対米全面テロ

　 米国の軍事行動となると、どうして「お手伝い」の発想になるのだろう。ブッシュ政権が公言するイラク攻撃をめぐる日本政府の対応である。
　 アルカイダと関係がある証拠が出るだろうか。テロ対策特措法では支援はむずかしい。では新法か。トルコなど周辺国への援助は……。政府はそんな「事後対応」ばかりに頭を悩ませている。
　 だが、ほとんどの国が顔をしかめる米国の単独行動主義に物申してこそ、真の同盟国ではないのか。現状ではイラク攻撃には疑問が多い。国内世論が割れるのもアフガニスタン空爆の比ではあるまい。

　 米国は単独でもイラク攻撃を辞さない構えでいる。テロとの戦いの一環であり、核や生物・化学兵器などの開発を許せば世界が脅威にさらされるのだという。
　 確かにイラクのフセイン政権は国際社会の嫌われ者だ。イランに戦争をしかけ、クウェートを侵略し、自国民であるクルド人を毒ガスで虐殺した前歴がある。
　 湾岸戦争の国連停戦決議を破り、大量破壊兵器を開発している疑いは消えない。このまま放置しておくのは危険だ。国連の査察を無条件かつ速やかに受け入れさせるべきなのは言うまでもない。

　 ただ、イラクがただちに従わないからと言って、核兵器製造の危険が差し迫ってもいないのに、国連抜きで米国が単独攻撃に及ぶことには賛成できない。
　 査察拒否を４年も事実上放置しながら、いまさら停戦決議違反だといって新たな安保理決議なしに攻撃をかけることは、相当に無理がある。何よりアラブ諸国の反発は必至で、中東和平への影響が甚大だ。
　 だからこそ世界の主要国は米国の動きを憂慮する。ほとんど唯一の例外はブレア英首相だが、英国でも世論は割れている。米国内でさえ、ベーカー元国務長官のように単独攻撃には反対の声がある。

　 こうしたなかで、来日したアーミテージ国務副長官は、与党３党の幹事長に「フセインが攻撃する前に手段を奪うことが必要だ」と説明した。集団的自衛権について「行使は国連加盟国として原則ではないか」と日本に再考を促しもした。
　 さすがに与党側も慎重な応対で、公明党はイラク攻撃について国連の手続きを踏むべきだと主張した。当然である。
　 この問題では、中曽根康弘、宮沢喜一各氏ら首相経験者も小泉純一郎首相に慎重姿勢を促してきた。首相の助言機関「対外関係タスクフォース」も同様だ。
　 ところが、中谷元・防衛庁長官はアーミテージ氏に「テロ特措法の延長線上で考えられる問題であれば協力の可能性がある」と伝えた。何とも浮足立っている。

　 ここは小泉首相がはっきり内外に意思表示する時ではないか。ホワイトハウスが結論を出す前に、いまの状況ならイラク攻撃には反対だ、と表明すべきだ。


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（↑以上、今日の朝日「社説」より）http://www.asahi.com/paper/editorial.html


（上のページには、731部隊訴訟のことも載ってました）