対米全面テロ

中東情勢が混とんを極めている。思い起こせば、惨劇の発端は二〇〇〇年九月、シャロンがまるでパレスチナを挑発するかのように「神殿の丘」を訪れたことにある。シャロンは政権の座につくと、クリントン政権と蜜月だったネタニヤフを即座に追放した。しかし、昨今世界的にわき起こってきた「反ユダヤ主義」の国際世論をかわすため、今またネタニヤフを呼び戻そうとしている。ネタニヤフは米国に拠点を置くシオニスト右派勢力の指導者であり、オスロ合意に同意したラビン元首相を暗殺した事件の黒幕とも言われている。

　 ネタニヤフはつい先頃、米ＬＡタイムズ紙で「軍事力のみが平和を成功に導く」との論説を展開し、「パレスチナ自治政府を解散させ、アラファトを追放すること。パレスチナ居住区を包囲し、テロリストを追放し、組織を壊滅させること。安全国境線を設置して、テロリストのイスラエルへの潜入を食い止めること」などを主張している。これだけ公然と「軍事力の行使は当然である」と語られるようになったのも、同時多発テロ以降の話である。あのテロがなければ、イスラエルが強硬路線を突き進むことを国際世論が許さなかったであろう。「あのテロは仕組まれたテロだった」という説は、中東情勢が緊迫すればするほど、信ぴょう性を帯びてきている。

　 昨年フランスでは「同時多発テロはモサドとＣＩＡの陰謀である」とする本が出版され、話題を呼んだ。また、アメリカでは同時多発テロへのイスラエルの関与を追求するドキュメンタリー番組が放映され、物議をかもした。その番組は、フォックスニュース社が昨年十二月十一日から四日連続で放映した「米国におけるイスラエルのスパイ活動」というドキュメンタリーで、「イスラエルはかねてからアメリカでの諜報活動を行っており、テロについても事前に情報を握っていながら、あえてそれをアメリカに知らせなかったのではないか」との説が検証されている。その根拠になっているのが、アメリカにおける電話通信システムの核心部分に「アムドックス」というイスラエル企業が、また犯罪捜査に利用する盗聴システムの設置・運営に「コンバース・インフォシス」というイスラエル企業が関与しているという事実である。

　 番組によれば、「アムドックス」社は全米上位二十五社の電話会社と契約し、アメリカでかけられるほとんどすべての通話についてコンピュータによる通話記録、料金請求資料を作成しているという。その影響力は、「アムドックスに記録を残さずに通話することは不可能」と言うほどなのだそうだ。一方の、「コンバース・インフォシス」社は、イスラエル政府から研究開発費の五〇％の補助を受け、アメリカの捜査機関に盗聴装置を納入している会社で、盗聴対象となる通話は同社のネットワークに接続されて記録、保存され、捜査官に転送される仕組みになっているという。そしてそのシステムには、一九九四年に制定された捜査通信支援（ＣＡＬＥＡ）法に基づき、同社社員が「保守管理」を名目に常時アクセスできるのだそうだ。つまり、アメリカでは誰がどこに電話をかけたか、誰が捜査機関の盗聴対象になっているか、盗聴対象の人物は何を話したか、がすべてイスラエル企業に筒抜けになっているというわけである。

　 番組では、取材に協力した捜査官たちが「『イスラエルがコンバース社を使ってスパイ活動を行っているのではないか』などということを追求しようものなら、出世の道はただちに閉ざされる」。「ＦＢＩが疑惑を追求したことがあるのだが、盗聴装置を実際にテストする直前になるといつも決まって捜査が行き詰まる」。「極秘とされているはずの盗聴装置がしかけられたとたん、盗聴・監視の対象となった容疑者たちが通信方法をすぐに変えてしまう」などと困惑気味に語っている、と報道された。
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