対イラク武力行使

＞さもしい連中に「さもしい女」なんて書かれて


ということは、最低のさもしい女ってことになるわけだ。
分かったか。

やはりモダンなギロチンなのだろう。
内乱、革命だろうね。その時の革命家
達のモダンな名前は、きっと「テロリスト」
だろう。

世界鳥瞰：日経ビジネス2005.9.5
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景気回復は当面続くが・・・
小泉改革は終わる

　 世界第2位の経済大国、日本。小泉純一郎首相が政権を取り、経済の立て直しに取りかかって4年になるが、その改革の取り組みにも、そろそろ終わりがやってきたようだ。
　 8月8日、参議院本会議での郵政民営化法案否決を受けて小泉氏は衆議院を解散し、首相としての最終章の幕を自ら切って落とした。
（中略）
　 国際通貨基金（IMF）は、小泉氏が衆院解散・総選挙を宣言したまさにその日、日本経済の見通しを上方修正した。
IMFがこの日発表した日本経済に関する審査報告書によると、2005年の日本のGDP（国内総生産）の実質成長率は1．8％と予測されている。ほんの数カ月前の4月には、同0．8％という予測だったから、これは大幅な上方修正である。
「政治の空白が起ころうと起こるまいと、経済に関する限りは、今のところは何の問題もない」。メリルリンチ日本証券のチーフジャパンアナリスト、イェスパー・コール氏はこう太鼓判を押す。
　 しかし、小泉氏肝いりの郵政民営化法案が参院で否決されたこと−これが今回の政治危機の引き金を引くことになった−は決して、日本の長期的な経済成長に利益をもたらすものではない。
　 この法案が否決されたことは、小泉氏をはじめとする日本の改革派の政治家が、歳出削減や国家機能の民営化、非効率的な社会保障制度の改革などに全力で取り組んだが、これ以上はできないというところまできたことを意味している。
　 野村証券金融経済研究所シニアエコノミストの木内登英氏は、「次期政権が手がける改革は、法制度上のもの、財政上のもの、健康保倹制度に関するもの、いずれであっても、先細りになりかねない」と予想する。
　 失敗に終わった民営化法案は日本にとって、重要な試金石だった。日本郵政公社は、ただ郵便物を配達しているだけではないからだ。
　 郵政公社は金融資産3兆ドルを抱える世界最大の銀行であり、また生命保険大手でもある。この点で、郵政公社は民間の金融機関や保険会社と競合している。
　 そして、この数兆ドルに及ぶ莫大な資金が、財政投融資として有象無象の怪しげな公共事業に使われてきた。これを抑えるために、小泉氏は郵政公社から銀行業と保険業を切り離したいと考えていた。
　 それが与党自民党の守旧派にとって脅威となった。守旧派の議員たちは、地元選挙区への利益誘導型公共投資を継続するために、資金源を守りたかったからだ。自民党の反改革派陣営は今、さらなる民営化を妨げるために野党との共闘にまで出ている。
　 現在、逆風が吹いているとはいえ、改革者としての小泉氏の功額は揺るぎないものだ。2001年4月の就任以来、彼は銀行業界の体力強化や、官僚制度の合理化、経済自由化といった分野で重要な改革を成し遂げた。
　 その結果、日本の失業率は7年ぶりの低水準となる4．2％にまで下がり、企業業績は過去最高水準にまで回復した。デフレも解消しつつある。
　 銀行が抱える不良債権は、小泉氏就任以来47％減少して、約1610億ドルになった。
　 問題は、経済改革の努力を継続しなければ、日本は次々難題に見舞われるということだ。
（以下略）
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　 株価といいＩＭＦといい、世界経済は衆議院選挙の自民党の勝利を織り込み済みということか？
　 民主党が郵政民営化法案にただ反対するだけではなく、具体的な良質な対案（今のでも駄目）を提示して議論を行っていれば、こんな状況にならなかったのだろうと考えると残念でならない。

応援にもなりませんが
さもしい連中に「さもしい女」なんて書かれて
根拠のない浅ましい「片思い」まで、ねつ造されて

でも、あなたには
ファンもついてるからね。

oxnardnokokeashi＝evangelical_knjght＝bad_communication＝oxnardnokahashi＝kaguya_hime_feel_the_same

現行犯逮捕！

アメリカばかり責められない。
中国の環境汚染の方がもっと深刻かもよ。

１０億以上の人口が消費するエネルギーや、廃棄物だけでもすごい。
それと工場の膨大な汚染廃棄物。

上海の２０％が砂漠化しているらしいね。

アメリカはしかるべき対策も練っているけど、中国は大した対策をとっていない。

このトピの「罰当たり説」の輩の発想でいくと、今度は中国にハリケーンかい？

減税と社会政策の放棄を極端に続け、
やがて政府の役割が主に安全保障と
治安維持になれば、生産よりも金融が
多くの富を生む社会では富の再分配が
極めて難しくなる。そうなることはないが、
それを望む人間はいる。

＞アラスカ油田開発のときの「環境派のねばり」を見ると

＞「方向転換」、十分ありうると思います。

＞アメリカは環境問題というか、「ハイブリッド自動車の開発」などでも「一人勝ち」を狙ってるんだと思います。


さすが都銀で清掃業を営んでいたspicaさん、経済問題や環境問題に詳しいですね。

鎌倉弁 　 アホやねん 　 で砂。

先ほどの投稿で、自分の投稿分に酔いしれていたため、一番のアメリカの利益を忘れておりました。

【アメリカの利益】

は、

○日本国家破綻を回避できること。

です。

はい。


　 近年生じた日本のバブル崩壊後の政府施策に於いて、先進諸国から、景気回復の遅れについて、機会あるごとに突き上げを食らっていたことは記憶に新しいことでしょう。
「日本経済の低迷」は世界の経済を押し下げる要因になる。
ということです。

昔から、「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」とよく言われます。
実際そうなのでしょう。
現代は、「日本がくしゃみをすると、アメリカが風邪をひく」は言い過ぎかもしれませんが、体調不良にはなるのでしょう。
そのような経済共同体ともいえる日本が、死亡したとしたらどうでしょうか？
「日本が死亡したら、アメリカが倒れこむ」
となることは容易に想像できます。


　 つまり、
○日本の郵政民営化はアメリカの利益になる。

ということなのです。

＝＝＝＝＝＝
損失を出した新会社は一体どうなるのでしょうか？
＝＝＝＝＝＝

　 損益を決算に計上する必要があります。
そして損失が限度を超えれば倒産します。
　 株式を保有していた外資は大損害をうける理論になります。


＝＝＝＝＝＝
損失を新会社に帰属させて本体（元金）を保護するという思想が続く限り民営化とは名ばかり。
＝＝＝＝＝＝

　 鋭い視点ですね。私の生徒とは毛色が違いますね。
貴方が言われるとおり、この特殊会社（財産管理会社）は純粋な民営化と想定されておりませんね。
旧制度（郵貯の保証、簡保の契約）において法律で保証を与えていた以上、事後法的に保証を切り捨てることができなかったための規定ということになりますね。

＝＝＝＝＝＝
民間企業と全く同じ土俵に立たせない民営化は民営化とは言えない。
＝＝＝＝＝＝

　 財産管理のための特殊会社は、民間には存在していませんよ。
そして、制度上、特殊会社は民間銀行への運用の委託も可能となります。
その点でも、郵貯会社も銀行も、財産管理特殊会社の「元金」を保証しなくてはいけないという同じ制約での競争となります。

案山子、案山子と言うたびに、案山子恋しと聞こえてくる。

spica_022 は、案山子氏と対話がしたくてたまらないのだろう。
対話したいが相手にされず、その屈折が彼女の「案山子（敬称略）」の意味するところだろう。

なんとさもしい女なんだ。

磯のアワビの片思いってか。

>えーと、結局【子供自身がお金を受け取ってないから、人身売買でない】といってるの？


親が子供の代理としてお金を貰っているから、身売りは人身売買じゃないと言っているのです。

他には奉公先で奉公させるのはいいけど、奉公先から別のところに奉公させたとたんに、身売りが人身売買となるみたいです。

自分の頭の悪さに気が付いていないらし。

井の中の蛙大海を知らず。

キビダンゴはカエルだったのだ。

捏造のＡ戦犯紙（出版社）

朝日新聞
岩波出版

脱出する金の無いものが取り残され、互いに
争って傷つけあい、水や衰弱や疫病で亡くなる。
町を放棄すべしという意見も出ているようだ。
災害対策の負担が大きい町を計画的に打ち
捨てたようなことになる。３２００億の影響は単に
ニューオーリンズの堤防だけではない。あらゆる
面で徐々にアメリカを蝕む。バッタやカエルの頭
で政府のやることを全て肯定していては生きて
行けない。大声をあげて文句を言うくらいでちょ
うど良い。

*********************
新会社を買い取った外資がデタラメな運用をしたとしても、公社継承法人の勘定にある３５０兆円が消滅することは無く、デタラメな運用によって生じた【損失】は新会社に帰属します。
***********************

損失を出した新会社は一体どうなるのでしょうか？

ここに大きな矛盾が生じてる。

損失を新会社に帰属させて本体（元金）を保護するという思想が続く限り民営化とは名ばかり。
民間企業と全く同じ土俵に立たせない民営化は民営化とは言えない。
官による民の圧迫が構造改革の本丸とは笑わせる。







































なんか都合の悪い部分が抜けてる気がするのは気のせいか？


どこかの広報誌見てるみたい。（笑）

岩波書店。

ジャカシイ！！！

誰がぶた子やねん！

ぶた子！お前が言うな！



開き直りか

誤魔化すな

昨年５月の衆議院憲法調査会での猪口上智大教授の発言
「日本が軍縮・軍備不拡散の分野で強い主張をすれば、他国も聞いてくれる。それは被爆国であるだけでなく、日本が戦後、憲法を誠実に生かしてきたからだ」
「日本国民は半世紀間、憲法の理想の実現を目指して努力してきた。この憲法はまぎれもなく日本国民のもの。それを否定することはこれまでの国民の無数の努力を否定することになる」
それが今は、自民党比例１位（東京）………？？？
この人はどんな人なんだ？？？

首相が靖国参拝を止めても、中国は更に別の問題を持ち出しては日本を糾弾するだろうということは、ちょっとした思考力が有れば誰もが想像できることだ。
実際、靖国問題のみならず、南京虐殺問題も持ち出している。大虐殺でなかったと言うと、「日本人は、人数にばかり気を取られているが、20万であろうと、10万であろうと、戦争で犯した罪に対する考えが日本人は足りない」というような主旨に話をすり替える。
日本人の１人１人の意識の変化が、日本の自立と防衛の役割を担う。
そのためにも、正しく歴史を知り、かつ情緒的同情に幻惑され、容易に中国の外交戦略に乗せられてはならない。否定的な歴史観でもって、土下座することが日中友好の役に立つなどという発想は全くの錯覚であり愚に過ぎる。
以下は、ハドソン研究所主席研究員：日高義樹氏の弁。

日本では総理の靖国参拝について『周囲の国々に無用の波紋を投げかけるべきではない』という批判が出ているが、この人々は事態を正確に理解していない。中国共産党の指導者が行っている批判は「無用の波紋」などといった次元のものではない。
中国の指導者は、日本と戦う姿勢を見せることが、中国に人々を統一し、分裂と崩壊をふせぐ有効な手段であると考えて、靖国参拝を非難しているのである。したがって総理が参拝の日時を変えようと、戦没者のために別の施設を建設しようと情勢は変わらない。中国は別の理由を見つけて日本を非難し続ける。
日本の人々が「無用な波紋」を懸念して靖国参拝をやめれば、中国のアジアにおける覇権の確立を助けるだけである。中国の古い仕組みや時代遅れになった共産体制の維持に繋がり、アジア全体を苦しめる結果になる。

※尖閣諸島問題が浮上して久しいが、中国が目を付けているのは沖縄問題だと言われている。中国は金正日を使って、沖縄の海兵隊をアメリカ本土へ引き上げるように要求している。表面上は、台湾問題のためにアメリカの軍事力を後退させようとしているように見せながら、中国の本当の狙いは沖縄を日本から奪うことだと言われている。
つまり、中国は沖縄と朝鮮半島からアメリカ軍を撤退させ、日本を無力化しようとしているわけだ。
韓国のノムヒョン大統領が、急速に中国側に傾いたことの理由は、アメリカと韓国に亀裂が入ったからではなく、中国が韓国に圧力をかけているということがアメリカ海軍の情報機関によって明らかになっている。中国は潜水艦などを使って、韓国のタンカーや貨物船に対する嫌がらせをしている。貿易のシーレーンを押さえられては韓国も手も足も出ず、中国のいいなりになるより他はない。
こうして中国は、深く静かにアジアにその支配の手を広げていっているのだ。

過日、韓国のノムヒョン大統領と小泉首相の会談があった。その状況は一切報道を遮断された。表向きは物別れに終わったように見えたが、実際はむしろ和気藹々だったという話もある。恐らく上記のような事情を知る小泉首相は、ノムヒョン大統領と、今後の対中国の問題を語り合っていたのではないかというのが私の見方なのだが・・・。

　 あなたが言っているのは「論論的に、完全な『客観性』は存在しない」ってことですね。それは、その通りなんですが、アクセス不能の外部共同体まで含めた客観性は実現不可能だとしても、議論可能な国際社会で、各国の特殊事情や、それに基づく多数意見が、全体としての客観性を主張することはできません。

＞彼らの立場からみれば、それが客観性のある見解なのだろうとは認識します。

　 この一文が、完全に矛盾していることに、お気づきじゃないのですか？ 　 「被告の立場からみれば、彼の犯罪行為は、有罪とならない…という見解が客観性のある見解だ」と言ってるようなものですよ。

　 それとね、９・１１を体験した米国民がすべて「イラクは武力を用いてでも排除しなければならない脅威である」と認識したわけじゃありません。９・１１とイラク政府に、直接的な関係がなかったらしいということが明らかになってからは、なおさらです。

　 ９・１１を体験し、さらに９・１１とイラクが直接関係していると思い込み、イラクに大量破壊兵器があると信じた米国民が「イラクは武力を用いてでも排除しなければならない脅威である」という見解を持つのは、分かりますが、それが「客観性のある見解」であるとは、まったく言えないのです。

＞客観的な見解を形成する重要な要素としての痛みや悲しみ、
＞テロへの恐怖といったものへの強弱が違うからです。

　 凶悪犯罪の被害にあって、死ぬほどの思いをした人は、世界全人口のうちの何％でしょう？ 　 その人の見解が「客観性」を持つと言うのは、大間違いです。そういう体験をした人が、そういう見解を持つことは「妥当」でしょうし、責められることじゃありませんが、それが「客観性」を持った見解にはなりません。

＞さらに国家は裁判所の採決に強制力を伴った保証をしています。

　 強制力が客観性を証明するのですか？ 　 もう、滅茶苦茶ですよ。

＞欧米における民主主義の誕生と発展は民主主義が独裁を駆逐する
＞ことによって成し遂げられました。

　 もう一度、歴史を勉強し直してください。ヨーロッパに於ける民主主義は、市民階級が特権階級の権力を奪うことから誕生しました。最初から民主主義という理念があったわけじゃありません。米国の場合は、混沌とした無法常態から秩序を作り出そうとして、ヨーロッパの民主主義を手本にしたのです。それに米国は宗主国の弾圧と搾取に苦しめられましたが、独裁は経験していません。

1894年の日清戦争を中国は第一次日中戦争と規定している。その後1831年の満州占領から始まった中国に対する攻撃、つまり昭和になってからの日本の中国に対する攻撃を、第二次日中戦争と規定している。
一方、日本の歴史では、日中戦争は差し迫った上での防衛戦争ということになっている。ヨーロッパが中国を占領し、日本に触手を伸ばしてくる危険があったために、崩壊しつつある当時の清国と戦い、日本の国防の第一線として朝鮮半島を中国から独立させ、日本の影響下に置いた。
当時の世界の歴史からすれば、日本の主張は正当である。中国が台湾を日本に割譲したのも、当時の国際慣例から見ればきわめて当たり前のことで、これについてはハドソン研究所のチャールズ・ホーナー博士はじめアメリカの保守派の学者達は日本の立場を認めている。
だが、アメリカのリベラル派のほとんどは、日清戦争を日本の侵略戦争だと規定している。ヨーロッパと一緒になってアメリカも、当時の中国を切り取ろうとしたことは一切触れようとはしない。
したがって、中国が朝鮮半島に強い影響力を行使し、台湾を併合しようとしていることに対してアメリカ国内に強い抗議と反対の声が出てこないのである。
日中問題の縺れの背景に、アメリカの国益も絡んで、更にややこしい話になっている。

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【アメリカの利益】

郵貯・簡保資金がアメリカへ投資される。
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アメリカには利益になっても日本には全く損な役回り。

リスク分散型投資は基本だが郵貯、簡保資金という性格上、リスク分散型よりも米国債購入に重きを置くと思われる。リスク分散型とは言えリスクは当然存在する。対して米国債はムーディーズ等の評価ではＡＡＡ。基軸通貨発行国ならではの強みがあるのはオタクが指摘した通り。元本割れのリスクがある投資は民営化になってもしないって事。

但し、米国債はドル建てで当然発行されるので為替リスクが生じる。
意図したデフォルトは行う筈も無いが、意図的なドル安に誘導するのはいとも簡単に出来る。時のＦＲＢ議長又は財務長官が何か一言ドル安に結びつくような事を言えば良いのだから。

郵貯、簡保資金を米国に投資するならば条件を付けるべきだ。

その条件とはただ一つ。

米国債を円建てで発行させ日本が全て引き受ける。
これであればＯＫ。


【理由】
日本から見て為替差損が生じない。
米国から見ても為替差益が生じないから
利払いの負担はキッチリ米国市民がする事になる。よって米国から見た外貨建て国債の発行は世論が許さなくなる。

よって戦争するのもままならなくなる。

【問題点】
日本が米国に円建てで発行しろと言えない。
それを要求しても米国は呑まない。

【結論】
民営化して投資するのは大いに結構。
但し米国債だけは買っては駄目。
米国の破綻先送りを何で日本を始め中国なんかが手助けしなければならないんだ。

米国市民は自腹で戦費払え！

論点がずれた。（汗）

先日のサンデープロジェクトで、中国の論客と、田原総一郎氏、および元総理大臣補佐官の岡本幸夫氏が議論した。

中国の社会科学員日本研究所前副所長は、
「今、日本では半分以上の人が、小泉さんは参拝すべきではないと思っています。なぜなら靖国の問題において、小泉さんが中国人民に反日を叩き込む先生の役割を果たしている。侵略された方の中国と、侵略した方の日本では受け止め方が違うのだ。」と語った。

それに対して、田原総一郎氏が、「小泉首相が何故靖国に参拝するかは、不戦の誓いのために行くのだ」と言うと、
香港フェニックスＴＶ解説委員は、
「靖国神社は、中国人にとって罪悪の印となっている。確かに中日間には文化の違いがある。中国人には、日本人が死者を祀るという考え方を理解できないかも知れない。しかし、靖国神社には、中国では悪名高いＡ級戦犯が20名近く祀られているのだ。だから、日本の指導者が靖国神社を参拝することは、戦犯に対する敬意を表すのだと多くの中国人が思う。だから参拝すれば心が傷つけられるのだ。日本の皆様には、中国人がこの問題をどう思っているのかを知って貰いたい。」
とコメント。
一見、もっともらしい答弁だが、根本的なところが抜け落ちている。
悪名高いＡ級戦犯が祀られているところに、日本の首相が行くことで何故中国人が傷つくのか。それは、当時蒋介石率いる国民党と日本との間で、漁夫の利を得た毛沢東が植え付けた思想じゃないか。
それを先に正すべきだろう。
自国の歴史認識の歪みはさしおいて、日本だけを糾弾するとはどういう了見なのだ。しかも、日本人の半分が小泉首相の靖国神社参拝を反対していることまで盾にして。
日本人よ、こうして我々の善意さえも中国の正当化の弁護に利用されているんだよ。
もっと毅然として歴史問題に向き合わなければ、中国の思惑に飲み込まれてしまう。彼らは日本の文化と中国の文化が違うことを知っていながら、それを中国市民に伝えようという努力はしているのだろうか。本当に、日中間の友好を望むなら、日本の靖国参拝問題ばかりを糾弾するのではなく、自国の歴史認識の過ちも正し、かつ日本の文化への理解を深めるべく中国市民にも働きかけたら良いだけの話。都合の悪いことは隠蔽して、何故日本ばかりを悪者にするのだ。
で、その中国の社会科学員日本研究所前副所長の口から、東シナ海ガス電開発を機に、東シナ海で日中間に戦争が起こるかも知れないなどと仄めかす。結局は、こんなところに意図有りなのだ。

このトピの自虐史観の者達は、まさ日本が中国に心から謝れば、日中関係が良好になるとでも思っていないだろうね。

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　 それからアメリカにとって日本の郵政民営化がどのような利益になるのでしょうか？
＝＝＝＝＝＝

【アメリカの利益】
○郵貯・簡保資金がアメリカへ投資される。

　 です。

　
　 ここまでの記載で、
「やっぱり郵貯の３５０兆円がアメリカに吸い取られるのだ。」
「先の投稿でアフラは、３５０兆円が吸い取られないって言ったろ、鳥頭め」
と脊髄反応を起こすような輩は、論理的思考能力が不自由な方だと思われます。

　 近未来的な判断としては、アメリカへの投資額は極限られた金額に過ぎません。
（国の財政が健全化し国債発行額が減少していけばアメリカへの投資は増加します）

【原因】
１．投資可能額が限られる。
　 現在、郵貯資金も簡保資金も新会社が投資先を自由に選べて運用できる金額には制限があります。
単純に考えてみても
　 「総資産量」−「現国債投資額」−「郵貯払い戻し準備金」−「簡保払い戻し準備金」
となり、自由に使える金額に限度が存在することが理解できます。

　 現時点で郵政のほとんどの資金が国債になっている現状を認識しなくてはいけません。
国債を無理に現金化しようとすれば、過去の私の投稿で説明したように、国債の暴落が発生し、郵貯・簡保の新会社と共に日本の金融機関総てが破綻します。

　 郵貯・簡保の新会社の幹部が世界恐慌を望まない限りあり得ません。

２．投資は適正なポートフォリオにより運用されます。
　 投資家は一つのかごに卵を盛ったりはしません。郵政が国債のみの投資を行っていたのは「国債の政府保証」によりリスクをゼロと法律で定められていたからなのです。
通常の金融機関は収益性の異なる方向を持つ商品を組み合わせることで、リスクを分散させる投資手法をとります。
つまり、限られた郵貯・簡保の流動資産のうちアメリカに一部の資金が投資されると結論づけられます。


＝＝＝＝＝＝
アメリカも郵政を民営化すべきなのでしょうか？
＝＝＝＝＝＝

　 私は、アメリカの郵政は国営のままが現状では適していると考えます。
「広大な国土」「既存の施設」「将来の展望（電子メール）」
から判断すれば、利益を生み出す土壌が限られていると判断するからです。

が、

　 日本の郵政事業が描く、「郵便事業」主力の経営から「郵便」を基幹とした複合産業への変質が可能な制度とするならば、国内・国際のネットワークを活用した新産業へと生まれ変われるのかもしれません。

第１の誤魔化しの説明

前回参議院で否決された政府案のスケジュールは、次の通りです。

　 ２００７年４月：郵便事業、窓口ネットワーク（郵便局）、郵便貯金、簡保の４社を国が１００％出資する持株会社の傘下におきます。つまり、まだ国の支配下にある状態です。

　 ２０１７年３月末：
○上記記述の持株会社の３分の１超の株式を国が保有
○郵便貯金、郵便保険2社を完全民営化
○持株会社は郵便事業、窓口ネットワーク会社の全株式を１００％保有


　 まず、持株会社に関して、公的な機能を持った特殊会社として設立されます。主務大臣による監督規定と、さらには、株主権が濫用されないように、安定株主として国自身が常時議決権の三分の一超の株式を保有するという形でしっかりとした役割、公的な役割を果たしていけるよう担保があります。
　 そして、郵便事業会社と窓口ネットワーク（郵便局）は、持株会社の１００％子会社なので、直接外資が取得することは理論上もあり得ません。
　 また銀行と簡保については、
「銀行法の規定」
１．５％〜２０％以上→届け出
２．２０％以上〜５０％未満→金融庁の認可
３．５０％を超える子会社化→可能
銀行法（５２条の２以下５２条の２５まで）
http://www.houko.com/00/01/S56/059.HTM#s2

「独禁法９条の２５％規定」等
の一般法規により規制がなされております。
　 そして、民営化された会社が、敵対的買収に対して無防備である必要はありません。どの企業であっても商法、会社法の一般的な規定を適用して防衛策を講ずることは常識として判断できることです。


第２の印象操作として、
＝＝＝＝＝＝
郵政民営化の基本方針
２． 　 最終的な民営化時点における組織形態の枠組み
（４） 公社承継法人
・ 郵貯と簡保の旧契約とそれに見合う資産勘定（以下、「公社勘定」と言う。）を保有する法人を、郵政公社を承継する法人として設立する。
・ 公社勘定の資産・負債の管理・運用は、郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託する。

３． 　 最終的な民営化時点における各事業会社等のあり方
（５） 公社承継法人
（ア） 業務の内容
・ 郵貯・簡保の既契約を引継ぎ、既契約を履行する。
・ 郵貯・簡保の既契約に係る資産の運用は、それぞれ郵便貯金会社及び郵便保険会社に行わせる。
（イ） 公社勘定の運用
・ 公社勘定に関する実際の業務は郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託し、それぞれ新契約分と一括して運用する。
・ 公社勘定の運用に際しては、安全性を重視する。
・ 公社勘定については、政府保証、その他の特典を維持する。
・ 公社勘定から生じた損益は、新会社に帰属させる。
＝＝＝＝＝＝

つまり
*****
郵貯と保険の旧契約は（民営化以前の郵貯・簡保資金）、政府保証を付けたまま公社継承法人に引き継ぐ。
*****

*****
旧契約資金の運用は郵貯会社・簡保会社行うが、その運用から生じた損益は新会社に帰属する。
*****

ということになっております。

　 仮に郵貯会社が民営化されて、その民営化後の会社を丸ごと外資が買ったとしよう(この前提自体、第１の説明で不可能に近い）、その会社の手元に３５０兆円は存在していません。３５０兆円は公社法人が保有しています。どうやってもアメリカが奪い取ることは不可能です。

　 一方、この公社継承法人が保有する３５０兆円は郵貯・保険の新会社が運用します。しかしこの運用から生じた損益は新会社に帰属します。
つまり、新会社を買い取った外資がデタラメな運用をしたとしても、公社継承法人の勘定にある３５０兆円が消滅することは無く、デタラメな運用によって生じた【損失】は新会社に帰属します。
　 逆にちゃんと運用して利益を出し、それを利息に還元し税金を納めてくれるなら日本にとっても全くマイナスとはなりません。

＝＝＝＝＝＝
日本の郵政民営化にあたって、アメリカから圧力があったという人がいますが、どういう圧力があったのでしょう？
＝＝＝＝＝＝

　 アメリカからの圧力の根拠は↓です。
＝＝＝＝＝＝
「年次改革要望書」の中身
【日本郵政公社の民営化】 　 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。
http://www.keisyuu.com/ripo/r427.html
＝＝＝＝＝＝

　 詳細は省きますが、経済理論からすれば至極真っ当な要求です。
アメリカの日本への年次改革要望書の内容と郵政民営化の内容が一致しているということを根拠にして、
「アメリカのための郵政民営化計画」
「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている！」
という根拠のない電波が飛び回っているようです。（情けない）

　 つまり、彼らは
「アメリカの利益」⇒「日本の損益」
という証明されていない前提を元に、プロパガンダに走っているだけなのです。

　 彼らは、Ｗｉｎ−Ｌｏｓｅを想像する段階で思考が停止しており、Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係が存在することにさえ思考が回らないのだと思われます。


　 まず、「郵貯の350兆円がアメリカに吸い取られる」のデマを否定しておきます。

【350兆円を奪う方法】
１．民営化で売り出される郵貯会社と簡保会社の株式を買い占めて一定の経営権を握る。
２．経営権を握り、郵貯・簡保資金を米国債や米国株式等の米国へ投資する。

　 ということらしい。
　 このような説明で、「国民の３５０兆円の資産」が「傷つく」「消滅する」等の印象に結びつけるプロパガンダを行っているようです。


　 まず第１の誤魔化しは、郵貯会社と簡保会社の経営権を外国資本が握ることは不可能に近い制度になっていることを隠匿していることです。
　 第２に印象操作として、「外国への郵貯・簡保資金の投資＝国民の資産の消滅」という印象を持つように誘導していることです。
　 冷静になって考えれば、郵貯に預けた預金がアメリカのものになって預金者の手元に戻ってこないなんて事があるわけない（預金保護制度）のに騙される人間も存在するらしい。

（次投稿、解説）

そのHNいいよー。
消しちゃだめだよ。

▼ 自衛隊は憲法違反の犯罪集団!!!

http://www.asyura2.com/0505/war73/msg/1045.html

▼ハリケーン、広がる略奪 　 治安維持には州兵不足
http://www.asyura2.com/0505/war73/msg/1046.html

▼支配されたくないなら選挙に逝こう
【こんな奴は落選だ】福井１区 　 ヤスクニ稲田朋美（４６歳）
靖国神社を妄信する〝国粋弁護士〟それが稲田朋美だ。
http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%BB%D9%C7%DB%A4%B5%A4%EC%A4%BF%A4%AF%A4%CA%A4%A4%A4%CA%A4%E9%C1%AA%B5%F3%A4%CB%C0%C2%A4%B3%A4%A6/0000258973.html

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　 このカルト弁護士、比例（北陸信越）で、自民の名簿順位２位、よって当選確実？！残念！

▼日本の国家権力/検察・警察
コイズミの刺客 　 猪口邦子は公安の犬であった！
http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%c6%fc%cb%dc%a4%ce%b9%f1%b2%c8%b8%a2%ce%cf/%b8%a1%bb%a1%a1%a6%b7%d9%bb%a1/0000256472.html

アメリカで出会った黒人の人たちを思い出していたところ。俺の腰幅の２倍以上あるんじゃないかってオバサンとか、やる気をなくしたオジサンとか。とにかく負けまいとして一生懸命向かってくるのとか（テニスで)。白人女では目にしたことがない「はにかんだ」表情をする彼女とか．．．．．

こういう思いといか、気持ちというか、まるでないのがいるんだね、世の中には。

今日はもうやんなった。みんなで飲みに行くわ。

フロムちゃん、こんばんは。

挨拶だけですけど、

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あの人が頑張れば頑張るほど、反米意見が増え、本来なら優しい言葉のひとつも掛けたい所ですが、そういう気も失せてしまう。

不思議な人です

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　 まったく同感です。

　 こういうことを書いてあげるわたしたちって、「すっごく優しい」と思いません？ 　 自分で言うのもなんなんですけど＾＾；


　 フロムちゃんの言うとおりというか、やっぱりというか、州兵不足の報道は早速出てきましたね。予想以上のひどさみたいです。

　 んじゃ、またね☆

　 わあ、いいなあ〜。わたしもドライブ旅行したい〜〜！

　 南部をのんびり旅行して、ケイジャン料理（ガンボスープとか）を堪能するのが夢ですが・・当分行けないんだろうなあ。

　 アメリカのメインランドは、ほとんど知らないわたしですが、（行った事のある都市は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、クリーブランド・・・って結構行ってますね）なんていうか、白人の国アメリカと黒人の国であるアメリカが重なりあって存在する・・というイメージを持ってます。短期の観光客でしかないわたしには、偉そうにはいえないんですけど。ぜんぜん「交じり合ってない」って感じがするんですよね。

　 PCの前を離れます。では、また。

スピカさん、こんばんわ。


ハリケーンと温暖化の記事、ありがとうございます。

カカシ（私も敬称略。＾＾；）が何か言ってますが、無関係のわけナイでしょうに．．．

あの人が頑張れば頑張るほど、反米意見が増え、本来なら優しい言葉のひとつも掛けたい所ですが、そういう気も失せてしまう。

不思議な人です。

マサさん、こんばんは。

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いやはや、チャベツさんに米国大統領を任せた方がいいんじゃないか？
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　 あはは、いいかも＾＾。
　
　 こんな記事もあるんですよ。

■米国の貧困層に安価なガソリンを直接提供したい＝ベネズエラ大統領

　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000543-reu-bus_all

皆さんはもうニュース映像でニューオリンズがどうなっているかご存じでしょうが、２００４年６月にあの辺りをドライブして、写真を残してくれている日本人がいる。ちょっとドライブしただけなのに．．．．

アメリカ南部ドライブ旅行記
http://www.ts-network.ne.jp/~swan/home3/ryokou/wdrive/USAS2004/Diary/0615/D040615.htm
(文章中の青線のリンクをクリックしても、写真が出てくる)

慌てると碌な事無いな。
PC使用のタイムリミットが迫っている。

先の投稿もまた間違えていた。

銃口を突きつけられたマルクの写真に写った女性の毅然たる姿、そしてそのポスターに書かれた文字を見て、私は脳天に衝撃を受けたのだ。

ですね。
私は、このポスターを見て、この女性をマルクだと思い込んだ。
よく考えたら、フォトジャーナリストが被写体になっている訳ないね。
それにしても、awaretoomou8って底意地悪いよね。

　 ハリケーンの被災地では略奪がひろがり、「まるでバクダッド」になっているそうです。ミシシッピ州などからイラクへ派遣されている計7000人は、さぞかし自分達の街や家族を心配していることでしょう。今、だれよりも「イラクからの即時撤退」を望んでいるのは、彼ら州兵かもしれません。

■ハリケーン、広がる略奪 　 治安維持には州兵不足
　 http://www.asahi.com/international/update/0902/004.html

「略奪する側もメディアに主張する。テレビのインタビューに一人の若者は「こうしなけりゃ生きていけない」と悪びれずに語った。車も現金もない貧困層には、そのまま自宅にとどまって被災した人が少なくない。ミシシッピ州は黒人の人口が４割近い。全米で２番目に貧しい州でもある。取り残されたという「持たざる層」の恨みと、救援物資の配布が遅れている現実が、略奪に拍車をかけているようだ。」


　 で、この米国の持たざる人たち、つまりいわゆる貧困層なのですが、現在、確実に増えつつあるのです。史上空前の住宅バブルにもかかわらず・・。

　 やっぱり増田俊男さんの「アメリカは絶対沈まない」は半分間違ってると思うなー。米国の不平等っぷりはこのままだとますます加速するんじゃないかしら？
いやはや、お願いだから、日本はそうはならないでほしいものです。

■ 米の貧困層、４年連続で増加・人口の12.7％に
　 http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M3100Q%2031082005&g=G1&d=20050831

　 自由で平等で世界一豊かな国（？）で、「4人家族で年収２１０万円以下」で暮らさないといけない人たちが３７００万人もいるなんて。うーん、想像するとちょっと怖い。そのうえにハリケーンで住むところもなくなったら、自暴自棄になる人が続出するのも無理ないのかもしれない。

＞銃口を突きつけられたマルクの写真に移った毅然たる姿、そしてそのポスターに書かれた文字を見て、私は脳天に衝撃を受けたのだ。

が正解。

>地元職員は語っている。堤防のかさ上げや防波島の構築など、ハリケーン対策が緊急に必要だとする私たちの警告にワシントンが耳を傾けていてくれたら、損害はこれほどひどくなかったかもしれない。

後の祭りだね。軍需石油関連産業の目先の利益優先のブッシュのしたことが、裏目に出たってことか。
地球温暖化の産物とも見られる猛烈ハリケーンで石油精製能力が大幅にいかれてしもうた。
ブッシュは、今更、ガソリンをできるだけ買わないように呼びかけてるらしいが、お笑いだね。あの気味悪いスマイルが何とも不気味だし。
世界の四分の一の二酸化炭素を排出する公害大国が京都議定書に反対したツケという、うがった見方もできるわけよ。