分にやれやれ、と思った。佐賀の17歳のバスジャックの事件でのことである。

　 同じ映像を見て多くの人がそう感じたせいなのだろうか、たて続けに起きた17歳の犯罪に対する世論は何故、バスジャックの少年を狙撃しなかったのか、というほうに大きく傾いている。一つにはＴＶの映像が暗黙の内に視聴者たちに示した立ち位置によるものだろうが、しかし近頃の少年犯罪に対する世論のこの不気味な程の攻撃性はいったい、何なのだろうか。永山則夫の事件の時、あるいは女子高生コンクリート詰め殺人事件の時と少年犯罪の「凶悪化」が語られる時、決まって叫ばれていた少年法の「改正」も今回はすっかり世論が出来上がっている印象を受ける。

　 ぼくは子どもたちの問題は大人たちの問題の反映だとしたり顔でコメントするつもりはないがしかし、牛刀をふりかざす少年の攻撃性とテレビモニターの向こう側という死角から「狙撃しろ」と叫ぶことの攻撃性は実は同質ではないのか、とやはり感じてしまう。17歳の少年もモニターのこちら側にいたらやはり「殺せ」と呟く種類の者のようにぼくには思えるのだ。

　 それにしても何故、この国は近頃こんなにも攻撃的になってしまったのだろう。しかもその攻撃性は体制や権力といった強者に向かわず、その局面、局面での弱者に向かうのだ。

　 17歳のバスジャックの少年は男性客は解放し、幼女に牛刀を突きつけそして老女を刺殺した。彼がもし社会なり体制なりに何らかの不満を持っていたらその殺意はその場に居あわせた別の人間に向かうはずだ。けれども彼はバスジャックという場におよんでも圧倒的な弱者を彼の攻撃性の対象とする。一方、ＴＶモニターのこちら側の私たちは行動の一部始終が筒抜けの少年に対して圧倒的な強者である。彼は私たちに牛刀を向けることはない。だから狙撃しろ、と叫ぶことができる。

　 こういった局面、局面で弱者を選び攻撃対象としていく関係性は例えば中学生による５千万円恐喝事件にも見てとれるようで、新聞の記事を信じるなら恐喝する側もいつか誰かに恐喝されることに互いに脅えていた、という。彼らは「自衛」のためにそのつど暴力を向ける弱者を捜し出さなくてはならないような印象がある。

　 ぼくは何年か前、中学生たちのバタフライナイフが問題になった時、一つの疑問だったのは彼らがナイフを「護身のため」に持つと語っていたことだった。攻撃のための武器ではなく護身のための武器という方便の許に持たれるナイフはしかし、何ら抑止力は生み出さず、そして弱者への攻撃のために行使されてしまう。ぼくはそのことがずっと気になっていて、つまりそのことはこの国の憲法の行末をなんとなく暗示しているようにも思えたのだ。

　 少年たちの暴力をいかにして抑止するか。少年法の改正という力による抑止力を期待する世論が高まっているが、けれどももし法という高次のルールによって根本的にこの国の少年犯罪に何らかの抑止力を与えようとするのなら、それはやはり憲法の水準ではないのか、とぼくは思う。


（２につづく→）

＞防衛庁筋で既に、イージス艦を出そうという意思決定が在る・・・

なにを焦っているのかな？（それとも浮かれてるのか？脅えてるのか？）




＞憲法を「制約」としてしか捉えられないのかどうか、記者団の前で福田ちゃん独りきりにして、小一時間問い詰めたい。

ふ〜〜ん・・・ 　 「制約」ってか・・・
「制約」がなければ、どんな「悪いこと」でもしそうな雰囲気ですね。（笑

「理念」とか「理想」というふうにとらえた方がずっといいですよね？






この前、知人の家でなんとなく古い雑誌を見てたときに
「お・・・これは・・・」ってかんじの文章をみつけました。

この国や、ひょっとしたら世界中をおおってそうな「法感覚」「理念」「こころのこと」とかについて考えさせられます。

自己レスに載せときますので、よかったら読んでみてください。（もちろん、無断転載です♪♪♪）






（ 　 文字数が多かったので、手指がいたい・・・（半泣 　 ）

＞米国はなぜ、世界中で不人気なのか。その原因を探ろうと米国務省が９月５、６の両日、国内外の研究者約２０人を招き非公開の討論会を開く。


私は、戦争に反対だけれど、米国を嫌いだとは思わない。
沖縄その他の米軍基地を縮小してほしいと思うけれど、米国を嫌いだとは思わない。
核兵器を山のように保持していたり、脅しにつかったり、また、世界中に兵器を輸出したり、そういうことは間違っているとは思うけれど、米国を嫌いだとは思わない。


・・・米国が嫌いなんじゃなくて、軍事政策が、嫌いなんだー。
人の頭の上から爆弾を落とさないようにすれば、だいぶ違うんじゃないでしょうか。ご一考いただきたいと思います。

７月２３日のニュース、信濃毎日新聞ヨリ。

対テロ戦非難の神学者指名 　 英国教会の次期大主教
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2002/07/23/knp_kokusai.htm

↑博士は米英両国のアフガニスタン軍事作戦を「道義的堕落」と非難、最近もイラク侵攻計画を「不道徳」とする書簡に署名した。首相報道官は同日「聖職者はさまざまな問題に意見を言う権利がある。政府の見解と違っても、発言は全く自由」と述べた。


日経新聞8/28夕刊の紙面では「物議を醸すリベラル派」という見出しで「イラク攻撃には『キリスト教の教えに反する』と反対で、ブレア首相にはやっかいな存在になりそうだ」とありました。

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「政府の見解と違っても発言は自由」って言えるところが、成熟した民主主義社会って感じがします・・・いいな、見習いたいな、と思います。

世の中にはいろんな立場のいろんな考えの人々がいると思いますが、道義的な観点・道徳的な観点からの意見を言う人が、政治的な国の利害を考える人とは別に存在するということは大切なことだと思います。社会の厚みというのはそういうものなんじゃないかと思うし、厚みがあるほうが、全体として間違いの少ないほうへ行くんじゃないかと期待するのです。

イスラエルの核爆弾のもう一つの使い方は、イスラエルに都合の良いようにアメリカに行動させるために使うことである。たとえそれがアメリカ自身の戦略的利益に反する場合でも、である。フランスの原爆計画を率いていたフランシス・ペリンは、１９５６年という早い段階で次のように書いている：「我々はイスラエルの原爆はアメリカに向けられていると考えていた。といっても、アメリカ人に向けて発射されるという意味ではなく、『もしあなたがたが我々が必要とする決定的な場面で助けてくれないというのであれば、我々はあなたがたが我々を支援するようにしむけるであろう。さもなくば、我々は（どこかで）核爆弾を使用するであろう』ということである」

　 １９７３年の戦争中にイスラエルは、核兵器の使用をちらつかせて、イスラエルに大量の軍事物資を空輸させるようヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソン大統領に迫った。当時の駐米イスラエル大使シムチャ・ディニッツは次のように語ったと言われている：「もしイスラエルへの大量物資の空輸が即座に開始されなければ、アメリカは約束を破ることになると私は理解しています…そうなれば我々はきわめて深刻な結論を出さねばならなくなるでしょう…」

　 １９８７年、このシナリオの一つの例が当時のイツハク・シャミール首相の経済アドバイザーであったエイモス・ルービンによって詳細に説明された。「もしイスラエルが孤立するようなことになれば、イスラエルはよりリスクの高い防御に頼らざるを得なくなるであろう。それは、イスラエル自身を、また世界全体をも危険に晒すこととなろう…イスラエルが核兵器への依存しないですむようにするためには、毎年２０〜３０億ドルのアメリカの援助が必要である」 　 １９８７年以降、イスラエルの核兵器は量的にも質的にも飛躍的に拡大してきている一方、アメリカの財布の紐は緩みっぱなしである。

http://www.zorro-me.com/2001-09/010914.htm

　 あの悪夢の９月１１日迫る折
思い起こせば１９９２年ブッシュ前大統領は、湾岸戦争勝利の余勢を駆って、背後にいる国際金融の要請で一気に合衆国憲法を停止、新世界秩序の樹立宣言を行なおうとした。ところが、ブッシュのこの横暴に対して、米国海軍内の愛国派提督らがブッシュに対して、「もし、そんなことをすれば、ワシントンを核攻撃するぞ！」と本気で警告を発したという（スプリングマイヤー）。
彼等にとって一番の敵とも言えるのは、自国の愛国的米国民、愛国的米軍人なのだ。だからこそ洗脳のためにいろんな事件を仕組むのだが今はネットのお陰でちょっとやそっとの事件では国民は動じなくなった。そこへ起ったのが世界を仰天させたＷＴＣだ。この事件の真相はマスコミの隠蔽も会って容易ではないが、それでもネットから断片的な知識が与えられるので、そこから綜合分析して判断するしかない。
ＷＴＣで、いくつかの不可解な点があった。
（一）ペンタゴンとＷＴＣで働いていたイスラエル人約4000人が、その日に限って休んでいた、
（ニ）ＷＴＣに働いていたモルガンスタンレー3500人のうち行方不明者は5人だけで、ゴールドマンサックスの社員には前もって警告メールが来ていた、
（三）シャロンは、アメリカ東海岸への旅行を事件の直前にキャンセルした、

（四）ＣＮＮは始め2機目の突入から撮影したと発表していたが、いつの間にか1機目の突入の映像も流れていた？

　 なぜ事件後すぐに犯人のパスポートが（飛行機は焼失しているにも関わらず）出てきたのか？なぜアラビア語の旅客機操縦マニュアルが、見つけて下さいと言わんばかりの場所から出てきたのか？

これは当然のごとく英国情報機関筋（ＭＩ6）とユダヤ系勢力（モサド）がテロ前日に事件勃発を理解していたことが明らかだ。某識者の言うがごとく、これは単純に、全米テロが英国情報部やユダヤ機関によって行われたというものではない。彼らは、事前に知っていながら米政府筋に情報を漏らさなかったということなのだ。ありていに言えば国際金融（世界金融帝国）がビンラディン一派にあえてやらせたものだ。米国にクーデターをしかけたのだ。フランス革命、ロシア革命そしてアメリカ革命に至る今回のクーデター。因みに英国はロスチャイルドを主とする国際金融の総元締めであり、ビンラディン一派の拠点があるところ、王立スコットランド銀行やバークレー銀行がイスラムネットワークへ多額の資金援助をしている。また、人道援助を表向きの理由としながら、本当はテロ支援を行っているＮＧＯにも、シティの資金やソロスの資金が流れ込んでいる。国際金融には、ユダヤもイスラムもない。ただ争いが金になるということだけに関心がある。この意味で英国とイスラエル（共にロスチャイルドが関係）が何故沈黙していたのか分ろう。みたび書きますが今回のＷＴＣでも再び
【国際金融は、9月11日ＷＴＣをきっかけとして、世界国家（新世界秩序）の実現に向けて大きく、前進するつもりであった。しかし、9月11日とその後の状況は、世界中で何100万人もの人々の目を覚ませてしまった。これは彼等にとっては残念な事ではあるが、これはネットのお陰だ。このために、米国内はともかくとして、米国外での、人々の反応は、国際金融が描くシナリオに警戒してしまった。だからこそ、彼等は、未だ、イラクを爆撃出来ない。それ故、彼等は、更に人々を恐怖させるための新たな事件を起こさなければならない。……】
……更に人々を恐怖させるための新たな事件？？その一つとして引用
　 【最近、ホワイトハウス上空を軽飛行機が横切ったなどというさまざまな威嚇行動が報告されている。恐らくは報道される以上に、さまざまな攻撃がブッシュに対して行われているのだろう。だが、狂気の神がかり大統領には、それが通用しないようだ。だが、場合によると「ブッシュ暗殺」が実行に移される可能性もある。ブッシュの意思が上下院に届いた時である。】

ブッシュにしろブレアーにしろ、そしてビンラディン、サダム、シャロン、アラファト等全て寄生体・国際金融（世界金融帝国）の将棋の駒、彼等はそれぞれ自分等に与えられた役割を国家を隠れみのにして演じているのだ。下手すれば将棋の駒の事いつ取り除かれる(暗殺)か分らない。彼等は国家を代表し必死であるが国家の対立を演出し背後で操り金儲けを狙う国際金融の動向には特に注意したいものだ。

思い出したけど、エトさまは、日本の自衛隊の発展というか進化ということで、独自の見解を仄めかしているでしょう？

忙殺したいわけではないけれど、遠からずその見解を聞いてみたいな。

＞ところが、中谷元・防衛庁長官はアーミテージ氏に「テロ特措法の延長線上
で考えられる問題であれば協力の可能性がある」と伝えた。何とも浮足立っている。

防衛庁筋で既に、イージス艦を出そうという意思決定が在るのであれば、

中谷氏とアーミテージ氏とのこのやりとりは当然なのでしょう。

そして福田官房長官も記者団に対して、我が国は何と言っても憲法上の制約が有るからと、「制約」という言葉を繰り返していました。

憲法を「制約」としてしか捉えられないのかどうか、記者団の前で福田ちゃん独りきりにして、小一時間問い詰めたい。

[アサヒコム]
http://www.asahi.com/international/update/0829/005.html


米国はなぜ嫌われる？ 　 米国務省が９月に討論会


　 米国はなぜ、世界中で不人気なのか。その原因を探ろうと米国務省が９月５、６の両日、国内外の研究者約２０人を招き非公開の討論会を開く。バウチャー同省報道官が２８日、明らかにした。反米感情について調べている国務省情報調査局の企画で、米政府関係者約５０人が傍聴し、政策へ反映を図るという。
　 報道官は「国務省情報調査局は、欧州やロシア、イスラム世界などで見られる反米現象を調べてきた。討論会などを通じて、反米現象への対抗・中和の手がかりをまとめ、政府各部門に提供する」と述べた。しかし、「米国以外の世界がみな間違った見方をしていると思うのか」との質問には、明確に答えなかった。

　 一方、２８日付のワシントン・ポスト紙は、インド系英作家で著書『悪魔の詩』がイスラム教を冒涜（ぼうとく）したとして、イランの最高指導者ホメイニ師から「死刑宣告」されたサルマン・ラシュディ氏の意見を掲載。同氏は「ブッシュ政権は外交政策で計算違いを続けてきた。アフガニスタン攻撃について短期間合意形成に動いた後は、鉄面皮な一国行動主義に戻り、本来の同盟国さえ怒らせている」と批判した。

　 地球の陸地の広さを１００平方メートルに圧縮していろいろな地図をつくってみる。１００平方メートルといえば日本の都市ではぜいたくかもしれないが、ほぼ１軒の家の広さと見ていいだろう。それで国内総生産（ＧＤＰ）の地図をつくるとどうなるか。

　 １００平方メートルの地球のうちほぼ３分の１の３３平方メートルほどを米国が占める。大きな１部屋分である。国土面積で最大のロシアはＧＤＰ地図では１平方メートルで、大人が寝る場所もとれない。中国はロシアの３倍以上の広さを確保、畳２枚程度の広さだ。ドイツはその２倍で４畳間ほどになる。最小級は太平洋の島国キリバスで、１平方ミリの１０分の１程度だから、肉眼で見るのは難しいかもしれない。

　 国土面積でいくとマッチ箱ほどの日本だが、ＧＤＰ地図では８畳間程度の広さを占める。国債の格づけで日本より上位にあるアフリカのボツワナは、シャツのボタン程度の大きさである。環境開発サミットを開催している南アフリカは米国の１００分の１ほどだ。

　 自動車保有台数を１００平方メートル地図にしても、ＧＤＰ地図とそう大差はない。１次エネルギー消費量でも米国が世界の４分の１を占め、他を引き離す。人口最大の中国が６畳間程度で日本の２倍の広さを占める。

　 国防支出を同じような地図にしてみると、米国は３５平方メートルで全体の３分の１を超える。日本と中国が５平方メートルでほぼ同じ、国土面積ではボタン程度のイスラエルが、国防支出地図では大きな風呂敷ほどになる。

　 様々な格差を抱え込むこの地球の運命がいま、南アフリカで論議されている。


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（↑以上、今日の朝日「天声人語」より）http://www.asahi.com/paper/column.html

　 米国の軍事行動となると、どうして「お手伝い」の発想になるのだろう。ブッシュ政権が公言するイラク攻撃をめぐる日本政府の対応である。
　 アルカイダと関係がある証拠が出るだろうか。テロ対策特措法では支援はむずかしい。では新法か。トルコなど周辺国への援助は……。政府はそんな「事後対応」ばかりに頭を悩ませている。
　 だが、ほとんどの国が顔をしかめる米国の単独行動主義に物申してこそ、真の同盟国ではないのか。現状ではイラク攻撃には疑問が多い。国内世論が割れるのもアフガニスタン空爆の比ではあるまい。

　 米国は単独でもイラク攻撃を辞さない構えでいる。テロとの戦いの一環であり、核や生物・化学兵器などの開発を許せば世界が脅威にさらされるのだという。
　 確かにイラクのフセイン政権は国際社会の嫌われ者だ。イランに戦争をしかけ、クウェートを侵略し、自国民であるクルド人を毒ガスで虐殺した前歴がある。
　 湾岸戦争の国連停戦決議を破り、大量破壊兵器を開発している疑いは消えない。このまま放置しておくのは危険だ。国連の査察を無条件かつ速やかに受け入れさせるべきなのは言うまでもない。

　 ただ、イラクがただちに従わないからと言って、核兵器製造の危険が差し迫ってもいないのに、国連抜きで米国が単独攻撃に及ぶことには賛成できない。
　 査察拒否を４年も事実上放置しながら、いまさら停戦決議違反だといって新たな安保理決議なしに攻撃をかけることは、相当に無理がある。何よりアラブ諸国の反発は必至で、中東和平への影響が甚大だ。
　 だからこそ世界の主要国は米国の動きを憂慮する。ほとんど唯一の例外はブレア英首相だが、英国でも世論は割れている。米国内でさえ、ベーカー元国務長官のように単独攻撃には反対の声がある。

　 こうしたなかで、来日したアーミテージ国務副長官は、与党３党の幹事長に「フセインが攻撃する前に手段を奪うことが必要だ」と説明した。集団的自衛権について「行使は国連加盟国として原則ではないか」と日本に再考を促しもした。
　 さすがに与党側も慎重な応対で、公明党はイラク攻撃について国連の手続きを踏むべきだと主張した。当然である。
　 この問題では、中曽根康弘、宮沢喜一各氏ら首相経験者も小泉純一郎首相に慎重姿勢を促してきた。首相の助言機関「対外関係タスクフォース」も同様だ。
　 ところが、中谷元・防衛庁長官はアーミテージ氏に「テロ特措法の延長線上で考えられる問題であれば協力の可能性がある」と伝えた。何とも浮足立っている。

　 ここは小泉首相がはっきり内外に意思表示する時ではないか。ホワイトハウスが結論を出す前に、いまの状況ならイラク攻撃には反対だ、と表明すべきだ。


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（↑以上、今日の朝日「社説」より）http://www.asahi.com/paper/editorial.html


（上のページには、731部隊訴訟のことも載ってました）

　 この番組を見た愛国心に燃える米国民たちは怒った。だが、ＣＩＡはシオニストの戦略部隊としてこれまでも世界各国でテロリストや民兵を養成し、紛争地帯に送り込み、戦争と混乱を引き起こしてきた「実績」を持つ。下院議会では、ある女性議員から「大統領は事前にテロを察知していたのではないか」との質問が飛び出したが、恐らくブッシュは本当に知らなかったのであろう。なぜなら、オイルメジャーの家に生まれたブッシュはＦＢＩを重用し、ＣＩＡの中枢からは蚊帳の外に置かれているからだ。ブッシュがことのからくりを知ったのは、テロをいち早く知り、ブッシュに電話をかけてよこした元ＫＧＢトップ、プーチンのお陰だった。アメリカ大統領より、ロシア大統領の方がアメリカ国内に確かな情報網を持っていたというのは何とも皮肉な話である。ちなみに、今フォックスニュースのホームページにアクセスしても、この番組のことは掲載されていない。すでに削除されてしまっているのだ。

　 このような話は、平和な日本では映画の中の話に思えるかも知れない。しかし、今アメリカではシオニストにそそのかされたクリントン政権の残党を整理し、国益ならびにアメリカの威信を奪回しようとする勢力（主にＷＡＳＰ）と、そうさせまいとする勢力（シオニスト）とが激しくぶつかり合い、権力闘争をくり広げている。それは、闇の権力内部の内ゲバが激しさを増していることを意味し、中東情勢はその代理戦争の如き様相を呈している。

　 テロへのイスラエル関与説を裏づけるように、イスラエルは同時多発テロ後、パレスチナ人を追い出した後の構想として、新たに一〇〇万人のユダヤ移民を迎え入れる計画を策定している。一体、一〇〇万人もの移民をどこから連れてくるのだろうか。アルゼンチンである。アルゼンチンはジョージ・ソロスの支配下にあると言われ、今回の経済破綻も（彼のいつもの手法と同じように）彼のシナリオによるものと見られている。アルゼンチンからはすでに二〇万人もの人々が国外へ流出し、その一部は「あなたたちの先祖はスペインからやってきた。あななたちはその末裔であり、ユダヤ系民族である」との選民思想を植え付けられているという。このやり方は、二〇世紀最大の悲劇、ナチスのホロコーストでも用いられた。あの時、シオニズム運動の指導者たちは「自主的な移住を待っていたのではイスラエル建国は難しい」と判断してナチスドイツと手を組み、ユダヤ人の大量移住を企てたのだ。驚くべきことである。

　 しかしそれで驚いていてはいけない。今後「ユダヤ人」が移住する先として、日本が取りざたされているのである。その象徴が、品川から湾岸にかけて行われている大規模開発である。山手線から見える建設途上の高層ビル群は確かに不気味だ。あれを見て、「この不景気にあんなにビルを建てて、はたして借り手があるのだろうか」と思った方も少なくないであろう。まさか大量移住してくるユダヤ人のためとは一体誰が考えたであろう。日本がこのまま国家としての統帥権もアイデンティティも失ったままでいるならば、この国はこれまでニューヨークを中心として活動してきたユダヤ金融資本に席巻され、傀儡国家になってしまうのではないか、そんな危機感が現実のものとなってきた。日本人の霊性の目覚めを急がなければ、と思う今日この頃である。
http://www.taiyonokai.co.jp/report_43.html#world

中東情勢が混とんを極めている。思い起こせば、惨劇の発端は二〇〇〇年九月、シャロンがまるでパレスチナを挑発するかのように「神殿の丘」を訪れたことにある。シャロンは政権の座につくと、クリントン政権と蜜月だったネタニヤフを即座に追放した。しかし、昨今世界的にわき起こってきた「反ユダヤ主義」の国際世論をかわすため、今またネタニヤフを呼び戻そうとしている。ネタニヤフは米国に拠点を置くシオニスト右派勢力の指導者であり、オスロ合意に同意したラビン元首相を暗殺した事件の黒幕とも言われている。

　 ネタニヤフはつい先頃、米ＬＡタイムズ紙で「軍事力のみが平和を成功に導く」との論説を展開し、「パレスチナ自治政府を解散させ、アラファトを追放すること。パレスチナ居住区を包囲し、テロリストを追放し、組織を壊滅させること。安全国境線を設置して、テロリストのイスラエルへの潜入を食い止めること」などを主張している。これだけ公然と「軍事力の行使は当然である」と語られるようになったのも、同時多発テロ以降の話である。あのテロがなければ、イスラエルが強硬路線を突き進むことを国際世論が許さなかったであろう。「あのテロは仕組まれたテロだった」という説は、中東情勢が緊迫すればするほど、信ぴょう性を帯びてきている。

　 昨年フランスでは「同時多発テロはモサドとＣＩＡの陰謀である」とする本が出版され、話題を呼んだ。また、アメリカでは同時多発テロへのイスラエルの関与を追求するドキュメンタリー番組が放映され、物議をかもした。その番組は、フォックスニュース社が昨年十二月十一日から四日連続で放映した「米国におけるイスラエルのスパイ活動」というドキュメンタリーで、「イスラエルはかねてからアメリカでの諜報活動を行っており、テロについても事前に情報を握っていながら、あえてそれをアメリカに知らせなかったのではないか」との説が検証されている。その根拠になっているのが、アメリカにおける電話通信システムの核心部分に「アムドックス」というイスラエル企業が、また犯罪捜査に利用する盗聴システムの設置・運営に「コンバース・インフォシス」というイスラエル企業が関与しているという事実である。

　 番組によれば、「アムドックス」社は全米上位二十五社の電話会社と契約し、アメリカでかけられるほとんどすべての通話についてコンピュータによる通話記録、料金請求資料を作成しているという。その影響力は、「アムドックスに記録を残さずに通話することは不可能」と言うほどなのだそうだ。一方の、「コンバース・インフォシス」社は、イスラエル政府から研究開発費の五〇％の補助を受け、アメリカの捜査機関に盗聴装置を納入している会社で、盗聴対象となる通話は同社のネットワークに接続されて記録、保存され、捜査官に転送される仕組みになっているという。そしてそのシステムには、一九九四年に制定された捜査通信支援（ＣＡＬＥＡ）法に基づき、同社社員が「保守管理」を名目に常時アクセスできるのだそうだ。つまり、アメリカでは誰がどこに電話をかけたか、誰が捜査機関の盗聴対象になっているか、盗聴対象の人物は何を話したか、がすべてイスラエル企業に筒抜けになっているというわけである。

　 番組では、取材に協力した捜査官たちが「『イスラエルがコンバース社を使ってスパイ活動を行っているのではないか』などということを追求しようものなら、出世の道はただちに閉ざされる」。「ＦＢＩが疑惑を追求したことがあるのだが、盗聴装置を実際にテストする直前になるといつも決まって捜査が行き詰まる」。「極秘とされているはずの盗聴装置がしかけられたとたん、盗聴・監視の対象となった容疑者たちが通信方法をすぐに変えてしまう」などと困惑気味に語っている、と報道された。
http://www.taiyonokai.co.jp/report_43.html#world

*イラク攻撃にトルコ不参加と明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020829-00000862-reu-int

*軍事行動は惨劇を招く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020829-00000833-reu-int

*米国が平和的な解決を拒否している
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020829-00000832-reu-int

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020829KIIAKA00300.htm

　　 http://www.yomiuri.co.jp/00/20020829i301.htm

　　 米軍誤爆で死者８０人と国連報告 　 当初情報から倍増


　　 【ニューヨーク２８日＝勝田誠】アフガニスタンで米軍が７月に引起した一連の「誤爆」事件について、国連が内部調査の結果をまとめた報告書を作成し、そのなかで、これまで４０人程度と見られていた犠牲者の数が大幅に上回る「約８０人」としていることが２８日までに明らかになった。報告書は、国連アフガニスタン支援調査団(ＵＮＡＭＡ)が事件直後に民間活動団体(ＮＧＯ)などと合同で行った現地調査の結果をもとにまとめた。米軍による誤爆事件は、アフガン国民の反米感情を高めたこともあり、報告書の公表は一層の混乱を招きかねないとして、米国とアフガン両当事国の一部政府関係者を除き非公表扱いとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020829k0000m030163001c.html

　　 アフガン：
　　 北部同盟幹部一挙暗殺に失敗 　 マスード将軍暗殺犯


　　　　　　　　　　　　　　　 （前 　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 米国は昨年１０月７日からの対アフガン軍事行動で、北部同盟と共闘してタリバン政権を崩壊させた。当初の暗殺計画が実行されていれば、「９・１１」後の「テロとの戦争」のシナリオも描けなかった可能性が強い。

　　 しかし、今、北部同盟を取材して歩くと、米国との間の不協和音が増大していることに驚く。米軍のテロ掃討作戦のあり方への不満や、アフガン政権への露骨な介入への不快感が背景にある。

　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 住民の犠牲の一方で、米軍が掃討作戦への協力金と称して地元軍閥に大量の武器と資金を供与している、と多くの人が証言する。国連筋は「米国は軍閥を太らせ、武器を拡散しているのが実情だ。本気でアフガンを安定化させたいのか疑問だ」と打ち明ける。

　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　 略）

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020827-00000111-yom-soci

↑これこれ。と言うか、細菌使用の初認定なのね？（苦笑）

どうでも良いが判決を下した奴も、後の尻拭いを恐れて、賠償請求等は棄却したのかのぉ〜？（藁）

戦争責任は、誰に在るのでしょうかね？平和運動して居る人は戦争は駄目って言って居るので、絶対に正しい見解を解って然るべきでしょうけどね。（苦笑）

＞http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh02082801.html

↑この様な事を書いて居る様では、燃やして正解かもね。（苦笑）

初の認定と言う者が西に在れば、通算３度目の認定（含・家永訴訟？）と言う者も居る。（苦笑）まぁ〜、回数にこだわりは無いが、最高裁の判決で国が認めた事になるのかねぇ〜？三権分立の、独立機関だろ？？まぁ〜、これもどうでも良いや。（藁）

要は、アメリカに資料が往っちゃって居て認知が出来ない国に対して、暴言も甚だしいと言ったところであろう。（感嘆）何か、ガキの喧嘩の様相ですなぁ〜。（藁）

＞こういうことをする人間、増大する傾向にあるんじゃないでしょうか？ 杞憂ならばいいのですが…。

えー、中国の国旗では無いのですよね？（苦笑）