★「竹島」は日本固有の領土です

引用：
206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/04/04(月) 19:39:09 ID:RJ3kp991
>>147 >>183 　 新潮内容

韓国側竹島領有根拠の東国文献備考は彊界考を底本とし、輿地志に依拠したもの。
しかし輿地志は鬱陵島＝于山であり、松島（元竹島）には言及なし。
文献は後年に潤色されたもの。
東国文献備考は信憑性に乏しいという判断が既にある。

『輿地志』(1656)
＜一説に于山、鬱陵本一島＞
『旅菴全書』「彊界考」
＜按ずるに、輿地志に云う、「一説に于山、鬱陵本一島。」而るに諸図志を考えるに、二島なり。
一つは則ちその所謂松島にして、蓋し二島は倶に是れ于山国なり。＞
『東国文献備考』(1770) 「輿地考」
＜輿地志に謂う、鬱陵、于山皆于山国の地。于山は即ち倭の所謂松島なり＞

東国文献備考が改竄されて成り立つまで １７７０年
http://toron.pepper.jp/jp/take/tizu/kaizan.html

戦争を放棄してる場合か？ 　 交戦しろ！

引用：
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html 国際法から竹島を,Toron
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/housaku.html 既成事実化の拒否,Toron
http://www.pekinshuho.com/04-15/15-diaoyudao.htm 1996年10月18日付 　 「人民日報」第8面 　 作者：鐘厳
http://toron.pepper.jp/jp/take/utuhyou.html
http://www.han.org/a/half-moon/ 半月城通信 　 2006,1 　

http://www.gyouseinews.com/international/apr2005/001.html
「竹島」の狙いは総額数千兆円の海洋資源
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/photo/161/index.html
　 「フォトしまね」竹島特集号

引用：
１６１７年 池田光政が鳥取藩（因幡・伯耆）に入府
米子の大谷甚吉が鳥取藩に鬱陵島への渡海を願い出る
１６１８年 鬱陵島への渡海について、江戸幕府が米子の大谷、村川両家に限って許可（※１６２５年との説も）
１６５６年 朝鮮・柳馨遠が「輿地志」を編さん
１６６６年 大谷家の船が鬱陵島からの帰路に遭難し、朝鮮半島に漂着
１６６７年 松江藩士・齋藤豊仙が「隠州視聴合記」を著す

Trafu:
１６５６年 朝鮮・柳馨遠が「輿地志」を編さん、 １６５６年松島初渡海。ここのところが 　 わしゃあーひっかかるのじゃな。

http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#dokt

引用：
１６９６年幕府による渡海禁止令が出るまでは、米子商人は毎年のように渡海しており当然日本領土と見られており、西北の境界は竹島となる。さらに１８２３年隠岐の大西教保が著わした「隠岐古記集」で此島より朝鮮を望めば隠州より雲州を望む・・と此州を此島として今は朝鮮人がきて住すという。隠州視聴合記を底本としており朝鮮人が住すと云っておる以上此島は竹島でしょう 　 かように 内藤正中教授はのべています。

「フォトしまね」竹島特集号
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/photo/161/index.html

************************************

「フォトしまね」竹島特集号が完成



　 島根県が昨年３月に制定した「竹島の日」条例で必要性をうたった啓発事業の一環で取り組んだ「フォトしまね」竹島特集号が１８日、完成した。初めて迎える２月２２日の竹島の日までに県内全戸に配布し、同県人会や全国知事会、各都道府県庁、議会にも送る。

　 特集号の発行は、日韓両国で主張が異なる竹島（韓国名・独島）の領有権問題の早期の解決に向け、県民の理解を深めるのが狙い。貴重な写真などを織り込みながら、Ａ４判・カラー刷りの２４ページで構成し、２６万１０００部を作製した。

　 ８ページを割いた論点整理では、島根県が設置した竹島問題研究会の昨年末段階での研究・調査を踏まえ、古代から現代までを３区分し、日韓両国の論拠を検証、考察している。

　 １６９０年代に来日し、韓国側で江戸幕府に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせた「英雄」と評される安龍福について、証言の偽りと疑問点を指摘。韓国側の固有領土論の根幹をなす古い文献・史料にある于山島こそ現在の独島との説に対しても、矛盾点を列挙した。

　 さらに、日本が１９０５年の閣議決定や島根県告示で竹島を領土編入し、日本の主権が及ぶ範囲などを定めた５１年９月のサンフランシスコ講和条約の調印によって、保持し続けるようになった経緯を記した。

　 一方で、江戸後期に現在の隠岐島前の西ノ島町の海岸に漂着した朝鮮の商人の命を身を賭して救った東屋新助の逸話をはじめ、山陰地方と朝鮮半島の結びつきの強さ、深さを紹介。交流は領有権をめぐる主張と切り離して進めるべきと説いた。

('06/01/19 )

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/133054006.html


「独島問題」再び加熱か？ 　 島根県、領土権主張の広報誌配布
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000007.html

　　　　　　　　　　 ,ｒ'''"＿丶、
　　　　　　　　 ,r" 　　　　　　 ＼
. 　　　　　　　 / 　　　　　　　　　 i
　　　　　　　 i 　 ==　　　　　　　 |
　　　　　　　 _| i ,r=、 　　 __,,、 　　 i|
. 　　　　　　 /ヘ! 　 ''__、` 　 "z__ ` 　 ノrヘ 　　　
. 　　　　　　 ヽ「i 　 $ィ ＝ 　 メ- 　 f ｊ7j,!
　　　　　 ,,r7`'| 　 r （__,, ヽ_ 　 r,,ィ'-,,_
. 　　　 ／ 　 / 　 |':,! !、 、, 　 , _,! /ノ / 　　 `丶、
. 　　 ,r'' 　 // 　　 | ヽ! ~'血'~ ,r8 / 　　　　　　 ヽ
　 / 　 / 　　　　 .| 　 ';`'' -- ''"/ 　 / 　 | 　　　　 7 `i
　 ハ 　 | 　　　　　 |_ノ＼ ／-、/ 　　 | 　　　　 / 　 /|


　 私の目には、今の日本は、敗戦トラウマを引きずった老人たちの狭量な“プライド”に振り回され、自ら首を絞めているように映る。


　 「竹島」の島根県帰属を告示する手続きがとられた１９０５年２月２２日は日露戦争のまっただ中でした。この年の１月から旅順陥落、奉天会戦、日本海海戦と相次ぎ、日本は主戦場への足場として韓国を軍事的に制圧し、「保護国」化の計画を着々と進めていたのです。

　 日露戦争に勝利した日本は０５年１１月、韓国の外交権を奪って保護国化する第２次日韓協約を締結。それを韓国皇帝、高宗に無理矢理押し付けたのです。「竹島」の日本編入は高宗の妃、ミン妃が日本人に暗殺された１０年後。高宗は日本に対する恐怖心から強い態度に出ることはありませんでした。その延長線上で１９１０年韓国併合条約は締結されました。それは国全体の日本への編入だったのです。

　 この日露戦争を「世界を変えた日本の勝利」「日本の生き残りをかけた戦争」「自国の安全保障を確立」「植民地にされていた民族に、独立への希望」と美化・賛美してみせるのが、他ならぬ「つくる会」歴史教科書なのであり、韓国併合を「日本の安全と満州の権益を防衛するために」必要だったと合理化してみせるのもこの教科書なのです。

　 土地や食糧はおろか、言葉や名前・文化まで奪われ、神社参拝を強制され、強制徴用・強制連行により過酷な労働を強いられ、あげくの果ては「従軍慰安婦」や「軍夫」として戦場に駆り出され、敗戦と共に戦場や日本本土に遺骨までうち捨てられた過酷な植民地支配の歴史を、美化・賛美するような日本の「歴史歪曲教科書」を韓国民衆が許せるはずはありません。

　 「竹島の日」制定、「歪曲歴史教科書」の登場が、さらに人々を日本政府への抗議に駆り立てるのは当然のことです。焼身自殺をはかったり、指を切断して抗議するまでに激しい韓国民衆の怒りを、君たちは真剣に受け止めないわけにはいきません。

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1111619795/
引用：
25 ：23：2005/03/24(木) 20:00:37 ID:tl4hljNz
現在韓国では、日本の韓国侵略の始まりは竹島の日本編入(1905年)からであると主張しているが、
その当時から朝鮮併合の意思があったなら、日本政府は、領土的には何の価値も無い竹島ではなく、
人が住める鬱陵島の主権を奪ったはずである。ところが日本政府は江戸幕府と同様に一貫して鬱陵島
は朝鮮領とした。
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/5occupation.html

もともと歴史的に竹島は日本と密接な島で、韓国は竹島の存在すら知らなかったはず。
なぜなら鬱陵島から竹島はほぼ見えないし、居住に適さない竹島を領有する必要もない。
それ以前に鬱陵島ですら空島政策とってて人が住んでない時期が４００年。
逆に日本は鬱陵島渡航ルートに竹島が入るし、漁業で近海へ。
韓国には竹島を指す呼称すら存在してなかった。
日本が竹島を編入したのは、それ以前に帰属がはっきりしてない無人島を、
近代国家として正式に認知したというだけであって、韓国併合とは何の関係もない。
中ノ鳥島編入だって１９０８年の話。日本国土周辺の未だ所有権の定かでない島々を
領土と確定する作業の一貫でしかない。
編入したのが竹島でなく鬱陵島だったなら、「韓国併合の第一歩として」編入したという言い分は
成り立つが、もともと韓国とは無縁の、歴史的に日本とのみ密接な無人島を編入した
ことを非難する韓国側の出鱈目な論理に与する行為は実にあさましい。

韓国が竹島や対馬、実在しない波浪島領有を主張したことや、李ライン引いて、竹島占領したり、
漁船拿捕したのは、漁業権を優位に進めると同時に、対日カードとして利用するため。
そうして出来上がった方便を、嘘で塗り固めた歴史で補強し、いつの間にか本物の歴史にでっちあげた
行為でしかなく、空手や剣道、茶道や華道、万葉集や他のあらゆる日本文化の起源をでっちあげる際に、
いつやってるあの民族の常套手段。いつもの手口だよ。著名日本人の在日認定だって同じこと。
そんなことに騙されてるようじゃ話にならない。「独島の歴史」だの「朝鮮併合の第一歩」だとか
言うのは全部方便。嘘の証拠や「過去の歴史」を持ち出して日本人を陥れるテクニックだ。

＞日本が竹島を編入したのは、それ以前に帰属がはっきりしてない無人島を、
近代国家として正式に認知したというだけであって、韓国併合とは何の関係もない。

Trafu：
なるほど無人島 編入は韓国併合とはまったく関係ないのですね、勉強に成りました。

http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#dokt

内藤正中「竹島（独島）問題の問題点」(1,258kB) 　 『北東アジア研究』第20号,2004 は此の中で日本は１９０５年松島をあらためて先占したと言うが韓国は其の時松島は韓国領だったから日本の先占は成立しないと述べている
　 つまり韓国は１９００年に勅令４１号で先にトクトを先占しているからだというのである、しかし 　 そうだろうか、これから此の辺を検証してみよう。

http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#dokt

Trafu：
内藤正中教授は「竹島は日本固有領土か」(422kB) 　 『世界』2005.6月号 の論文の中で１９００年勅令４１号の石島がトクト（松島）であると、韓国領である事が確認できれば、１９０５年リヤンコ島日本領土編入は「無主地先占」というわけにはいかなくなると述べている、 　 逆も真成り 　 つまり石島がトクトにあらずんば、松島は日本が「無主地先占」したと云う事に成る。

引用：
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html 国際法から竹島を,Toron

http://toron.pepper.jp/jp/take/law/housaku.html 既成事実化の拒否,Toron

http://www.pekinshuho.com/04-15/15-diaoyudao.htm 1996年10月18日付 　 「人民日報」第8面 　 作者：鐘厳
http://toron.pepper.jp/jp/take/utuhyou.html

http://www.han.org/a/half-moon/ 半月城通信 　 2006,1
　　　　　
http://www.gyouseinews.com/international/apr2005/001.html 「竹島」の狙いは総額数千兆円の海洋資源

　 日本海に眠っているのはメタンハイドレードだけではない。現在の日本の国内消費量から計算して、金、銀、コバルト等で5000年分、マンガンで1000年分、天然ガスで100年分、その他バイオ資源として活用できそうな深海性のカニやエビ、貝類……これらの総額を正確に算定することは不可能だが、概算で数千兆円に達するという。日本国民の個人資産総額の1400兆円をはるかに上回る可能性があるがあるのだ。

Trafu:
しっかりしてくんろ 　 日本政府、日本人民、平和ボケしているひまはない、
松島占領 　 世界がじっとみているぞ。

戦利品国家の人間が発狂してるスレはここですか？

戦争して返してもらえいなさい。

ＴＯＰ > 竹島メモ > 国際法から竹島を検証 >
既成事実化の拒否と、武力解決の否定

国際社会は、既成事実による紛争解決を断固拒否している
------------------------------------------------------------------------


このような原則の確認・証拠の検討を通じ、
国際法的に竹島が明瞭に日本の固有の領土であり、
たとえ今後韓国が現在のような支配を継続したとしても、
それは「紛争の存在が明らかになった時点で当事国が自己の立場を有利にするために行った行為」であり、決して領有権は韓国に移らないと言えます。


「既成事実」について、考えてみましょう。


現代の国際法にあって、
「実効支配」という「事実状態」が重視されるのは、
独立戦争や革命など、一国内での紛争の場合に限られます。

このような紛争は、国内の民族自決の問題であると共に、
事実状態を追認することにより、実効支配を有する政府に他国の法益を保護させる方が有利だからです。

これに対して国家間の紛争について、既成事実を基準として解決が図られることはありません。
これを許すことは、国連憲章の精神を否定することを意味します、

従って決して許されていません。

湾岸戦争が最も端的な例ですね

旧ｙａｈｏｏ竹島トビ、ｔｏｒａｚｏｏ氏からの引用

『新版国際法』（山本草二：有斐閣）の278ページ以下に「領土権原の要件」について解説されています。
そして、281ページに「決定的期日の確定」以下をご覧下さい。（以下引用）
---------------------- -
領域紛争の解決にさいしては、当時国間に紛争が発生し、
または領域主権の帰属が決定的となったと認められる時期の確定が重要である。
「決定的期日（critical date）とよばれるものであり、
この時期を基準として、領域権原の根拠となる事実の証拠力が定められ、
当事国の請求原因をなす法律関係の有無や性質が認定されるからである。

国際裁判所は、付託された紛争について、
領域権原の取得の関連事実を認定するための基準として決定的期日を定める。

具体的には、この決定的期日が定められれば、
原則として、それ以前に存在した事実または行為に限り証拠力を認めることとし、
特に紛争の存在が明白になった段階で当事国が自己の立場を有利にするために行った行為については、証拠力を否認する。

---------------------- （引用ここまで）

引用：
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html 国際法から竹島を,Toron

http://toron.pepper.jp/jp/take/law/housaku.html 既成事実化の拒否,Toron

http://www.pekinshuho.com/04-15/15-diaoyudao.htm 1996年10月18日付 　 「人民日報」第8面 　 作者：鐘厳
http://toron.pepper.jp/jp/take/utuhyou.html

http://www.han.org/a/half-moon/
　　　　　　 半月城通信 　 2006,1

領土問題での係争地を解決する道筋

先占と時効の両者は、国家の領有の意志と、実効的占有の存在を必要条件としている。

なお、係争地の場合、何を持って解決の決め手とするかは、判断が付かない事もある。

最近では、国家機能の平穏かつ継続した発現に基づく権限−国家の土地に対する実効的支配を領有権確立のための要素と見なしているようだ。

実効的占有、或いは実効的支配に言うところの実効性とは、相対的な概念であり、対象となる土地の形状や、人口の程度、他国の関心の有無により、必要度が異なる。

また、実効的支配が、ある期間にわたり濃密になされたとしても、その前に、問題の土地の帰属が他国との条約により、明瞭に取り決められ、当該土地が、その他国に属すると定められている場合は、その領有権を覆すような実効的支配を認めるのは困難となる。

そして、複数国の行為が、何世紀にも渡って交錯している場合、先占をとるか時効をとるかどちらを優先するか判断がつかない事もある。

で、最近は、国家的機能の平穏かつ継続した発現に基づく権原というふうに、権利の取得とその維持の両面にわたる条件を、より具体的に表現した権原を構成し、これによって、既存の紛争を合理的に解決する道を見いだしてきている。

国家の土地に対する実効的支配を、領有権確立のための決定的要素と見るこの例としては、以下が、この考えを踏襲している
オランダ・アメリカ間のパルマス島事件の仲裁裁判判決 　 1928年
デンマーク・ノルウェー間の東グリーンランド事件 　 1933年
イギリスとフランス間の｢MINQUIERS AND ECREHOS事件１９５３年

韓国世界平和維持軍より重要なお知らせ |
　　　　 ＼ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |
　　 ＿＿＿＿＿ヽ( '-') 　　 ＿＿＿＿＿＿＿_|
　　　　　　　　　　 ( 　 )＞( Дﾟ; )
( ;`Д ) 　　　　　　 ノ ヽ 　　 ( 　　 )ヽ
( 　 )ヽ 　　　　　　　　　　　 ＜ 　 ヽ
ﾉ t


ε≡()＿_＼ 　 ／||￣￣||
　　　 ＼＼/ 　 ＼( ´ー`)＿＿ 　　　 二次対戦終結後我々が管理しています。
　　　　　 ＼)) ＠ ￣￣￣ヽ 　 ◆ヽ
　　　　　 |＿＿＿＿＿＿_|＿＿_|
　　　　　 (◎◎◎◎◎◎◎)≡) )≡)
　　　　　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　 ■ 　 所有権時効

≪平穏で実効的な支配を続くことであり、このような実効的な支配が長期間続く場合、独島の領有権に対した異議提起は消えるはずです。≫

　 http://www.momaf.go.kr/japan_2003/issue/issue_2.html#

　 上記見解を分析しますと、独島は大韓民国が独立後ずっと平穏で実効的な支配が続いているので、大韓民国の領土になっていると言うことです。

　 早い話が、日本の法律の所有権時効と同じ考え方ですね。

　 戦後ずっと偉大な大韓民国が穏便で実用的な支配を続けてきました。

　　 ＊決定

　　 ≪所有権時効で大韓民国の領土≫

http://www.lib.utexas.edu/maps/middle_east_and_asia/japan_divisions.jpg

蛇足だが：
イギリス１９５０頃年の地図でもリアンクルロックは日本領

＞Korea und Japan 　 1870
（ullung-doまで国境線が引かれている）

古地図を点検してみると、ドイツに限らず、鬱陵島も日本領土となっているものがかなり多く見受けられますね。
もちろん日本はそういう古地図を振りかざして、鬱陵島の領有権まで主張することはあり得ないわけですが。

http://toron.pepper.jp/jp/take/tizu/omake2.html

Korea und Japan 　 1870
（ullung-doまで国境線が引かれている）

Trafu：
南北Korea 人民もこの地図良く見て検討して反省してね

http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html

引用：
そこでマンキエ・エクレオ判決の先例から知れるように、本件解決の決め手となるのは、信憑性が疑われる歴史的事実に基づく根拠ではなくて、実効的占有の有無であろう。
それゆえ、1905年以前における韓国政府の実効的支配はほとんど皆無の状態なので、日本の優位は動かないものと思われる。

これを竹島問題に置きかえると、日本政府は1905年島根県告示をもって竹島を島根県隠岐島司所管とすることを決めており、その後竹島を土地台帳に記載し、漁業取締規則を改正して漁業権者から土地使用料を徴収するなど、上記判決を満たす程度の実効的支配を継続していたと考えられる。

また韓国側は、1905年の島根県告示は国際法上無主地の先占行為ならば有効であるが、竹島は本来韓国領だったのだから無主地先占の理論は適用がないとも主張している。
しかし、先に述べたように、韓国が1905年以前の竹島の領有権を主張するならば、それ以前における竹島への実効的支配を証明しなければならないところ、そのような事実は国際法のレベルでは実証されていない。

また、韓国側は日本が地方庁の告示をもって竹島を編入し、その通告もなかったとしている
しかし、この大寿堂教授の解説によれば、国際法もしくは国際先例上、領土編入行為の要件として周辺国への通告は要求されていないとされている。
従って、韓国側はまず、「そもそも国際法上の領土編入行為において、周辺国への通告が要件とされている」という事実を証明しなければならない。




領有権は「実効的支配」の有無が、大きく影響する

------------------------------------------------------------------------


領有権は「実効的支配」の有無が、大きく影響する。

実効的支配の証拠とは、法的根拠をもった、中央及び地方政府としての活動のみが認められる。

すなわち「竹島を見た可能性がある」、「于山国は竹島も含んでいた可能性がある」といった間接的推定は、実効的支配の証拠にはならない。
当然、安龍福の証言も個人的発言なので認められない。
残念ながら、もし見えたのが竹島であったとしても、国際法上は「未成熟の権限」になる。
過去の判例にもあるとおり、「未成熟の権限」は「実効支配」よりも劣る。
つまり、日本の島根県編入を覆すことはできないということになる。


日本には島根県編入措置を行い、国内法に基づいて島根県が土地台帳登録、使用許可命令、賃貸借許可が行われている。

韓国側が、実効的支配の証拠及びその法的根拠を提示できない限り、日本の領土となる。

なお、実効的支配を認めるには「平和的、継続的」であるかどうかである。
日本政府が領有権の抗議をしているので、現在の韓国による竹島占有は実効的支配の証拠とはならない。


領海の概念で、 1930年の国際法典編纂会議で協議で規定したことからの反論もあるが、国際法には、時際法が適用される。
つまり、当時の国際法に基づき判断され、現代の国際法の基準は適用されない。
だから、1930年のことを持ち出しても駄目となる。。


そして、領有の通知が義務づけられたのはベルリン議定書によるアフリカ地域だけだった。
その後のサンジェルマン条約では、通告の義務は除外している。

http://www.geocities.jp/nobuo_shoudoshima/takeshima-3.html

引用：
安龍福とは何者かというと、要するに日本の領土に不法侵入した犯罪者です。

初めに日本に拿捕されたのは1693年のことです。
翌年に日本と朝鮮の間で鬱陵島（鬱陵島）の領有権が問題となりますが、このときに朝鮮側は「世宗実録」と「東国輿地勝覧」の記述に「于山、武陵二島、在縣正東海中、二島相去不遠、風日清明、則可望見」「風日清明、則峯頭樹木及山根沙渚、歴々可見」とあるのを「朝鮮本土から鬱陵島（鬱陵島）（鬱陵島）が見える証拠」と言っていますが、現在の韓国は同じ記述を「鬱陵島（鬱陵島）から竹島が見える証拠」と言い張っています。

Trafu：
朝鮮は国をあげてウソ八百云い 　 そして涼しい顔してるわ,人面獣心とはこの事だな,

引用：
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html 国際法から竹島を,Toron

http://toron.pepper.jp/jp/take/law/housaku.html 既成事実化の拒否,Toron

http://www.pekinshuho.com/04-15/15-diaoyudao.htm 1996年10月18日付 　 「人民日報」第8面 　 作者：鐘厳
http://toron.pepper.jp/jp/take/utuhyou.html

鬱陵島の島名の変遷 　 年代順リスト
------------------------------------------------------------------------

年代
------------------------------------------------------------------------

512
930
1004

1018
1032
1141
1163
1260
1273
1346
1379
1392
1403
1407
1412
1416
1417
1419
1425
1436
1437
1438
1452

1471

1472
1476
1479
1480
1511
1614
1696

島の名前
------------------------------------------------------------------------

于山国、鬱陵島
芋陵島
于陵島

于山国
羽陵城
鬱陵島
羽陵島
蔚陵島
蔚陵島
芋陵島
武陵島
”
”
茂陵島、武陵
流山国島、武陵
武陵等處
于山島、于山武陵
武陵島
于山武陵、茂陵島
武陵島于山
茂陵島
”
鬱陵島
茂陵島

武陵島
武陵島、三峯島
三峯島
三峯島
三峯島
鬱陵島 、三峯島
鬱陵島、于山島
鬱陵島、于山島

文献名
------------------------------------------------------------------------

三国史記
高麗史
権記
（↑日本の文献で最初に鬱陵島の名前が登場）
高麗史
”
”
”
”
”
”
”
太祖実録
太宗実録
”
”
”
”
世宗実録
”
”
”
”
1452 鬱陵島
（于山、武陵二島←注釈には二島説）

成宗実録
”
”
”
”
中宗実録
光海君日記
粛宗実録

１９０５年２月のいわゆる独島の「島根県編入」は、全的に日帝の朝鮮占領政策による詐欺、謀略の所産であった。

　 １９０５年１月２８日、強盗さながらの日本内閣の決定に従って島根県庁は２月２２日付になった「島根県告示」第４０号というものをつくり上げて「北緯３７度９分３０秒、東経１３１度５５分、隠岐島から西北８５マイルにある島嶼を竹島であると称し、今日から本県所属隠岐島司の所管と定めた」と「公布」した。

　 「島根県告示」第４０号は、告示の手順と通知方法において詐欺と欺まんで一貫している偽りの文書である。

　 日本は「独島編入」に関連しては隣接国である李朝政府は言うまでもなく、どの国とも事前の協議はおろか、事後通報もしなかったし、告示自体も単なる地方官報である県報に掲載し、地方新聞である「山陰新聞」に小さく報じただけである。

　 狡猾な日本は、「島根県編入」の１年後である１９０６年３月２８日、すなわち「乙巳５条約」をねつ造して朝鮮を植民地化してから４カ月が過ぎた後、独島強奪についてどの国も抗弁していない時期を選んで地方官吏である隠岐島司一行を送って独島を視察させ、帰り道に鬱陵郡守の沈興沢に「独島が日本領地になったので、視察のため島に来た」ことを知らせた。

　 これについて李朝政府が日本政府に公式に抗議できなかったのは、日本に外交権を奪われたからであり、列強が異論を提起できなかったのも日本の独島編入について全く知らなかったためである。

http://www.han.org/a/half-moon/hm098.html#No.722
　 「独島は誰もが侵犯することができない朝鮮の神聖な領土である」(2001.7.31付）
　　　　　　　　　　　　　　 朝鮮民主主義人民共和国歴史学学会

朝鮮政府は1900年になって当時知られていた国際法体制の要求に
あうよう独島領有権を再確認するため、10月25日、勅令第４１号を公布し、独
島に対する領有権を再三にわたり明白に宣布した。その主要条項は次のとおり
である。

勅令第４１号 　 鬱陵島を鬱島に改称して島監を郡守に改訂する件
　 第１条 　 鬱陵島を鬱島と改称して江原道に付属し、島監を郡守に改訂し、官
制中に編入して郡等（級）は５等とする。
　 第２条 　 郡庁・・・区域は鬱陵島全島と竹島（竹嶼ー引用者）、石島（独
島ー引用者）を管轄する・・・
　 第６条 　 本令は発布日から施行する。
　 光武４年１０月２５日

　　 この勅令は政府新聞である『官報』第1716号、光武４年(1900)10月27日付
で世界に正式公布された。こうして新羅以来、一貫して朝鮮の領域であった独
島はふたたび全世界に自己の所属を明白に宣言するようになったし、近代国際
法の要求に合うように朝鮮の領土であることが再確認された。

Trafu：
勅令第４１号は世界に正式公布された,それならば 　 石島がトクトである事を北朝鮮は世界に説明,証明しなければならないが,石島とは観音島が一番妥当でしょう,

＞チョクパリ
　 国際協約も「朝鮮領土」 　 「島根県告示」が不法、無効の偽り文書であるというのは、戦後、日本の領土処理を規定した「カイロ宣言」（１９４３年１２月１日）と「ポツダム宣言」（１９４５月７月２６日）など、国際協約で独島を日本が放棄すべき対象と規定し、朝鮮の領土にしたことからも良くわかる。
　 こんにち、日本の反動層が「サンフランシスコ対日単独講和条約」（１９５１年９月８日）で独島が日本の領土放棄部門から落ちていることを持って国際社会界が独島の日本領有権を認めたものであると主張するのはそれこそ言語道断である。
　 独島問題は領土紛争の問題ではない。歴史的にも国際法的にも朝鮮の独島領有権には疑＞いの余地さえなく、未解明問題など何もない。
⇒「チョクパリ（日本人の蔑称）」「反動層」などこのヒステリックな言動は、韓国のマスコミ（言論界）と同じですね。
　 あなたの考えに納得する日本人はまずいません。
　 竹島（独島？）の韓国領有根拠も根拠になっていません。
　 そんなに「歴史的にも国際法的にも疑いがない」というなら国際司法裁判所で歴史を詳細に審理してもらいましょうよ。（そのように韓国政府うにに進言して下さい。）
　 それに耐えられる論拠がないから,それを受け入れられないんでしょう。 　
　 そして、いつまでもいつまでも過去にこだわる韓国。
　 でもわからないではありません。 　 悔しいですよねえ。
　 だって昔は文化を伝えてやったのに、立場が逆転しているんですから。
　 でもそれを克服し、未来志向で国際的にも「大人」の国になることを望みます。

　　 /|
／■＼
(;´Д` 　 ) 　　　 悪徳チョクパリを退治！
( /⌒|)ヽ
　 ◎|
//
//
(()
＼＼ 　　 ＿('-'#)＿＿＿
　 ＼＼ / /ﾉ( 　 ﾉ)/ 　 /(＼
　　 ＼|≡￣￣￣ ≡| 　 ＼＼
　　　　 ＼┌─┐ 　 ／／ ((()
　　　　　 ≡≡≡≡≡ 　　 ||
　　　　　 (＿＿＿)＿) 　 ||


_＿＿＿＿ 　　 __
／/ 　 ● 　 ●ヽ 　　 || | 　　 独島は、わが国固有の領土。
| | 　　 ￣ 　 　　 | // / 　　　 不当な言いがかりはよせ！
＼ヽ＿＿＿_／// /




チョクパリ (ﾟД`(○＝(`Д´)
　 　　　　　　 ﾉ( ノ 　 ) 　 (ウリ)
　　　　　　　　　　 >ﾉ 　 < 　 ヽ 　
　 国際協約も「朝鮮領土」

　 「島根県告示」が不法、無効の偽り文書であるというのは、戦後、日本の領土処理を規定した「カイロ宣言」（１９４３年１２月１日）と「ポツダム宣言」（１９４５月７月２６日）など、国際協約で独島を日本が放棄すべき対象と規定し、朝鮮の領土にしたことからも良くわかる。

　 こんにち、日本の反動層が「サンフランシスコ対日単独講和条約」（１９５１年９月８日）で独島が日本の領土放棄部門から落ちていることを持って国際社会界が独島の日本領有権を認めたものであると主張するのはそれこそ言語道断である。

　 独島問題は領土紛争の問題ではない。歴史的にも国際法的にも朝鮮の独島領有権には疑いの余地さえなく、未解明問題など何もない。

http://www.han.org/a/half-moon/hm098.html#No.722
1881年５月、
７名の倭人が鬱陵島に侵入し盗伐行為を行ったが、定期的に鬱陵島を巡視した
朝鮮政府の捜討官により発覚するという事件が発生した。
　　 これに対し、朝鮮政府はすぐさま日本政府に抗議文を送る一方、現地調査
のため副護軍 李奎遠を鬱陵島検察使とする102名の現地調査団を1882年４月、
鬱陵島に出発させた。李奎遠の調査報告書によれば、当時、鬱陵島には140名
の朝鮮人以外に非合法で78名の日本人がきていたが、かれらは「日本国の松
島」という標木まで立てていたという（『Il seong 録』高宗19年５月２２日
；『日本外交文書』第１４巻、『鬱陵島検察日記』）。これは両政府間の協約
に対する破廉恥な背反であり、乱暴な挑発であった。
　　 事態の深刻さをさとった朝鮮政府は、1882年６月、日本政府にふたたび抗
議する一方、鬱陵島開拓のため積極的な対策を立てた。その主要内容をみると、
本土の人民たちを島に移住させ農耕地を開拓し、鬱陵島行政官として島長を任
命、派遣するというものであった（『承政院改修日記』、光緒８年(1882)８月
２０日）。

Trafu：
鬱陵島は別名「日本国の松島」だった,つまり松島と云えば鬱陵島を指した一時期があった,チクトは竹島であった 　 だから明治時代外務省調査員３名が竹島松島は朝鮮領としたのだろう,これなら理解出来る,

＞国際法上の観点からは、領域編入が国際法上で有効なものと認定されるには「領域取得において、先占の要件を具備しているか、にある」。
先占の要件とは
①その地域が「無主の地域」
②「領域取得の国家意思」と「その意思を対外的に公表」
③「その地域の実効的な占有」


韓国は竹島を韓国領土と主張していますが、領域取得において上記占有の三要件を満たしているとお考えですか？

　　　 ＞明治政府自体が独島を朝鮮領としていた事実がある。

　　 「日本外交文書」第３巻に「朝鮮国交際始末内探書」というのがあるが、これは朝鮮国に対する内探指令に関する復命書で、１８７０年４月に提出された。提出者は「外務省出仕」の佐田白茅、森山茂、斉藤栄の３人である。当時、朝鮮の政治、外交、軍事、貿易などを調査していて相当なものだが、最後に鬱陵島と独島に触れて「竹島、松島、朝鮮付属二相成候始末」と題している。

Trafu：
これは単なる外務省調査員による調査ではないか,これにより日本政府が朝鮮領と正式に認定などはしていない,それより朝鮮が松島を領有主張しいつ領有したのですか,朝鮮国家による領有意志がなければ韓国領とは言えない,

　　　 明治政府自体が独島を朝鮮領としていた事実がある。

　　 「日本外交文書」第３巻に「朝鮮国交際始末内探書」というのがあるが、これは朝鮮国に対する内探指令に関する復命書で、１８７０年４月に提出された。提出者は「外務省出仕」の佐田白茅、森山茂、斉藤栄の３人である。当時、朝鮮の政治、外交、軍事、貿易などを調査していて相当なものだが、最後に鬱陵島と独島に触れて「竹島、松島、朝鮮付属二相成候始末」と題している。

　　　 ここでいう「竹島」は鬱陵島のことで、松島は今の独島のことである。

　 明治政府の正式の調査員が種々調べたうえで、独島は朝鮮付属の島と判定したのである。ことに佐田白茅は、明治征韓論の先唱者の一人で、鵜の目、鷹の目、朝鮮侵略の機を窺っていた人物、彼が「竹島」は朝鮮領と復命した事実は重い。そして明治政府も佐田の調査報告に疑問を持った兆候はない。

　　 次に独島の島根県編入に関する問題についてである。

　 独島の島根県編入に至るきっかけは、日本漁民が１８９７年ごろ、偶然、独島でアシカを大猟捕獲して大儲けしたことからである。そこで、隠岐の漁師中井養三郎らは利益の独占権を狙い、当時「リヤンコ島」と呼ばれていた独島の「貸下」請願をすることにした。

　 この時の最大の問題点は、中井は「リヤンコ島」は朝鮮領と信じこんでいたということである。１９０４年７月「養三郎はリヤンコ島をもって朝鮮の領土と信じ、同国政府（つまり朝鮮政府＝著者注）に貸下請願の決心を起こし」（「隠岐島誌」１９３３年２月刊）て中央官庁たる農商務省、内務省、外務省に働きかけた。ところが、どこの省庁も「リヤンコ島」など知る者がなく、迷惑がって誰もまともに中井を相手にしなかった。この中井に注目したのが海軍省である。

　 海軍省水路部長・肝付兼行が中井を呼んでじっくりと話を聞いた。そて、この島はどこの国も領有宣言をしていない。君らがこの島で漁業に従事しているのは、国際法上、領有の事実であるものと認められる根拠になるとい、この島は日本領土に編入しようということになった。

　 中井は９月２９日、前記三省の大臣あてにあらためて「リヤンコ島領土編入並ニ貸下願」を提出する。つまり、日本海軍省の強力な後押しを得て、独島は日本の軍事・戦略的な必要から日本領に取りこまれていったのである。そして翌１９０５年１月２８日、日本政府は独島の日本領編入を閣議決定し、２月２２日には島根県告示第４０号で独島に「竹島」なる名を付けて島根県所管を公示する。

　　 以上が独島の島根県編入経緯の概略である。



　 日本政府は口を開けば「竹島」は歴史的にも国際法上も日本領であると主張しているが、１９０５年の「竹島」の島根県編入の時にも「当時他国に異論はなかった」とか、「韓国側は異議を差し狭なかった」ので国際法上、有効だと主張している。このことについては２つの側面①国際法上から②当時の両国の史的側面からきっちりと反論できる。

　 まず、国際法上の観点からは、領域編入が国際法上で有効なものと認定されるには「領域取得において、先占の要件を具備しているか、にある」。先占の要件とは、①その地域が「無主の地域」であり②「領域取得の国家思」と「その意思を対外的に公表」すべき問題③「その地域の実効的な占有」の問題があるが、日本政府はこの要件を具備していない。

http://www.han.org/a/half-moon/hm101.html#No.741
Ｑ２６．（付属島の認識）
　　 そうであれば、当時 日本の大谷、村川 両家や「渡海免許」に関連した者
たちは獨島が鬱陵島の付属島嶼であることを認知していたのか？

ＡＮＳ．もちろんである。大谷家と村川家が 1661年「松島渡海免許」を申請
する直前にその申請を論議する過程で 1660年9月5日付の大谷家の亀山庄左衛
門（注１）が村川家の大屋九右衛門に送った手紙に「将来、また来年（1661
年・・・原引用者）より竹島之内松島（鬱陵島内の獨島）へ貴様の舟がお渡り
の筈に御座候」として、「松島渡海免許」を幕府に申請した根拠が、すでに
「竹島（鬱陵島）渡海免許」を1618年に受けたので「鬱陵島内の獨島（竹島之
内松島）」に越境して渡る「松島（獨島）渡海免許」は松島（獨島）が「竹島
（鬱陵島）の内」にある島なので、申請するのがあまりにも当然であることを
明白にした。
　　 また、このころ６月21日付で大谷家の亀山庄左衛門が村川家の大屋九右衛
門に送った手紙に「竹島近辺松島（鬱陵島に近い周辺の獨島）に渡海の件」と
して、獨島を「鬱陵島に近い周辺の獨島」とみなしたために「竹島（鬱陵島）
渡海免許」を受けた両家は「松島（獨島）渡海免許」も受けるべきと考えてい
たことを表している。
　　 また、亀山庄左衛門が1660年９月８日付で筆写して村川家に送った手紙に
おいて獨島（松島）にふれ、「竹島近所之小島」（鬱陵島近くの小さな島）に
小舟で渡海する件」として獨島を鬱陵島近くの小さな島、つまり鬱陵島の付属
島嶼と認知した。

（注１）亀山庄左衛門は大谷家の者ではなく、阿部四郎五郎の家臣である。著
者の混同と思われる。また、著者は「松島渡海免許」の存在を信じているが、
これは否定されていることは前回書いたとおりである。
（注２）大屋九右衛門とあるが、これは大谷九右衛門とすべきところを当時の
亀山庄左衛門が書き間違えたと思われる。大谷九右衛門は大谷家の当主。


Trafu：
愼教授によると,大谷家と村川家が 1661年「松島渡海免許」を初申請したと,そうなると１６５６年の文献の松島記載がますます成立しなくなるぞよ,

＞竹島」領有の閣議決定は１９０５年１月２８日であり、島根県告示とやらは同年２月２２日である。この時期はいかなる時期か。

Trafu：
それならば伺うが,韓国による否朝鮮によるトクト領有はいつなのですか？答えて下さい,

　 「竹島」編入に当時の朝鮮政府は異議を唱えなかったという日本政府や政府寄りの研究者は、一人として当時の両国関係を詳しく析出しようとしない。 山ほどの古文献を引張り出して、独島が古来から日本の領土なるを博引旁証している人たちなのになぜなのか。

　 それは、当時の両国関係を歴史的に直視すれば、日本の朝鮮侵略過程のなかでの独島領有であるからである。はっきり記憶して欲しい。「竹島」領有の閣議決定は１９０５年１月２８日であり、島根県告示とやらは同年２月２２日である。この時期はいかなる時期か。

　 １年前の１９０４年２月１０日に日本の対ロ宣戦布告があり、その２日前の２月８日、日本は大軍を仁川に上陸させている。この日本軍の圧倒的軍事圧力のもとで２月２３日には「韓日議定書」が結ばれる。「議定書」は６ヵ条からなっているが、その第１条は、韓国政府は日本政府の「忠告を容れる事」とあり、第４条は、日本は「軍略上必要の地点を臨機収用する」とあり、日本はいつでも朝鮮の土地を奪えるようになっていた。

　 そして第５条では、韓国（当時大韓帝国）は日本の承認なしに第三国と条約を結べないようにした。この第１条の「忠告を容れ」る件と、第５条で第三国との条約を制限したことは、実質上保護国化で、翌年１１月の乙巳保護条約の「締結」を待たずして、その内実は達せられたと言える。

　 紙数の関係上、詳説は避けるが、朝鮮は実質上保護国化され、加えて１９０４年８月２２日、いわゆる「韓日新条約」（第１次韓日協約）を強制締結させられ、外交顧問として親日米人スティーブンスを傭聘させられることになる。この時期、大韓帝国の外交権は日本に完全に握られていたのである。

　 こういう歴史的事実を認識したうえで、日本政府と日本政府寄り研究者は、「竹島」領有告示に異議を唱えなかったから国際法上、有効だったと言い張るつもりなのか。

　 また、国際法上の「先占の要件」の関連ではいま一つ紹介したいことがある。

「竹島」領有告示後の１９０６年３月、島根県の第３部長・神西由太郎は、隠岐島司・東文輔らを従えて独島視察を行うが、ついでに鬱陵島に寄り、「鬱陵衛門」の扁額のある政庁に入って、郡守・沈興沢と面会し、独島の島根県編入を告げた。沈郡守は「簡単、素朴、頗る太古の風あり」と評されている。この鬱陵島郡守・沈興沢が１９０６年に旧暦の３月５日付で政府に報告書を提出する。

　 「本郡所属、独島」と始まって、独島が日本領土にされたという内容である。日本政府とその追随者は国際法上の「先占の要件」を満たしていると強弁するが、さきにものべたように「先占の要件」の①はその地域が「無主の地域」ということである。

　 しかるに日本領有の事実を初めて聞いた鬱陵島郡守は「本郡所属」という明確な認識を持っていたのである。この沈郡守の一片の報告書だけで、日本側のいう「先占の要件」の３つの条件をすべて否定する力を持っているといえる。彼は報告の最後に「照亮されることを務望（実情を明らかにされることを望む）」としたが、大韓帝国の外交はすでに保護条約により韓国統監府が置かれ、伊藤博文が韓国統監となっていた。伊藤統監が、日本の「竹島」領有に異議を申し立てるであろうか。

　　 日本政府と日本寄り研究者たちは、よくも恥ずかしいことをヌケヌケと書くものだ。

http://www.han.org/a/half-moon/

半月城通信で勉強して見よう,

引用：
大谷甚吉が元和三年（１６１７年）竹島（今の鬱陵島）に漂着した
１６４３年無人島「松島」を発見
１６５６年松島初渡海申請
柳馨遠の１６５６年に成立した文献（松島の記載があると云われている？）


Trafu：
１６４３年無人島発見は幕府に急ぎ報告されただろう,そして１６５６年の松島初渡海申請では松島名か,あるいは単なる小島名で申請されたかである,当然無人島の命名は発見報告をうけた江戸幕府が「松島」と命名したと推測出来るが,つまり幕府が島を先占した事に成る,なお１６５６年に成立,柳馨遠の文献にあると云われている松島はこうなると不可解な事に成る,

!

柳馨遠の『輿地志』は１６５６年に成立,その中に松島の名があると？
１６５６年,松島渡海初申請,つまり１６５６年に無人島は初めて松島と命名されたのでしょう,そうすると『輿地志』の中にあると云われている「倭の云うところの松島はう山島である」がますますあやしい 　 つまり結論を先きに云えば『輿地志』には松島の名は記載されてい無かった,クックックッ♪ 　 だろうなあー,

http://www.han.org/a/half-moon/hm115.html#No.861
引用：
　　 松島渡海に際して免許が出されず、老中の「御内意」で済まされたのは、松島は「竹
嶋渡海筋」にあたり、同島に対する認識が「竹嶋近所之小嶋」とか「竹嶋之内松嶋」とい
うもの、すなわち松島は竹島の属島と理解されたためだったと思われます。
　　 また、実際に松島渡海も竹島への渡航がてらになされたようで、竹島あっての松島
だったようでした。こうした属島意識のゆえに、幕府が竹島（鬱陵島）放棄の際、外交書
簡で松島についてふれなかったのにもかかわらず、のちの明治政府が竹島（鬱陵島）と同
時に松島（竹島＝独島）までも版図外としたのではないかと思われます。


＞松島渡海に際して免許が出されず、老中の「御内意」で済まされたのは

Trafu：
1656年,松島渡海に際して老中の「御内意」で済まされたとしても,この渡海に関して少なくとも江戸幕府が関与しているのです,韓国のごとく当時松島の存在しら知らなかっのとでは天と地の開きがあるのですよ, 　 フフフ♪

１９５１年７月１９日、極東担当次官補ディーン・ラスクが韓国に最終回答

「独島、または竹島ないしはリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は我々の情報によれば、朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、１９０５年から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります、かつて朝鮮によって領土主張がなされたこともありません」

かくして「サンフランシスコ講和条約」で日本が放棄する領土に竹島が含まれないことが決定した

チョクパリ (ﾟД`(○＝(`Д´)
　 　　　　　　 ﾉ( ノ 　 ) 　 (ウリ)
　　　　　　　　　　 >ﾉ 　 < 　 ヽ
　

　 「島根県告示」が不法、無効の偽り文書であるというのは、戦後、日本の領土処理を規定した「カイロ宣言」（１９４３年１２月１日）と「ポツダム宣言」（１９４５月７月２６日）など、国際協約で独島を日本が放棄すべき対象と規定し、朝鮮の領土にしたことからも良くわかる。

　 こんにち、日本の反動層が「サンフランシスコ対日単独講和条約」（１９５１年９月８日）で独島が日本の領土放棄部門から落ちていることを持って国際社会界が独島の日本領有権を認めたものであると主張するのはそれこそ言語道断である。

　 独島問題は領土紛争の問題ではない。歴史的にも国際法的にも朝鮮の独島領有権には疑いの余地さえなく、未解明問題など何もない。



　 右傾化、軍国化に利用

　 日本が「独島領有権」主張を通じて狙う目的は、独島水域の豊かな水産資源と無尽蔵な海底資源を掌握して経済的利権を独占し、ひいては自国の領土野望、再侵略の企図を実現するための前哨基地、軍事的橋頭堡をもたらすところにある。

　 軍国主義の野望に浮ついた日本の反動層は、海外侵略の第１の対象としてわが国に目星をつけており、朝鮮を足場にして大陸へ進出してまたもやアジアを制覇しようと夢見ている。

　 過去、植民地支配の犯罪的歴史に対するわい曲と執ような過去の清算の拒否などに上塗りされたこの破廉恥な「独島領有権」の主張も、再侵略の野望を実現するための挑発行為であり、朝鮮民族の尊厳と主権に対する重大な侵害行為である。

　 日本の反動層はこのため、独島問題を持って日本人民と育ちゆく次代に朝鮮民族べっ視と大和民族の「優越感」、軍国主義の思想を吹き込み、日本の右傾化、軍国化に効果的に利用しようとしている。

　 日本の反動層は、時代錯誤の妄想から脱して破廉恥な「独島領有権」主張と「竹島（独島）の日」制定条例案を直ちに撤回すべきであり、日帝の敗北６０年になる今年に必ず罪悪の過去１００年史を総決算しようとする朝鮮民族の確固たる意志をはっきり認識し、軽挙妄動してはならないであろう。（朝鮮通信）http://www.kyouikukai.net/tokkto_50418.htm



ε≡()＿_＼ 　 ／||￣￣||
　　　 ＼＼/ 　 ＼( ´ー`)＿＿
　　　　　 ＼)) ＠ ￣￣￣ヽ韓国軍ヽ
　　　　　 |＿＿＿＿＿＿_|＿＿_ 　 |
　　　　　 (◎◎◎◎◎◎◎)≡) )≡)
　　　　　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　 日本の漁船は独島近辺での漁を禁止する。独島は偉大な大韓民国の領土である。もし操業したいのであれば、大韓民国政府に頭を下げて頼み、ちゃんとお金を払ってからやりなさい。近辺は偉大な大韓民国世界平和維持軍が管理しています。

　　　　 (`Д´)
　　 ノ( 　 )ヽ 　　　　　 ＜ 　 悪徳チョクパリを退治
　　　　 ノ >
　　 ('Д' )− )＝

引用：
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article-latest-104320145.htm

引用：
韓国が歴史的、国際法的に竹島を自国領と主張する際、よく持ち出すのが東国文献備考（１７７０年成立）の輿地考にある「輿地志に云う、鬱陵、于山、皆于山国の地。于山は則ち倭の所謂（いわゆる）松島（現在の竹島）なり」との記述だ。
　 「その記述に基づき、韓国はそれ以前の１５世紀に成立した『世宗実録地理志』『東国輿地勝覧』といった史料の中から、『于山島』の名を探し出しては、日本が竹島の領有権を主張する論拠である隠州視聴合記（１６６７年編さん）より、古い記録があると言い張る」

　 「さらに、于山国が新羅に編入された５１２年までさかのぼり、竹島は歴史的に自国領と主張する。だが、あくまで于山島と松島が同じ島で、輿地考の記述が正しいという前提でないと、その論法は成り立たない

Trafu：
輿地考の記述が正しいという事を証明し,かつ一般人が納得出来るように韓国
政府は説明する義務と責任がある, 　 どうでしょう,できますかね,