対イラク武力行使

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　 それからアメリカにとって日本の郵政民営化がどのような利益になるのでしょうか？
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【アメリカの利益】
○郵貯・簡保資金がアメリカへ投資される。

　 です。

　
　 ここまでの記載で、
「やっぱり郵貯の３５０兆円がアメリカに吸い取られるのだ。」
「先の投稿でアフラは、３５０兆円が吸い取られないって言ったろ、鳥頭め」
と脊髄反応を起こすような輩は、論理的思考能力が不自由な方だと思われます。

　 近未来的な判断としては、アメリカへの投資額は極限られた金額に過ぎません。
（国の財政が健全化し国債発行額が減少していけばアメリカへの投資は増加します）

【原因】
１．投資可能額が限られる。
　 現在、郵貯資金も簡保資金も新会社が投資先を自由に選べて運用できる金額には制限があります。
単純に考えてみても
　 「総資産量」−「現国債投資額」−「郵貯払い戻し準備金」−「簡保払い戻し準備金」
となり、自由に使える金額に限度が存在することが理解できます。

　 現時点で郵政のほとんどの資金が国債になっている現状を認識しなくてはいけません。
国債を無理に現金化しようとすれば、過去の私の投稿で説明したように、国債の暴落が発生し、郵貯・簡保の新会社と共に日本の金融機関総てが破綻します。

　 郵貯・簡保の新会社の幹部が世界恐慌を望まない限りあり得ません。

２．投資は適正なポートフォリオにより運用されます。
　 投資家は一つのかごに卵を盛ったりはしません。郵政が国債のみの投資を行っていたのは「国債の政府保証」によりリスクをゼロと法律で定められていたからなのです。
通常の金融機関は収益性の異なる方向を持つ商品を組み合わせることで、リスクを分散させる投資手法をとります。
つまり、限られた郵貯・簡保の流動資産のうちアメリカに一部の資金が投資されると結論づけられます。


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アメリカも郵政を民営化すべきなのでしょうか？
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　 私は、アメリカの郵政は国営のままが現状では適していると考えます。
「広大な国土」「既存の施設」「将来の展望（電子メール）」
から判断すれば、利益を生み出す土壌が限られていると判断するからです。

が、

　 日本の郵政事業が描く、「郵便事業」主力の経営から「郵便」を基幹とした複合産業への変質が可能な制度とするならば、国内・国際のネットワークを活用した新産業へと生まれ変われるのかもしれません。