イスラエル／パレスチナ和平

ヨーロッパで行われた世界平和への脅威のある国。
一位イスラエル。
二位同率で、アメリカ、北朝鮮、イラン
五位アフガン。

＞ハマスの要求は、パレスチナ自治区をパレスチナ人のものにして欲しいと言う事。


いいえ、彼等は未だにユダヤ人出て行け！ですよ。

ハマスは、事実上の、パレスチナの自治政府代表だ、と思います。

ハマスは、出て行け、、、と言いつづけながら、抵抗しつづけ、自治区まで取り上げられている人達、です。

パレスチナを返せ、ではなく、
ユダヤ人出て行け、です。
お間違えなきよう。

　　 久しぶりです、朝鮮半島からミドルイーストへ戻ってみました。

　 さて本来の主張通りではAdven殿の言通り中東全域におけるユダヤ民族の存在を認めずというのがハマスやファタハといった過激派組織のお題目です。

　 私もヤシン師（しかもこの人物は現実より精神を重視する厄介な指導者）がイスラエルの存在を是認するという発言には驚かされると同時に猜疑心を交えて見ています。

　 イスラム教の聖職者ならユダヤの排除を唱えないほうが異常でこうした考え方を持つ自体が驚嘆すべきことです。ここしばらく聖典（聖クルーアン）の読破に時間を割いていましたが
＊ユダヤ人は裏切り者で地獄の業火によって粛清するべきである。
＊粛清はムスリムの義務である。
　　 と言う節文がワラワラと出てくるは出てくるは、、、、何度でも何度でも出てくるので頭が麻痺しそうです。熱心なムスリム＝テロリストと直結しそうな物言いです。

　 それも「あの」ヤシンですから、、、。

　 国際社会での締め付けが厳しくなりＩＤＦがテロ狩りをしている状況ですが変節したのか時間稼ぎなのか、、、？？

　 ヤシンそのものには上辺で和平を唱えて裏で妨害工作をやるような腹芸は出来ないと思いますので実際に困窮していると考えられます。自治政府の力が及ばないヤシン、ランティシですのでまともに和平プロセスを遂行するには協議に加わらせるか存在そのものを排除するしかないでしょう。

　 問題はハマス／ファタハ左派への資金の流れが滞った分だけ求心力が低下した分だけ末端までコントロールが行き届きにくくなっている弊害もあります。この前のアメリカ使節へのリモート地雷はその端的な出来事だと思います。

＞ハマスの要求は、「パレスチナ自治区をパレスチナ人のものにしてほしいと言うこと」。

大嘘。
ハマスの要求は
「イスラエルを追い出し、歴史的パレスチナ全土をパレスチナ人のものにしたい」
ということ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a5a4a59a5ia5a8a5ka1bfa5qa5la59a5aa5j objbf&sid=1143582&mid=6831
でpesiticider氏が書いている通り。
＞だいたい「ハマス」は、１９８８年に「ハマス綱領」を発表した時、「ハマス」の基本姿勢は次の三点であることを明確にしています。
＞・平和プロセスの否定
＞・イスラエルの生存権否定
＞・イスラエルの殲滅を最優先事項として活動

イスラエルの生存権否定＋イスラエルの殲滅
ということは、「歴史的パレスチナ全土の解放」以外の何者でもありません。

だからこそ、ヤシンが「二国家並存案」の受け入れに初めて言及したことが
ニュースになったのですが…

＞理解してほしいとは思わないけれど。

正直、まったく理解のしようがないです。
失礼ですが、あなたがハマスについて理解を深めるほうが先かと。

ハマスの要求は、「パレスチナ自治区をパレスチナ人のものにしてほしいと言うこと」。
パレスチナ自治区の半分以上はすでにイスラエル人のものとなり、さらにイスラエルによって侵略され、しかも、各地に検問所が設けられ、街と街の間の行き来も仕事もままならないのが現実であり、イスラエルがパレスチナを消滅させようとしているのが実体。
理解してほしいとは思わないけれど。

＞>ハマスも変わったかも知れませんよ
＞>ハマス創始者ヤシン師、２国家共存を初めて容認（産経新聞）

＞これまでの経験から、この種のニュースは全く信用できませんね。


ハマスが本当に「二国家案」を認め、イスラエル殲滅を諦めたのなら、
大変喜ばしいニュースで、平和への第一歩と言えそうですが
イスラエル紙やBBCなどで、ほとんどこの報道はされていません。
一種の戦術と見ているようです。

ただの時間稼ぎのための嘘なのか、ヤシン個人の考えで、ランティシなどが同意していないのか
そのあたりは今後見えてくるでしょう。

>ハマスも変わったかも知れませんよ
ハマス創始者ヤシン師、２国家共存を初めて容認（産経新聞）

これまでの経験から、この種のニュースは全く信用できませんね。今まで自爆テロを繰り返してきた「ハマス」メンバーも、これでは納得できないだろうし、おそらく単なる時間稼ぎでしょう。

まあしかし、今は黙って経過を見てみましょう。
本当に変わったのなら、それに越したことはないのですから。

ハマスも変わったかも知れませんよ。

▼ハマス創始者ヤシン師、２国家共存を初めて容認（産経新聞）
　　 http://www.sankei.co.jp/news/031031/1031kok136.htm

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031030i112.htm
読売の記事です。

>そういった現実をみすえた上での「武力じゃあかん」という停戦なのだったら大歓迎だけど「体制の立て直しに時間が」ということなのだったら前のhudnaと同じまやかしでしかない


「ハマス」が停戦協議に応じることを決めた理由は、「武力じゃあかん」という認識の変化からではなくて、記事の通り「イスラエル軍の度重なる軍事作戦で多数の活動家を失ったことに加え、国際社会の締め付けで資金流入も滞っており、体制の立て直しに時間が必要と判断」の方でしょう。

だいたい「ハマス」は、１９８８年に「ハマス綱領」を発表した時、「ハマス」の基本姿勢は次の三点であることを明確にしています。

・平和プロセスの否定
・イスラエルの生存権否定
・イスラエルの殲滅を最優先事項として活動

「ハマス」が、例えば「ハマス綱領第二章十三条」の“パレスチナ問題の平和的解決、またはそのための国際会議開催などはハマスの信条に反する”などを破棄して、新たに“パレスチナ問題の平和的解決を否定しない”と宣言でもしない限り、「ハマス」はやはり「ハマス綱領」発表時の「ハマス」から、基本的には変わっていないと見るべきではないでしょうか。

シャロン首相、不正献金疑惑で警察から事情聴取

　 イスラエルの警察当局は３０日、シャロン首相の不正献金疑惑をめぐり、初めて同首相の事情聴取を行った。
　 国内で高い支持を誇るシャロン首相だが、疑惑により支持率が低下する恐れもある。
　 警察当局は、シャロンの首相が９９年のリクード党首選の際に受けた違法献金を返済するため、南アフリカの友人から１５０万ドルを借り入れた疑惑などについて、首相と息子２人への捜査を進めている。
　 首相は疑惑を否定、捜査に協力する方針を示している。（ロイター）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031029id23.htm

パレスチナ自治政府とハマスが停戦協議へ

　 【エルサレム＝佐藤秀憲】パレスチナ自治政府のクレイ首相は２９日までに、イスラム原理主義組織ハマスとイスラム聖戦に停戦協議への参加を要請、ハマスの精神的指導者ヤシン師は協議に応じる意向を表明した。
　 自爆テロを繰り返してきた過激派最大組織が武装闘争の停止協議受け入れに転じたことで、パレスチナ情勢は、和平に向けて再び動き出す可能性も出てきた。
　 ヤシン師は２８日、英ＢＢＣとの会見で、「クレイ氏と停戦協議を行う用意がある」と言明。すでに協議の準備を進めていることを明らかにした。
　 ハマスとイスラム聖戦は、６月末に３か月間の武装闘争停止を発表したが、８月末のイスラエル軍によるハマス最高幹部殺害により停戦は事実上崩壊した。ハマスが現段階で停戦協議に応じることを決めた背景には、イスラエル軍の度重なる軍事作戦で多数の活動家を失ったことに加え、国際社会の締め付けで資金流入も滞っており、体制の立て直しに時間が必要と判断したとみられる。
　 クレイ首相は本紙との会見で、イスラエルと「永続的な停戦」を目指す方針を明らかにしている。同首相は来月上旬発足の新内閣でも続投の意思を固めており、停戦を突破口に、新和平案ロードマップ（行程表）に基づく和平交渉の再開に持ち込みたい考えだ。
　 これに対し、イスラエル政府は、モファズ国防相が「テロ封殺を一貫して求めていく。行動を見て判断する」と語るなど、交渉に応じるか否かは、自治政府によるテロ対策次第との基本方針を変えていない。


● また「停戦」か…。
「停戦」だけじゃ不十分だってこと、自治政府もいいかげんわかってるはずだけど。。。

ハマスが停戦に応じた理由として、活動家への打撃と資金の問題があげられているが
これは、この数ヶ月ほど、しばしば目にした話題。
ヤシン暗殺未遂以降、
これまでモスクなどでビラを配っていた末端構成員まで、地下生活に追い込まれていると言う。

そういった現実をみすえた上での「武力じゃあかん」
という停戦なのだったら大歓迎だけど
「体制の立て直しに時間が」ということなのだったら
前のhudnaと同じまやかしでしかない。

非常に根深い問題ですね。直接的には第１次大戦後に中東に野心を持つ英国が仏・米・アラブに３枚舌外交をしたのが現在の問題につながっているのだと思います。（さかのぼればローマによるユダヤ追放なのですが・・・）これは宗教問題ではなく明らかに欧米の石油利権に端を発した争いにイスラム世界が巻き込まれてるのでしょう。しかも石油利権を握るのはマイノリティーであるユダヤ人でありこの問題を追及すべきマスコミまでもが多くはユダヤ人なので一向に解決しないように思えます。いままで何度も和平交渉がこじれているのは何もユダヤ寄りの米国だけに責任があるとは思えません。やはりパレスチナの指導者は現在自分たちが受けている現状をはっきりと詳細に世界に訴えて世界のマスコミも真剣にこれを受け止めた上で全世界に発信しない限りこの問題は解決しないのでは？キリストが正で回教が悪といった単純で偏った報道に惑わされていたらいつまでも解決できない。またこの問題が解決できるなら米国が悩まされてるテロの問題も一緒に解決出来ると思う。

もう、このへんでトピずれの議論は終わりにしませんか。
これ以上この問題を続けても、だらだらとエンドレスになるばかりで、あまり意味がある議論になるとも思えませんので。

それよりも、本来の「イスラエル／パレスチナ和平」についての議論を活発化させるべきでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031028-00000674-jij-int

さすが側近。

＞全世界のイスラム同胞を巻き込んだ全面戦争などできません。

だ、といいんですけどね、ちょっと楽観的だなあ、、、、断定できるだろうか、、？

＞むしろ、穏健派が圧倒的多数を占めるイスラム世界からも孤立していくだけ

これも、だといいんですけどね、、、ですね。

ある在仏アラブ人ジャーナリストは、
“穏健派こそ注意が肝心だ。彼等の中から
過激派に転向している事実は重要だ”と
言っています。

過激派と穏健派は常に流動的だ、と言う事でしょう。

＞叶う、叶わない、の問題以前に

持久戦に叶わなければ撤退するだけではないですか？それとも永遠に戦いつづけるんですか？

＞本当にイラク、イラク人のことを考えているなら、
これからイラクの長期戦の消耗戦などを展開して、イラクの国土をこれ以上荒廃させ、イラク人の生活を苦しめるような事を考えないと思いますがね。

一体、誰に対して言っているのか、、？
長期戦の消耗戦を考えているのは、テロリスト達だ、、と言っているんですよ？
イラク市民（米軍の指揮下にある）も殺されているんですよ。

誰が本当にイラク人のことを考えているんですか？テロリスト達は同胞への思いやりあるんですか？


＞イラクに５０億ドル支援するからといって、日本経済が崩壊することはありません。

５０億ドルで済まなかったら？
外地での消耗戦では幾らお金があっても足りないでしょう。
永遠に支援しつづければいいと、、、？

＞因果関係を辿る事も必要ですが、、、、
、、英米の攻撃を招く事になったサダムフセイン政権にそもそもの責任がある、、ということになり、、、

それは難しい論理ではないでしょうか？
先制攻撃の根拠が証明されない現在では。
話をエンドレスに持ってけば、責任回避できる、というものではないでしょう。

イラクをここまで混乱させたきっかけは
英米の先制攻撃から始まっている事実を
否定したいのですか？

>昨日に続いて、今度は赤十字の爆破がありました。もう、彼等は全世界のイスラム同胞を巻き込んだ、全面戦争をテロ込みのゲリラ戦、と言う作戦で、英米軍をイラク国内から追い出すまで消耗戦を仕掛けていると思います。

●「国連」機関である「赤十字」などを爆破しているようでは、“全世界のイスラム同胞を巻き込んだ全面戦争”などできません。むしろ穏健派が圧倒的多数を占めるイスラム世界からも孤立していくだけでしょう。
●「英米軍」のみならず全ての「外国軍」がイラクから出て行くのは、現在の「イラク統治評議会（暫定政府）」から正式な「イラク政府」が権力を引き継ぎ、イラクが独自に国内の治安を維持できるようになった時でしょう。
●「アルカイダ」や「フセイン派残党」は、テロにより「英米軍」を消耗戦に引き込み、挙句にイラクから追い出して、イラクを無政府状態のテロリストの根拠地にしたいと考えているのかも知れませんが、それが成功するとはとても思えませんね。
また、それがイラク人のためになるとは、なお思えません。

＞長期戦の消耗戦では外国軍は叶わない。

●「叶う、叶わない」の問題以前に、本当にイラク、及びイラク人のことを考えているなら、これからイラクで「長期戦の消耗戦」などを展開して、イラクの国土をこれ以上荒廃させ、イラク人の生活を苦しめるようなことは考えないと思いますがね。

＞こんなイラクに、これから一体いつまで日本人の税金をかける気だろう？小泉政権は。焼け石に水だ。経済崩壊目前にしながら。

●「国連決議」でイラクの復興支援を行うことが決まったわけですから、日本が応分の負担をすることは当然ではないでしょうか。今後四年間で、イラクに５０億ドル支援するからといって、日本経済が崩壊することはありません。

＞ＴＶの画面で、ホテルやビルが破壊されるたびに、日本が出した税金がどんどん、湯水のように使われ、蜃気楼のように消え去る、のが痛々しく、むかつく、、オサマの顔が、ますます悪魔に見えてきた。

●私は、「日本の税金が無駄になった」と“むかつく”前に、ホテルやビルの中の多数の人々が死傷したことに怒りを覚えますがね。

＞結局は、世界から、イスラム教に対するイメージダウンは避けられない事になり、長引けば長引くほど、そのイメージが固定されてくる、、、ことになるだろうな。
それを彼等自身が気にする、までにどれだけ世界の命が消される事になるんだろう？
そして、その責任は先制攻撃してしまった英米に集中するかも。

●テロによって生じた事態の責任は、第一義的にそのテロを実行したテロリストが負うべきです。
因果関係を辿ることも必要ですが、「その責任は先制攻撃してしまった英米に集中するかも」というなら、「英米の攻撃を招くことになったサダム・フセイン政権に、そもそもの責任があるという論が出てくるかも」ということになり、結局エンドレスになってしまいますよ。

相変わらずきっちり分類して考えたいようですね、貴方の自由では有りますけど。

私が同列に論じたい、のではなく、彼等つまり、アラブ人テロリスト達が既に一体化しつつある、と思いますね。根拠はありませんが。

昨日に続いて、今度は赤十字の爆破がありました。もう、彼等は全世界のイスラム同胞を巻き込んだ、全面戦争をテロ込みのゲリラ戦、と言う作戦で、英米軍をイラク国内から追い出すまで消耗戦を仕掛けていると思います。
このまま、国連が軍を派遣しなかったら、或いは派遣しても、イラクを奪還しようと考えているのでは、、、？

何と言っても周囲は全部同胞だし、表向きの親米とはうらはらで、助っ人に困らないんじゃないか、
長期戦の消耗戦では外国軍は叶わない。

こんなイラクに、これから一体いつまで日本人の税金をかける気だろう？小泉政権は。焼け石に水だ。経済崩壊目前にしながら。

ＴＶの画面で、ホテルやビルが破壊されるたびに、日本が出した税金がどんどん、湯水のように使われ、蜃気楼のように消え去る、のが痛々しく、むかつく、、オサマの顔が、ますます悪魔に見えてきた。

結局は、世界から、イスラム教に対するイメージダウンは避けられない事になり、長引けば長引くほど、そのイメージが固定されてくる、、、ことになるだろうな。
それを彼等自身が気にする、までにどれだけ世界の命が消される事になるんだろう？
そして、その責任は先制攻撃してしまった英米に集中するかも。

>もはや、テロとゲリラ戦、パレスチナ問題とイラク問題、、、を分けて考える事自体、無意味な事になりつつあるのではないでしょうか？

●「ゲリラ戦」
軍事力で勝る敵軍に対して、住民の支持を背景に、不正規軍が不正規戦で対抗すこと。１９４９年の「ジュネーブ条約」までは、「ゲリラ戦」は「戦時国際法」適用外とされていた。「ジュネーヴ条約」後は、一定の条件を満たすゲリラには正規軍に準じる資格が認められるようになった。

●「テロ」
政治的、または社会的な目的を促進するため、政府、国民あるいは他の構成部分を脅かし、強要すべく、人または財産に対して向けられる不法な武力、または暴力の行使のこと。

●「パレスチナ問題」と「イラク問題」は全く無関係とはいえませんが、問題の本質的な部分が全く異質で、これを同列に論じることは、むしろ要らぬ混乱を生じる結果に繋がるだけでしょう。

●田中宇さんは、「９．１１ＷＴＣテロ」は、“アメリカの自作自演”と主張して、著書まで著している人ですよ。
あまり信用しない方がいいのではないですか。

また、今度はバグダッドホテルのロケット弾攻撃がありました。

もはや、テロとゲリラ戦、パレスチナ問題とイラク問題、、、を分けて考える事自体、無意味な事になりつつあるのではないでしょうか？

ネオコンの作戦は完敗と言えなくとも、少なくとも今の段階では成功したとは言えないでしょう。

それより、耳寄りな話を聞きました。
それは田中宇さんのレポートに「米国はシリア内でオサマを見かけたけど、シリア大統領に“ここで捕まえるとシリア国民が暴動を起こし、国内戦争に発展しかねないからどうか、見逃してくれ”と頼まれたから
あえて、掴まえなかった」というものです。

一体、どういうことなんでしょうね？

>イラクの共和国防衛隊司令官が自分の安全の為にフセインを裏切ったんですか、知りませんでした。これ、公表されてました？

「イラク戦争」後に公表されました。

＞ゲリラ戦って、国民に理解や支持をされないとできないものなのでしょうか？
一市民にまぎれて、平服で自爆テロをするのには関係ないと思うのですが？

一般的な意味での「ゲリラ戦」と「テロ」とは違います。
「テロ」は一般民衆からの支持が得られなくても、少人数で続けられます。

＞＞イラクにはサダム・フセインが長期間に渡ってゲリラ戦を戦える条件がないのです。また、フセインはこれまでの所業から、イラク国内だけでなく、周辺アラブ諸国からも蛇＊のごとく嫌われており、どこからも軍事的、経済的支援を得られません。
＞このご意見には賛同しかねます。
イラク内で戦える状況になくても、以前からのヨルダン内のパレスチナ支援の事実がありますし、うわさではシリアへ亡命している可能性も取りざたされています。

アラブ諸国にはパレスチナ人を支持する人は大勢いますが、サダム・フセインを支持する人は、ほとんどいないということです。
“シリアに亡命している可能性”というのは、あくまで多くの可能性の一つであるに過ぎません。また、少なくともシリア政府がサダム・フセインを庇っているということはあり得ません。

＞何と言っても、パレスチナ支援に関してはアラブ以外にも世界の味方がたくさんいるんじゃないでしょうか？アラブ内では自爆テロ志願者も後を絶たないほど人材は豊富だ、と見るべきでは。

パレスチナとイラクを同列に論じてはいけません。

＞＞イラク戦争前に亡命受け入れ先、さえ見つからなかった事を想起してください。
＞表面的にはそう見える事は必然だ、と思います。なぜなら、公然と受け入れを表明できる状況ではなかった、、米国から攻撃される事を知りながら、公表するほどおめでたい国はないからです。

「イラク戦争」直前には、アメリカは戦争回避の条件の一つとして、サダム・フセイン大統領一家の海外亡命を打診していたのですが・・・

＞多分、まだつかまっていないところを見れば、アラブのどこかにひそんでいるのでしょうね。

国外に逃れた可能性は否定できませんが、私はおそらくサダム・フセインは、イラク国内のどこかに潜んでいるのではないかと考えています。

＞＞フセイン残党の中の情報機関関係者はアルカイダと合流してテロを起こす可能性は
大いにあります。
＞同感です。フセイン派が主流か、アルカイダが主流かは分かりませんが、一緒にやっている可能性は大いにあると思います。

サダム・フセインが、様々な種類の武器をイラク各地に隠匿しているのは、多くの証拠から確実です。現在の状況からして、フセイン派の残党が、その一部を「アルカイダ」などテロ組織に引き渡す可能性は、大いにあると判断せざるを得ません。

＞つまり、米国の今回の先制攻撃は、攻撃以前よりも、ますます混迷を深め、始めに
仏、独、ロが反対し、予想していたとおりになった、と言う事です。
米国、というより、ブッシュとネオコンの
作戦は、完敗、と言う事でしょう。
そのために、今後の世界は混迷を深め、安全がそこなわれ、人類全体の平和が危機にさらされることに成った、、、、と言う訳です。

そういう結論は早過ぎるのではないでしょうか。現に逆の動きも出ています。

さらにいえば、米英単独行動での「イクラ戦争」については、いろいろ批判も出ていますが、サダム・フセイン政権が崩壊したということについては、肯定的な見方が多いのではないでしょうか。

現実を見なさいよ。
それにイラクの話は他でやりなさい。
ここでは詳しいレスはしませんよ。

イラクの共和国防衛隊司令官が自分の安全の為にフセインを裏切ったんですか、、
知りませんでした。これ、公表されてました？ 　 されてないとすれば、貴方はどうやってこの情報をお知りになったのでしょう？ 　 単なる私の見逃しかもしれませんが。


ゲリラ戦って、国民に理解や支持をされないとできないものなのでしょうか？
一市民にまぎれて、平服で自爆テロをするのには関係ないと思うのですが？

＞イラクにはサダム・フセインが長期間に渡ってゲリラ戦を戦える条件がないのです。また、フセインはこれまでの所業から、イラク国内だけでなく、周辺アラブ諸国からも蛇＊のごとく嫌われており、どこからも軍事的、経済的支援を得られません。

このご意見には賛同しかねます。
イラク内で戦える状況になくても、以前からのヨルダン内のパレスチナ支援の事実がありますし、うわさではシリアへ亡命している可能性も取りざたされています。

何と言っても、パレスチナ支援に関しては
アラブ以外にも世界の味方がたくさんいるんじゃないでしょうか？アラブ内では自爆テロ志願者も後を絶たないほど人材は豊富だ、と見るべきでは。

＞イラク戦争前に亡命受け入れ先、さえ見つからなかった事を想起してください。

表面的にはそう見える事は必然だ、と思います。

なぜなら、公然と受け入れを表明できる状況ではなかった、、米国から攻撃される事を知りながら、公表するほどおめでたい国はないからです。
多分、まだつかまっていないところを見れば、アラブのどこかにひそんでいるのでしょうね。

だから、フセイン残党は、ゲリラ戦を継続できる状況にあるし、していると思います。

＞フセイン残党の中の情報機関関係者はアルカイダと合流してテロを起こす可能性は
大いにあります。

同感です。フセイン派が主流か、アルカイダが主流かは分かりませんが、一緒にやっている可能性は大いにあると思います。

つまり、米国の今回の先制攻撃は、攻撃以前よりも、ますます混迷を深め、始めに
仏、独、ロが反対し、予想していたとおりになった、と言う事です。

米国、というより、ブッシュとネオコンの
作戦は、完敗、と言う事でしょう。
そのために、今後の世界は混迷を深め、安全がそこなわれ、人類全体の平和が危機にさらされることに成った、、、、と言う訳です。

そもそも、入植地とは何ですか？ 　 教えてください

＞私が最初、米軍のイラク攻撃がはじまってからバグダットに移動した時、確かほとんどまともな、フセインの精鋭部隊の反撃がないまま、米軍による勝利宣言がなされたように思うのですが。
もしそうだったとすれば、フセイン軍は最初からゲリラ戦で戦う覚悟だったのではないか、と言う事。

それは考え過ぎですよ。
実は「イラク戦争」開戦前に、サダム・フセイン大統領の従弟で、バグダッドを守る「共和国防衛隊」司令官マヘル・スフィアン・アルティクリティが、数百万ドルの現金と自分と家族の安全を条件に、抵抗しないことを密約していたので、思ったほどの抵抗がないままバクダッドが陥落したのですよ。（これは米英の工作活動の成果でもある）

それにイラクでは「国連」による長期間の経済制裁で国民生活が疲弊しており、国民の大部分がサダム・フセイン体制の崩壊を願っていましたので、ゲリラ戦で戦おうにも肝心の国民の支持が得られず、結局はサダム・フセインが勝てる可能性はほとんどないということも予め分かっていることでした。
実際、息子のウダイ、クサイも親戚筋の側近に裏切られ、銃撃戦の末、死亡しましたね。イラクには自然条件的にも、経済状況的にも、政治状況的にも、サダム・フセイン派が長期間にわたるゲリラ戦を戦える条件がないのです。
また、サダム・フセインは、これまでの所業から、イラク国内だけでなく、周辺アラブ諸国からも蛇蠍のごとく嫌われており、どこからも軍事的、経済的支援を得られません。
「イラク戦争」前に、“亡命受け入れ先”さえ見つからなかったことを想起してください。

今後、イラク及び周辺地域で、大規模なテロが起こるとすれば、それは十中八、九、「アルカイダ」絡みのテロになるのではないでしょうか。サダム・フセイン派残党の中でも、「情報機関」関係者の中には、もともと「アルカイダ」と親密な関係を結んでいた者もかなりいましたので、彼らが「アルカイダ」と合流してテロを起こす可能性は大いにあります。

私が最初、米軍のイラク攻撃がはじまって
からバグダットに移動した時、確かほとんどまともな、フセインの精鋭部隊の反撃がないまま、米軍による勝利宣言がなされたように思うのですが、、。

もしそうだったとすれば、、

フセイン軍は最初からゲリラ戦で戦う覚悟だったのではないか、と言う事。

だから、無駄にエネルギーを使わないで最初から逃げたと言われても構わないから、
地下壕へ退却したのではないか。

もう既に攻撃が始まる数ヶ月の間に、何もかも準備されていたのではないか。

湾岸の時の罠にはめられないように、フセインは大量破壊兵器を、査察団が来る前に既に隠してしまったのではなかったか。
正義の戦いの口実をあたえないように。

今後も、ゲリラ戦で、米軍が悲鳴をあげ、音を上げるまで消耗戦でいくつもりではないか。


など、と考えています。

>これは、次第にタリバーン、フセイン、アルカイダ等テロリスト集団がエスカレートして団結し、米国、イスラエルを攻撃する様相を呈してきた、と言うことなのか？

現在の時点で、なお米国、イスラエルを積極的に攻撃する能力を有しているのは、世界各国に様々な種類のネットワークを張り巡らせている「アルカイダ」とその関連組織だけではないでしょうか。

「タリバン」、及び「フセイン派」は壊滅したとはいえないでしょうが、既にかつての力はなく、ローカルなレベルでの散発的なゲリラ活動を行うのがせいぜいの状況かと思います。

「タリバン」と「フセイン派」の現況を個別に検討すれば、以下の通りです。

●「タリバン」
まず「タリバン」は、もともとアフガニスタン（一部パキスタン）に限定されたローカル勢力です。それも一昨年の「アフガン制裁戦争」で、アフガニスタンにおける指導的地位を失っています。
また、一昨年までは「タリバン」と「アルカイダ」は一衣帯水の緊密な同盟関係にあったわけですが、現在では「タリバン」穏健派は、「アルカイダ」とは一線を画し、「カルザイ政権」への協力を申し出ているくらいですから、「タリバン」もこのところ、かなり変質しているのではないかと思われます。

●「フセイン派」
「フセイン派」についても、先の「イラク戦争」で政権の座から追われ、現在では一部残党が時々ゲリラ活動を行う程度の組織に凋落しています。これまでの長期独裁期間中、シーア派、クルド人など反対派を過酷に弾圧してきたこともあり、イラク国民の間に「フセイン復活」を願う人々はほとんどいません。
サダム・フセイン自身は、まだ死んでいないようですが、二人の息子を始め、幹部の大部分は死ぬか逮捕されており、今後以前のような形で復活することはあり得ないでしょう。

イスラエルで米軍がテロに狙われたとか。

もはや、イスラエルと米国の区別もつかない状況になったのだろうか？

これは、次第にタリバーン、フセイン、アルカイダ等テロリスト集団がエスカレートして団結し、
米国、イスラエルを攻撃する様相を呈してきた、と言うことなのか？

日本はそこに一枚加わって、オサマ、ビンラディンに攻撃対象にされたのか？

それとも、オサマだけが、世界を敵に回そうとしているのか？

やはりアラファトの体調不良は本格的なもののようです。

先日の騒動のときは「ウイルス感染による腹痛」とごまかしていましたが、
今度は「腎臓結石」ということで手術をにおわしています。

▲アラファト議長が腎臓結石の治療へ (読売新聞 10/22)
　　 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031022id03.htm

↑この報道をそのまま信じる人間はそんなにいないでしょう。
アラファトが入院・手術が必要な病気に罹っていると見るのが妥当だと思います。

シャロンがパレスチナ人の抵抗の気概を打ち砕けるかどうかがイスラエルが生き残れるかどうかの分かれ目だと思うがどうだろう。信仰のある民族や国民はなかなか降参しない。日本でも天草の乱のキリスト教徒も徳川幕府により皆殺しにされてやっと反乱がおわつた。比叡山も織田信長が僧侶を何千人も皆殺しにして、やっと押さえつけた。ロシアのチェチェンもまだ反乱している。パレスチナ人もイスラム教にますます凝りかたまつているのではなかろうか。アメリカのインディアンは強い信仰などもつていなかつた。だから抵抗の気概を白人に奪われふぬけになつてしまつた。

よっぽどアメリカが嫌いらしい。昔多かった左翼の成れの果て

「イラクが潰れれば弔慰金払う奴がいなくなって、自爆テロがなくなる」って誰が言ったのか？
シリア、サウジ、そしてリビア、イランも潰さないといかんのか？

http://tanakanews.com/d1020gaza1.htm

http://tanakanews.com/d1020gaza2.htm

本気でこんなことを考えている国家指導者がいるんですね。呆れました。

「世界は今、ユダヤ人に支配されている」
「１３億のイスラム教徒は、数百万のユダヤ人に打ち負かされない」

こんな発言をマハティール首相がイスラム諸国機構の首脳会議でしたそうです。


翌日にはマレーシアの外相が釈明の記者会見を開いて謝罪したそうですが、
マハティールはこれまでもユダヤ人批判を繰り返しており確信犯のようです。


この発言に対し、軽蔑と嘲りの声が上がっているのは当然でしょうね。
こんなことを言うからイスラム教徒は駄目だという批判を浴びるんですね、きっと。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3194744.stm
Analysis: New front in Mid-East conflict?
Despite the support the US gives Israel, it has always been the Palestinian position that there is nothing to be gained from attacking US diplomats or interests.
Indeed, most Palestinians have a fondness for the United States and many families have relatives there, some of whom are US citizens.

今まではアメリカによるイスラエル支持政策にもかかわらず、
「米国への攻撃は何の利益ももたらさない」というのがパレスチナ人の考えだった。
また多くの者はアメリカに親戚がいて、なかにはアメリカ国籍取得者もいるなど、
ほとんどのパレスチナ人はアメリカへの好意を持っている。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3198250.stm
Palestinians loathe US foreign policy
Dr Abu Amr describes the attack on the US convoy as "a serious and grave turn of events".
But he doesn't believe that the bombing - which no group has so far said it carried out - reflects the wider opinion of the Palestinian people.

He argues that while Palestinians strongly disapprove of US actions in the Middle East, no one wants to pick a fight with America.
"The Palestinian people know that the US is biased," he says.
"However, at another level, they appreciate that the United States is there as a sponsor of peace. People may have complaints against US policy but they don't want to open a new front with the US."
Palestinian militant groups' rapid denials of involvement in the attack tend to support that view.
Dr Abu Amr insists that Palestinians - people and politicians alike - understand that any end to the conflict will have to involve the Americans.

パレスチナ人のアメリカへの見方は
個人レベルでは好意を感じているが、政策には大いに不満を持っているということらしい。
（これは誰でも想像できると思うが）

だがAbu Amr博士は「今回の事件はパレスチナ人の主流意見を反映したものではない」
と言う。
「パレスチナ人はアメリカの中東政策には異議はあるが、アメリカと戦おうとは思っていない」
「パレスチナ人は、アメリカに偏見があることを知っている。
しかし同時に、アメリカが平和の仲介者として存在していることには感謝している」
「政治家も民衆も、現在の紛争をどんな形でも終わらすためには、
アメリカの関与が必要だと知っている」

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031016k0000e030020000c.html
パレスチナ：爆弾テロで自治政府に非難集中
　 伝統的にパレスチナ寄りの立場を保ってきた国連や欧州連合（ＥＵ）からもテロ対策を求める圧力が強まっており、パレスチナ過激派組織の解体を迫るイスラエルには格好の追い風になりそうだ。
　 「非難や釈明だけでは通用しない」。ＥＵのソラナ共通外交安保上級代表は事件後、テロ非難の声明を出したアラファト・パレスチナ自治政府議長にこう呼びかけた。「自治政府は犯人を逮捕し、罪を償わせねばならない」との要求には、これまでも具体的な対応策に踏み出そうとしなかった議長へのいらだちが込められている。
　 また、国連のラーセン中東特使は今回の事件を「紛争拡大の前兆」と表現し、「（事件は）自治政府にとって治安組織を刷新、強化することが不可欠であることを示した」と改革を強く迫った。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3195562.stm
US seeks answers in Gaza rubble
There was nothing military oriented, clandestine or even controversial about the US convoy that was blown up on Wednesday in Gaza. The victims were the bodyguards of embassy officials travelling to interview young Palestinian candidates seeking scholarships to study in America.
For Americans and others working in the Palestinian territories, the message is clear. From now on, whatever their type of work, they are potential targets.

攻撃された外交官は、フルブライト基金によるパレスチナ留学生候補の面接に
行くところだった。
（どうみても、これを攻撃してパレスチナ人の利益にはならない。）
西岸とガザにいるアメリカ人は、
今後、自分達がターゲットとなることを覚悟しなければならない。
米政府は米国人に退去勧告。
（つまり、レイチェル・コリーさんみたいな人たちも、攻撃される可能性があるということ）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031015i112.htm
ＡＦＰ通信によると、同通信に対し、ガザ南部の過激派連合組織「人民抵抗委員会」名で犯行を認める電話があった。

http://www.guardian.co.uk/israel/Story/0,2763,1063942,00.html
Palestinians bomb US convoy Attack on envoys a 'political disaster'
A source close to the Palestinian Authority, who regularly met members of the American missions to Gaza City, said the bombing was disastrous for the Palestinians.
"No one wants to widen the conflict and I can't believe even Hamas or Islamic Jihad would be stupid enough to do it," he said.

しばしばガザで米外交団に会っていた自治政府に近い筋は、「パレスチナ人への大惨事だ」
「ハマスだか聖戦だか知らんが、ここまで馬鹿だったとは信じられない」と言う。

But while Palestinian police arrested several members of the PRC, confusion arose when the group's leader, Yasser Zanoun, said the attack was against Palestinian interests.
"We can distinguish between Americans who come to Iraq as invaders and those who come to Gaza as guests," he said.
「人民抵抗委員会」のメンバーによるテロだったが、同委員会リーダー Yasser Zanounは
「攻撃はパレスチナ人の利益に反する」と語る。
「イラクに侵略者として来るアメリカ人と、ガザに客人として来るアメリカ人の違いは
我々にだってわかる」

●これまで自治政府は「イスラエルの虐殺をとめるために国際監視団を派遣してくれ」
というのが口癖でしたが、自ら無にしてしまった。

これを機会にアメリカ政府がロードマップへの熱意を失うのが一番怖い。

虐殺された６００万人のユダヤ人の亡霊がキリスト教世界に復讐しているのさ。今のところはキリスト教世界を代表するアメリカが圧倒的な強さをもつているが、十字軍も結局イスラム世界に勝ったわけではなかつた。何世代にもわたる戦いにアメリカはかてるだろうか。シンガポールのリーカンユーも中国でもイスラム世界は消化できなかったと話しているが。中国の歴史は何千年とつずく北方民族との争いの歴史でもある。それはおおくはイスラム教徒との戦争ではないか。
アメリカはイスラム教徒との戦争をこれから何世代もつずけることができるだろうか。日本はできるだけ、かかわらぬことだ。

＞＞このテロは本当にパレスチナ過激派が起こしたのか？

＞パレスチナ武装組織の常套手段なので、疑う必要はないでしょう。
＞また「パレスチナの法則」に当てはめても、おそらくパレスチナ人の行為です。


一応は、ハマスも聖戦もアルアクサも公式に関与を否定したようですね。
この３組織以外にこれだけのテロを実施できるとは思えませんが。

犯行から利益を受ける者が犯人だとすれば、イスラエルの陰謀としか思えない。
こんな不思議なテロを実行するパレスチナ人とは何者なんだろう。




「パレスチナの法則」とは・・・。しかし妙に納得させる点もある。

この会談がパレスチナ当局の要請でガザで行われることになっており、
パレスチナ警察が先導・警備を請け負っていたとなると、
パレスチナ人にとって失うものが大きすぎ、何のためのテロか疑念を拭い去れない。

一時の憂さ晴らしのために、何を失ったか理解しているのだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031003-00003019-mai-int
10月3日(金)10時23分
＜イスラエル＞政府、西岸に６００戸増設へ 　 パレスチナ側反発

　 イスラエル政府がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地３カ所で、計６００戸の新規住宅を建設しようとしていることが２日、分かった。イスラエルに入植活動の全面凍結を求めている新中東和平案「ロードマップ」に反する行為で、パレスチナ側の反発を呼んでいる。イスラエルは、既存の入植地の自然人口増に伴う措置としている。（毎日新聞）


●今更だけど、書いておかなかったらあまりに不公平だから書く。

とても失望しました。
その直前にあったハイファのテロの一撃に加えて、
ロードマップの生命を最後に断ち切ったような感あり。


最近、暴力のサイクルがエスカレートし始めた。
パレスチナは
・ ハイファの大規模テロ
（現在犠牲者２１人に増えました。怪我が元で死んだそうです）。
・かつて出来なかったタイプのテロを成功させた
（米国外交官が狙われたのは２回目。前回は失敗）。
・今まで入手していなかったタイプの武器を密輸しようとしているかも
（イスラエル主張。証拠は今までなし）。

イスラエルは
・前から主張されながら、なかなか踏み切れなかったシリアを爆撃。
・１回の戦闘で８人（パレスチナ戦闘員３人。民間人５名。うち子供２名）という、
平均以上の死者を出して作戦決行しながらも、平然と
「すべてのトンネルは破壊できなかった」と言ってのけ、翌日に再侵攻。


政治的には、
・パレスチナは
個人的には、アッバス辞任以来、
「もう世間の人に知って欲しくない。恥ずかしい」というくらい、
低いレベルになってしまった。
もう威厳も結束もない。エゴしか見えない。

・イスラエルは
セキュリティフェンス（新しい壁）の建設、
「裁判なし」に（怒）拘束していた過激派らのガザ追放
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031015-00000762-reu-int
とかなり強硬になってる。

この３年間、シャロンが強い指導力を発揮した場合は、軸は揺れ動いていた。
市街地に１トン爆弾落としたような大失敗、深刻な戦争犯罪もあったが
リクード党大会や「パレスチナ国家承認」あたりからは、
おおむね共存、相互認知へと志向を向けていた。
そこは僕も好感を持っていた。

（彼は強硬派とされている。
彼の持論はたしかに過激だったが、首相になってから政治姿勢は、非常に受身になった。
よく揶揄される「猪突猛進の将軍様」というより、
「流れを上手く読んで泳ぐ巨大な亀」のような感じ）

しかし今の方向転換は、
明らかにシャロン自身の決断でもたらされているらしい。
もしも
深刻化する国内経済問題、汚職疑惑から国民の目を離させようという魂胆だったとしたら、
シャロン、お前は最悪だ。

それじゃあアラファトと変わらん。


俺の勘繰りかもしれないけど、書いておきました。
今まで書けなかったのは、本気で失望＋脱力＋混乱して、
サイードの死の頃から、感じ始めていたちょっとした疑念が強くなったため。
ま、そのことはまだ未消化なので、他のときにします。

（あんまニュースを聞きたくなくなった。
もしかしたら今が紛争の転機かもしれません。
今は、新たな情報を入れるよりも、過去ログなど見て、少し考えたいです。
必然的に書き込み減ると思います。）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031014-00001055-mai-int
＜パレスチナ＞帰還権放棄を言及 　 神殿の丘領有と引き替えに
　 【エルサレム樋口直樹】アラファト・パレスチナ自治政府議長側近のラボ前国務相は１３日、イスラエルの左派系国会議員との間で、将来のパレスチナ国家がエルサレム旧市街の「神殿の丘」を領有する代わりに、パレスチナ難民の帰還権を放棄することなどを盛り込んだ和平案に合意したことを明らかにした。イスラエル放送が伝えた。パレスチナ指導部が帰還権放棄に言及したのは画期的で、今後の和平交渉にも影響を与えそうだ。
　 和平案はラボ氏らパレスチナ指導部とイスラエルの野党・労働党を含む左派系国会議員らが、約２年半に及ぶ交渉で練り上げた。スイス外務省の仲介で実現したことから「ジュネーブ合意」と呼ばれる。９５年１１月に暗殺されたラビン・イスラエル首相を悼み、来月初めにスイスで署名される見通し。ただシャロン・イスラエル政権は和平案づくりに関与しておらず、法的拘束力はない。
　 主な内容は（１）周辺アラブ諸国などに離散しているパレスチナ難民はイスラエル領への帰還権を放棄し、原則として将来のパレスチナ国家に移り住むか現住国にとどまる（２）エルサレムは分割し、東エルサレムをパレスチナ国家の一部とする（３）イスラム教の聖地である「神殿の丘」はパレスチナ領とする。ただしこれに隣接するユダヤ教の聖地「嘆きの壁」はユダヤ人支配下に置く――など。


● シャロン内閣やイスラエル右派政治家は
「せっかくロードマップがあるのに、なんで混乱させる」と大反発。
仲介したスイスへも矛先を向けています。
またイスラエル紙上では、「交渉の進展具合を首相は知っていたはず」という
ヨッシ・ベイリンの発言をめぐって騒いでいます。
詳細は来月に発表されるらしい。

しかし、これまで「神聖不可侵」であった帰還権を、
あっさり手放すとはびっくり。
ハーレツ紙によると、帰還権を認めないかわりに、
２万人ほどの難民のイスラエル内への帰還を認めるということ。

パレスチナ内部で将来の国家像への論議を深めるきっかけになるかもしれないけど、
シャロン内閣に誤ったメッセージを送る危険性もある。